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2018年9月10日 (月)

安倍1強と名護市議選

沖縄県知事選は9月30日、あと20日で投開票、故・翁長知事の後任が決まる。安倍首相にとって最大の危機は、翁長氏の遺志を受け継ぐ候補が大勝することである。マスコミは10日後に迫った自民党総裁選に目を向けがちだが、もう決まったようで関心がない。

沖縄県知事選の結果次第で、改めて安倍内閣が民主主義をどこまで尊重するか問われる場面がやってくる。外電もそれを注目するだろう。その県民がどう動くか、昨日辺野古基地を抱える名護市の市議選があった。

琉球新報の社説から引用する。

米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の市議会議員選挙(定数26)は、開票の結果、渡具知武豊市長を支える与党が半数を占め、野党を1議席上回った。

現在の議会勢力は与党13人、野党14人の少数与党だ。今回の選挙から定数が1議席減り、与党13人、野党12人、中立1人となった。定数1減の中で与党は現状を維持し野党は1人減らした。

全国的にも注目されたが、肝心の投票率は前回を5・36ポイント下回る6504%にとどまり、記録のある1970年以降で最も低かった。

辺野古新基地建設問題と地域振興のはざまで揺れ動く市民の思いが選挙結果に表れたと言っていい。

2月に初当選した渡具知市長に対し、有権者から一定の評価が下された。だが、野党と中立を含めると与党と同数であり、渡具知市長が自身の政策を思い切って実行できる態勢とはいえない。

辺野古移設を巡っては、反対する議員が賛成を大きく上回り、過半数を占めている。市長はそのことを念頭に置いて市政を運営すべきだ。

琉球新報が実施した立候補予定者アンケートで移設反対と答えたのは17人で、このうち、与党の公明を含む15人が当選した。賛成と答えた人は7人中5人が当選している。賛成5人、反対15人、その他6人という内訳になる。

政府サイドは、与党が野党を上回った結果をもって移設容認の民意が示されたと喧伝(けんでん)したいかもしれない。それは、こじつけというものだ。

与党系の候補者で新基地賛成を表明して選挙戦に臨んだのは一部にすぎなかった。大半が「推移を見守る」などと態度を保留している。市長を支持する公明の2人は反対する立場だ。

示された民意の大勢は容認ではなく移設反対だった。政府は市民の意向を尊重し、新基地建設を断念すべきだ。(後略)

沖縄ではこのほかいくつかの市町村議会の選挙があったが、その結果を分析するだけの資料がない。ただ、名護市以外の市は、那覇市の南にある観光都市・南城市だけで、トップ当選者が名護市同様、共産党候補だったというのは、なにか象徴的である。

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コメント

安倍総理が野党議員とのやり取りと違い総裁選では“猫かぶり”の話しぶり、とても気味が悪いです

投稿: 玉井人ひろた | 2018年9月10日 (月) 18時30分

そうですね。総裁選はうちわ喧嘩のレベルにされちゃった。
かつての派閥は、悪いもの扱いにされましたが、角栄、中曽根、後藤田などの論争のレベルを今考えるとなかなか高尚。そして堂々と議論されました。

投稿: ましま | 2018年9月10日 (月) 20時31分

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