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2018年9月 1日 (土)

沖縄知事選にかける

沖縄県は昨31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回した。急逝した翁長前知事の遺志を継いだ副知事がその旨を発表、政府は前回同様、これを裁判で覆すよう考えている。

辺野古移設の是非を争点に9月30日投開票される知事選があるので、政府の申し立てはその後のことになると見られる。

選挙は、佐喜真淳(さきま・あつし)氏が自民党、公明党の推薦を受けて立候補を表明していた。「オール沖縄」という基盤に立っていた翁長氏の後継候補者は、二転三転していたが8月29日になって自由党幹事長の玉城デニー氏が正式に出馬表明をした。

佐喜真氏は辺野古移転の反対を口にするが、政府側との落としどころを探っているようにも見える。その点玉城氏の主張は、国会選挙を通じて明白であり、日本維新の会を除く全野党の支持に期待する。

よく言われる「弔い合戦」、そんな矮小な一地方選ではない。県民の中には、「どうせ国には抵抗しきれない」と、抵抗疲れ諦めの心境を漏らす人もいると聞く。

国連をはじめ世界が注目(下記参照)しているのだ。これまで、本土住民の無関心が云々されてきたが、この知事選で玉城氏が圧勝すれば安倍首相へのダメージが決定的になり、その逆であればますます好戦的外交政策を強め、念願の改憲にも自信を持つだろう。

もはやお互いに無関心は許されない。トランプ大統領に政策見直しを迫るチャンスでもある。棄権だけは避けていただくよう県民にお願いする。

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831 09:56 (琉球新報) 

国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。

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コメント

自公推選の佐喜眞氏の陣営には、安倍政権から「辺野古については一切話をするな。辺野古の‘へ’の字も言ってはならない」という通達が来ていることが報道されています。

凄い戦略です

投稿: 玉井人ひろた | 2018年9月 2日 (日) 08時49分

自民・公明ともに票が割れるでしょうね。締め付けを沖縄人がどう受け止めるか。右とか左は無関係です。

投稿: ましま | 2018年9月 5日 (水) 10時42分

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