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2018年10月 9日 (火)

首都圏・沖縄の共通点

新聞休刊日の今日、TVのニュースショーは、築地市場の豊洲移転で市場お休みとか貴乃花問題蒸し返しなど気の抜けてようなテーマの繰り返し。

その中で圧巻だったのがテレビ朝日の羽鳥モーニングショーだった。番組紹介のかわりに昨日の新聞ラ・テ欄をたしかめるとこうある。

羽田空港新ルートピンチ! アメリカとの合意まだ……。これだけ見ると空港の東京市街上空を通過する新ルートが騒音問題などで未定になっているという、これまでの報道を取り上げただけかと思うが、中身は違った。

横田基地の存在を理由に、東京都の大部分と埼玉、神奈川、群馬上空の航空管制権が日本になく、日本の飛行機はそこを避けて迂回を余儀なくされているという、占領以来続いている治外法権の詳しい内容だ。

事故が起きても日本の法律は適用されず、その判断はアメリカに有利なものになるという、まさに沖縄住民が抱えている不安と同じ状況が首都圏にもあることに国民が気づいていないという点を改めて指摘した。

このような不合理は、同じ敗戦国であるドイツ・イタリアにも存在せず、国際的に見ても異様な関係になっている。問題は日米安保条約である。条約本文にはそんな表現はない。問題は「地位協定」である。

歴代政権は民主党なども含め、この改定に取り組んでこなかった。むしろ外交上はノータッチでいることが友好維持のかなめと考えていた。唯一大きな声をあげていたのは、石原慎太郎だけである。

現・河野外相もそのことはよく承知しているが、担当大臣となったことで口封じ同様の立場になってしまった。そこへ起きたのが、翁長氏に代わる玉城沖縄県知事の出現である。

今こそアメリカに相談を持ち掛ける絶好のチャンスである。米軍の存在によって、空路の遠回りを70年以上も続けざるを得なかった日本の損害や負担金の額は、計算できないものの関税不均衡などに劣らないのではないか。

そういったことを感じさせる番組だった。

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