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2018年10月 3日 (水)

辺野古とアメリカ世論

【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と新基地計画の再考を促した。(琉球新報10/3

塾頭は以前から「普天間基地の辺野古移転は、政府自民党が意地を張っているだけ」と考えていた。アメリカにとって、米海兵隊を沖縄に張り付けておくメリットがベトナム戦争当時と違ってきたからだ。

米軍基地を置けば、日本の思いやり予算もついて、米本土より安くつくということは、これまでも指摘してきたが、それが沖縄の辺野古に普天間から海兵隊を移すということと関係がない。

ベトナムに近く、海兵隊の訓練には辺野古より北の演習地がベトナムのジャングルと似ていて好都合、などともいわれたことがある。

中国をにらんで?。自衛隊をさし置いて、アメリカが無人の尖閣諸島を守りに行くわけはない。台湾有事で派遣すれば空前の人的被害覚悟、ということにもなる。

戦争の姿がすっかり変わった。陸戦隊で敵国を占拠、首都制圧という古典的戦法が通用するのは内戦だけで、大国は武器援助、軍事指導、無人機攻撃、サイバー攻撃など人的損害なしの方向に進む。

その上で、沖縄の基地問題でアメリカの世論が変化するだろうことは予測していたが、前述の記事でそれが見えてきた。玉城新知事が政府に対しアメリカとの協議で政策変更を促す考えは、それを踏んでのことだ。

日米安保堅持は、政府・自民党にとっての金科玉条であって、一度決めたことは野党に指一本触れさせない、という伝統的な向米一辺倒主義が支配している。また、アメリカにとっても居心地のいい関係で日本を引き付けておくため、政府の足元をすくうような言動はできなかった。

いずれにしても、法廷闘争などは、姑息な手段に見えてくる。玉城氏には、よりアメリカ世論に訴える力があると思うので、その方向の活躍も期待する。

 

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コメント

アメリカの首脳と言うのは昔から王家(皇室)と民衆デモ(世論)に弱い伝統が存在します。
逆に日本は、皇室や世論を抑えることをそれほど苦にしない伝統(?)があると思います。

この相反する文化の妥協点は、難しい気がしてなりませんが、トランプ大統領の今は何かが起きそうな期待を持たせるように感じます。
ただその結果が良いとは限りませんがね

投稿: 玉井人ひろた | 2018年10月 5日 (金) 10時23分

前大統領としては有りえないことのようですが、オバマ前大統領がこのところトランプ大統領を演説などで猛追、観衆受けもトランプを凌駕するとか。日本も見ならってほしいよね

投稿: ましま | 2018年10月 5日 (金) 12時52分

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