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2018年9月24日 (月)

現憲法は国連憲法[改憲論①]

 日本国憲法の第9条改定派は、これに反対する人達について、国連憲章にある「自衛権」が日本にはなくてもいいと考えていると主張します。

国連憲章の原案には、「自衛権」という言葉が最初はなかったのです。それは、個人が他人から暴力を受けようとしたら手をあげて防ごうとするのは当たり前で、国でも同様なことが言える。つまり「自然権」なのだから特段うたう必要はないということでした。

これは、第一次世界大戦が悲惨な結果を招いたことを反省して「不戦条約」が提起され、日本を含む多くの国々がこれを批准しました。しかし、現実は自衛のための戦争はこれに含まれないとか、日本のように「戦争」とは言わず、満州事変とか支那事変といいかえた条約無視が多発しました。

そのため、第一次大戦後の国際連盟に変えて第二次大戦戦勝国を中心に、新たな国際組織に作り直すことになりました。ここでは、ことさら自衛権をうたうことは、戦争防止上有害無益と考えたからです。

これに英国が反発しました。英国には多くの植民地や保護国がありそういったところのために自衛権をうたっておく必要があるというものです。アメリカは原案を通そうとしましたが、折から南北アメリカ各国を網羅した米州機構が成立したばかりで、加盟小国が期待していた「集団的自衛権」も併記するならば、という妥協案でまとまったといういきさつがあります。

したがって憲章は自衛を「まず権利ありき」という表現ではなく、「第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の最後、第51条にようやく「自衛権」が現れます。

その内容は、自衛権行使に当たって加盟国がとった措置に関し、直ちに国連に報告するなどの、事務的な手続きを定めるにとどまり、持てる権利を堂々と行使すべきなどとは書いてありません。

今、安倍首相をはじめ改憲派勢力は「アメリカの押し付けた屈辱的な憲法」と言っていますが、GHQから原案を示されたのはその通りです。明治憲法焼き直しのような案を練っていた保守政治家・松本烝治担当大臣の案が外に漏れ、それにGHQが危機感を持ったからです。

国連憲章が成立して間もない頃です。GHQは確かにアメリカが主体ですが形の上では国連軍です。そして国連がアメリカ・ニューヨークに本部があるように、アメリカが国連成立に主導的な役割を果たしました。

そしてアメリカ全体が、世界のリーダーとしての夢を実現させよう意気込んでいた時代ともいえます。また、一方でソ連の勃興も勢いを増し、日本の民主化と安定が講和を前に急務だったともいえるでしょう。

その点、塾頭があえて言うなら日本国憲法は「国連憲法」で、の背景には国連をまとめたアメリカの理想主義があったと思います。それが、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に表れたのでしょう。

日本の戦争指導者だった人達には気に入らなかったでしょうが、大多数の国民大衆はこれを歓迎し、議会で多少の修正を加えて成立させたものです。

次回は「自衛隊合憲論」を取り上げたいと思います。

 

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コメント

私には難しい論議はわかりませんが、国連の最大の欠点の一つは常任理事国に絶対的権利を認めていることだと感じます

投稿: 玉井人ひろた | 2018年9月26日 (水) 17時35分

私もよく知りませんが、安全保障理事会は最近愛想をつかされ、法的効力はないものの、総会決議や専門部会決議でプレッシャーをかける方法に向いつつあります。核兵器禁止決議などもそうですが、アメリカに気を使って日本が加わらないなど、はずかしい場面もあるんですね。

投稿: ましま | 2018年9月26日 (水) 18時08分

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