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2018年10月15日 (月)

尖閣を考える

尖閣諸島問題で日中間の対立が最も先鋭化したのは、なぜか鳩山内閣から野田内閣の民主党政権下である。2010年の体当たり漁船逮捕、身柄拘束に始まり、最後は、石原都知事が民間から買い上げようとしていた魚釣島などを政府が国有化したことに中国が反発した。

その後も、挑発行動などは続いているが、このところ、かつてのような先鋭化を避けているように見える。

その背景にあるのは、米中の対立(覇権争い)で、互いに関係各国の支持を取り付けようという水面下の競争が働いているのだろう。15日付けの毎日新聞(東京・3面)では、中国が日本との第三国協力に転じた背景には、習金平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に吹き付ける逆風があるとしている。

つまり、中国の鉄道計画や港湾開発などインフラ整備のため沿線各国への多額な融資をすることにより、債務超過が憂慮されたり、沿線の不動産開発先行で中国支配の懸念が警戒されるため、日本との連携により計画を再構築する必要があるという。

急がば回れということである。東シナ海や南シナ海が緊張するようでは計画がとん挫しかねない。もう一つ、習金平は毛沢東以来という独裁体制を得て軍部への支配力を不動のものにしたた。もはや無人島の実効支配などにこだわる必要を感じなくなったのだろう。

中国の最大の眼目は、アメリカとの経済戦争に打ち勝つこにある。安倍外交はそれをうまく利用しているという面では効果をあげている。

さらに言えば、こういった機会に尖閣問題を交渉で解決の道を探るような機転が働かないものか。

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コメント

これはあくまで専門家と称する評論家が言ったのをテレビで聞いて知ったのですが、

「中国はアメリカとの関係が悪化すると日本に対し友好的な外交に転じる」

ということのようです。
言われれば、そんな気がしました。

投稿: 玉井人ひろた | 2018年10月17日 (水) 08時11分

尖閣は日本の民間人が水産加工基地として占有した歴史はありますが中国にはありません。地下資源開発で権利を強く主張したものの、その後採算に疑問を生じ国際ルールをおかしたり、犠牲を冒してまで占有を追及するメリットがないということでしょう。アメリカとの駆け引き材料にはなりますが、その程度のことです。

投稿: ましま | 2018年10月18日 (木) 18時16分

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