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2018年10月10日 (水)

公明党の寿命

『週刊ダイヤモンド』10月13日号は、特集を「新宗教の寿命」とし、創価学会をトップに11の教団をあげて分析している。関心は政権与党・公明党のバック創価学会だ。

その中に一般紙や聖教新聞などでは触れることのない内幕が記されており、安倍政権の9条改憲について、公明党が歯止めの役割を果たすか――という期待が幻影と化す可能性が見えてきた。

このままでは、安倍首相の思惑になにがしかの手を加えることがあっても、結局は首相に手を貸すことしかできないという結論になってしまう。

その理由は創価学会を平和追及の新興宗教として戦後爆発的に育て上げた3代目会長・池田大作氏が1981年に会長職を譲り、任期の定めのない名誉会長となった。以後会長は北条・秋谷氏と受け継がれ2006年に現職の原田稔氏が就く。

しかし、池田氏のカリスマ性は消えないものと見なされていた。それが前掲誌によると創価学会は、原田会長・谷川佳樹副会長ら「4人組」と呼ばれる執行部に実権を握られるようになり、例年執行部が慣例としていた池田名誉会長の誕生日1月2日に行われる池田詣でが、今年は家族から拒否されるという異様な事態となった。

池田氏は90歳という高齢で目下療養中ではあるが、これまでになかったことだ。どんな変化があったのか、以下同誌を引用する。

執行部は近年、創価大学派閥など池田家に近いと目されていた側近などを次々と粛清する一方、学会の憲法に相当する「創価学会会憲」を昨年制定し、組織運営から教義に至るまで全権を原田会長に集中させるなど池田外しともいえる動きを加速させている。それを不快に感じている当の池田氏側が面会を拒否したというのである。

同時に古参有力信者が公明党の集団的自衛権容認などを批判すると、執行部批判など会憲で定めた「ふさわしくない行為」に当たるとし、除名処分や役員解職などが次々と行われている実態をレポートしている。

それでなくても会員数は減少の一途をたどっており、それが最近の選挙結果にも表れている。つまりなにかのきっかけで、いつ自民党の補完勢力としての寿命がつきるかもしれないといっているのだ。

喜んでいいのか悪いのかは別として、世相や政治に動乱の季節が目前に来ているような気がしてきた。

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