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2018年8月

2018年8月30日 (木)

売国奴

中国や韓国では、福島産はもとよりわが千葉産海産物まで禁輸にしているという。われわれ日本人は厳重な放射能チェックのもと、すでにほとんど人体に影響しないという科学的な根拠を信用し、気にすることなしに食卓にあげている。

まったくいわれのない対日バッシングに、腹立たしい思いがつのるが相手にそう思わせる責任がわれわれにないとは言えない、と思うようになってきた。

東京電力福島第1原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は30、31の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。同省や東電は「保管が限界に近づいている」と処理水の海洋放出を念頭に年内に決着したい意向だが、試験操業を重ねてきた福島の漁業者らは「築いた安全への信頼が崩れかねない」とかつてない危機感を強めている。【乾達、岩間理紀】(毎日新聞08/30

上の記事で、市民や漁業者は東電や経産省を依然として信用しきれていないことがわかる。それに本塾やマスコミは連日のように「政府・官僚のウソ」を言い立てている。・

これでは中国・韓国に信用せよと言う方が無理だ。つまり塾頭などは売国奴ということになる。やはり石破さんのいう「正直」な政治は一日も早く実現してもらって「売国奴」にならないようにしてもらわなければならない。

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2018年8月29日 (水)

ウソの率先垂範

政府や公務員が「公然」とウソをつく。慎重だった新聞も「ウソ」という表現をためらわないようになった。それでも、だまされている国民の半ば以上が内閣を支持する。

自民党総裁選で安倍首相の対立候補・石破氏が「正直」をキャッチフレーズの真っ先に持ってくること自体が異様だ。国民が破滅の淵に立っていることに気が付いていない。

法律で決められた障害者の雇用を政府が水増しして報告していた件だ。国や地方公共団体は2.5%、民間企業は2.2%の雇用が義務付けられている。国の33ある行政機関で正直に報告したところは2割、全体で3460人も水増しし、実際の雇用率は1.19%に過ぎないことがわかった。

塾頭は民間企業に勤めていたが、身障者は一能一芸に優れておられる方が多くなにかとお世話になった。人事当局も競ってそのような人材を探していたと思う。ウソの報告など当局の監視・監督が厳しく思いもよらなかっただろう。

市立図書館へはよく行くが、そこの食堂は座席での注文取り、配膳のサービスは全員身障者のようだ。注文の復唱その他決められた動作を笑顔でこなす。さすが、地方公共団体はこうして率先垂範し、民間における雇用促進の先頭に立つのだな、と理解していた。

国家公務員の率先垂範はウソをつくことで、そのまた率先垂範を示しているのがだれか。石破さんなら知っているはずだがなあ。

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2018年8月27日 (月)

明治150年の意義

 拙著に『浪士石油を掘る』と題した幕末・明治を自由奔放に駆け抜けた無名浪士の伝記がある。主人公は、幕府が組織する浪士組の一員だが稀代の暴れ者で、入出獄を繰り返した。

 明治になってから勝海舟や山岡鉄舟の後援で天皇資金を得、越後で石油の掘削に成功する。国産資源開発勃興に寄与したわけだが、薩長土肥(現、鹿児島・山口・高知・佐賀)など「維新」の志士と違ってほとんど知られていない。

執筆のため、当時の文献資料をいくつか調べたのだが、気が付いたのは「維新」という言葉に接することがほとんどないことだ。

一番多いのが「ご一新」「世直し」で、「回天」は幕府側でも使っていた。意外に多いのが「革命」である。「明治維新」がいつごろから定着したのか調べていないが、「維新」という中国古典からの引用に落ち着いたのは、相当後になってからだろう。

昭和になって5・15とか2・26など右翼と青年将校などが組んで起こしたクーデター計画があり、彼らは「昭和維新」を名乗ろうとした。したがって「維新」という言葉は好きでない。

大阪を中心に「維新」をつけた政党・政派が多いのは反中央を意識してのことだろうか。そのせいかローカル政党のようでさっぱり伸びない。

維新150年をクローズアップする企画が政府にあるが、歴史研究に陽をてること自体はいいことだ。しかし「維新」はその本質を誤らせるおそれがあるので取った方がいい。

「紀元二千六百年、祭りは終わった。さあ戦おう!」で、太平洋戦争直前のようにならないよう留意が必要だ。

 

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2018年8月26日 (日)

自衛隊のオスプレイ

陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は24日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料とし/て、防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。(毎日新聞18/08/26

これについて塾頭が意見を聞かれれば「反対」である。理由は改憲をめざし海外での集団的自衛権に道を開く安保法制を強行採決した安倍自民党が日本を支配しているからである。騒音被害があるから、故障の多い機種だから、風評被害があるから、オスプレイの値段が高いから……ではない。

日本国憲法を厳密に守り、日米安保条約より憲法を優先させるか、安保条約の不備を改定するか、または不時の邦人救援や国防のため役に立つのであれば賛成である。米軍が海兵隊のために普天間に置いたりそれを辺野古へ移したり、岩国や横田に配置するのとは違う。

自衛隊の存在を認める限りはそうなる。

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2018年8月25日 (土)

首都圏大学東京?

 うかつといえばうかつ。都立大学を首都圏大学東京に石原慎太郎元知事が改名したことを知らなかった。知名度が低く学生の要望もあってもとに戻すそうだ。東急東横線の駅名は「都立大学」のまま。変えないでよかった。

 もともとは旧制の「都立高校」で出発、隣の駅が学芸大学でその先に自由が丘、田園調布とアカデミックな駅名が続く。

 塾頭は長い間この線を使って通勤し、都立大学が都内唯一の夜間部がある公立大学なので受験しようかと思ったこともあったし、後に最寄りの目黒区清水町に住んだこともある。

 線は違うが、東京工業大学も同区にあった。同じ仕事に携わった仲間に同大・助教授がいる。助教授という名称がいつのまにか准教授に変わっていた。どうやら文部省の仕業らしい。

 両方の言葉を比べると、慣れもあるが助教授の方が語感がいい。若いから教授を助けやがて教授になるという感じになる。准教授では教授に準ずるがそれより低い地位で発展性に欠ける。

 准看護婦という地位があるが、患者から見ればどちらも「看護婦さん」だ。なれた言葉をことさらいじくりまわすのが役人の仕事ではない。文書改ざんなどにかまけずにもっとまっとうな仕事をしてほしい。

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2018年8月24日 (金)

スマホで死亡事故

スマホを見ながらの自転車運転で、ついに死亡者が出た(読売新聞)。当地は道が狭いうえに坂が多い。坂道でとっさの場合片手で急ブレーキかけると、とんでもない事故を引き起こすことを知っている。

近くの高校は自転車通学が多く、おそらく70%が「ながら運転だ」。最初のころは「危ないよ」と注意していた。たいていは「はい」とすなおな返事をしてくれたが、最近はあまり数が多く当たり前のようになってしまったので、馬鹿らしくなりやめてしまった。

マナーの徹底、条例の制定なと、予算がなくてもすぐにできる役所仕事があるはずだ。

【8月27日追記】スマホ見ながらの自転車運転で死亡事故が初めて出たような書き方をしてしまったが、すでに判決まで出た事件がある。

08月27日 15時27分 読売新聞                         

 川崎市麻生区で昨年12月スマートフォンなどを持ちながら電動アシスト自転車を運転し、歩いていた女性(当時77歳)をはねて死亡させたとして、重過失致死罪に問われた同区の当時大学生の女(20)に対し、横浜地裁川崎支部は27日、禁錮2年、執行猶予4年(求刑・禁錮2年)の判決を言い渡した。江見健一裁判長は判決理由で、「自転車の運転が人を死傷させうるものだという自覚を欠き、過失は重大」と述べた。

人目はばからず堂々と交通違反が横行するのが、社会問題化しないのは何故だろう。高校生の先生や親たちも同じようなことをしているからに違いない。 

 

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2018年8月23日 (木)

科学的社会主義

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 普段使っている言葉に「科学」がある。その意味は小学生でも知っていると思われがちだがそうはいかない。念のため『広辞苑』をひいてみた。「①
世界と現象の一部を対象領域とする、経験的に論証できる系統的な合理的認識……」などと延々と続くのだ。

この方がよほど難解で一筋縄というわけにいかない。なぜこんな題を持ってきたかというと、学生のころ「科学的社会主義」というのが、マルクス・レーニン主義、共産主義とはやや異なるレベルで論じられたのを思い出したからただ。

「科学」というと、何となく「理科系」と思われがちだがこれは錯覚で、歴史科学や社会科学などがあり、観念論を排除した論理形態で成り立つ「文科系」の学問だ。

写真は今日の毎日新聞1面のもので、集会は「社会主義2018」という勉強会に全米から約1700人が参加したとある。冒頭に「資本主義の盟主である米国で、社会主義者を自任する若者が増えている。右傾化するトランプ政権。それを止めることができない野党・民主党。怒れる若者らが事態解決の『答え』を社会主義に求めようとしているのだ」とレポート。

これはかつての国際共産主義運動家たちとは違うようだ。新しい「科学的社会主義」の萌芽なら大いに歓迎したい。

日本の政治に、まったく欠けているのが「科学」だからだ。

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2018年8月22日 (水)

小泉進次郎の選択

自民党総裁選の日程が決まって、にわかに注目されるのが小泉進次郎である。彼は、騒ぎが大きくなればなるほど存在感を増すので、選挙直前まで態度を明らかにしないだろう。最終的には、安倍首相に投票、石破茂に投票、棄権の3つの選択肢に絞られる。

彼はかつて石破氏を支持したことがあるので石破応援を買って出るという観測がある。そうすると父・純一郎の時のように、政界の圧倒的な人気者・田中角栄の娘真紀子が応援、事前の予想を覆して当選したという前例を思い出す。

つまり、人寄せパンダ構想だ。安倍絶対優位が覆る可能性が狙えるという。しかしそれはないだろう。同じ人気でも二人は違う。田中はあたりかまわぬ奔放な弁舌が売りだったが小泉にはそれがない。

石破を支持する条件として、父の持論である原発ゼロなどの政策の一致を求めるかもしれない。ただし、それは自からも縛られることを意味する。静かに石破支持だけを表明する――その線が強いだろう。選挙結果がどうなっても傷を受けることがない。

安倍首相に投票する、これも無難な選択だが、彼への期待から遠のき、人気失墜の覚悟が必要だ。信念に基づく棄権――ないとは言えないが、結果は安倍投票と同じである。

 

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2018年8月21日 (火)

「天運循環」

「月日は百代の過客にして、行き交ふ年も又旅人なり」は芭蕉の『奥の細道』の書き出し。「天運循環。無往不復。宋徳隆盛。治教休明。」は朱子の『大学』の序にある。

いずれも長い歴史のなかで疑うことのない真理として扱われてきた。

それが世界的異常気象、地球温暖化やトランプ・安倍政権の奇妙な長続きで、つい疑わしい気分になってしまう。

「そうではない」ことを証明する賢人の出現が待ち遠しい昨今である。

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2018年8月20日 (月)

終戦の日か敗戦の日か

8月15日を終戦の日という。どうして「敗戦の日」と言わないのか、敗戦を認めたくない日本政府が、あいまいな表現を用いたまやかしである――という主張が主に左の方からされる。

これをとらえた中国メディアが、対日バッシングに使っているが、明らかに日本発の材料を使ったものだろう。

「終戦の日」は当時何の違和感もなく受け入れられており、その後もズーット使われている。日本人が「敗戦」を強く印象づけられたのは9月2日、不自由な体をおして重光外相が東京湾に浮かぶミズリー艦上に赴き、降伏文書に調印した姿を映像で見た日になる。

終戦の詔勅は、ポツダム宣言を受諾する旨を、米英ソ関係国に通達するよう政府に指令したという内容になっている。関係国がそれをどう受け取るかまだわからない段階であり、国民は当日以降電灯を黒い布で覆う灯火管制を続けるのかどうかの迷いもあった。

結局、国民がアメリカを信用できるかどうか、国民の判断に任された。現に、ソ連は8月28日から9月5日までの間に北方4島を占領、領土化した。ポツダム宣言受諾を知りながら、終戦の6日前に日ソ不可侵条約を一方的に破棄、参戦したことを含めて、火事場ドロボーのようなことをしたのだ。

つまり8月15日は、法的に「終戦」でいいのだ。その解釈をいじくりまわして卑屈になる必要は何もない。

 

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2018年8月19日 (日)

米軍基地とバスツアー

戦争関連行事が続く8月、新聞の連載記事もまだ続いている。今日は「砂川闘争」が取り上げられていた。1955年、東京都立川市北部の砂川にあった米軍基地の滑走路拡張計画に反対する地元農民や応援労働者などが現地で警官隊と衝突し、1000人以上の負傷者を出した事件である。

基地反対闘争といえば、今は沖縄の辺野古にスポットが当たっている。若い人は「砂川」をほとんど知らないようだ。辺野古同様訴訟が起こされ、第1審では、安保条約違憲という「伊達判決」が出た。知らない人はぜひ検索して調べてほしい。

結果は、砂川拡張計画断念に追い込まれ、今でも近くに存在する米軍・横田基地を利用することになった。その同じ新聞の広告欄に「横田基地」が載っている。なんと、旅行会社の企画したバス・パック企画で、目的地はここだけである。

目玉の文字を追ってみよう。

・2日間限定の大型フェスタ!!・本物の戦闘機を見学!!・間近かで写真撮影・日米友好祭・おにぎり弁当付き!!・雑貨、模擬店も出店・日米バンド演奏・5990円均一など。

日・米国籍のあるもの以外は制限があるようで「スパイさんもどうぞ」というわけにはいかない。添乗員もつかない。写真は「はい、記念写真はここから写してください」という、基地側の指示するところに限られるのかもしれない。

参加者は、基地内が治外法権であり、日本の警察権も及ばない地域であることを十分認識の上トラブルを起こさないように注意してほしい。

 

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2018年8月18日 (土)

アメリカの「一斉社説」

政権に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ――ご存知、トランプ大統領だ。これを批判する社説が350以上の米紙に一斉に掲げられた。

この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現したものである。グローブ紙が掲載した世論調査によると、「ニュースメディアは民衆の敵か」との質問に回答者の約3割が同意し、トランプ氏の与党・共和党支持者に限れば「同意」は半数近くに上る。

この数字は、新聞社にとって購読部数に響いてこないとはいえないだろう。350以上という新聞社の数の比重がどの程度のものか知らないが、各州で仮に影響力を有する新聞社が10紙ある仮定、500のうち350がそろったとすれば、やはり「一斉蜂起」の意思表示と見なしていい。

日本でこれを社説に取り上げているのは大手で毎日・朝日の2紙だけであるが、両紙はそれぞれ次のように結んでいる。

【毎日】

メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。

「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。

【朝日】

自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。(中略)

報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。

アメリカを模倣する必要はないが、今、米・グローブ紙に匹敵する行動を日本のマスコミも起こす時期にあることを忘れないでほしい。

 

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2018年8月17日 (金)

ウソ社会

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 中央も地方も官が率先。

もちろん、安倍首相の指示ではありません。

もちろん、忖度ではありません。

ここまで壊れた社会。1面トップに並べて伝える新聞だけが頼りです。

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2018年8月16日 (木)

反戦塾乗18/08/16

終戦記念日が静かに終わった。「静かに」ということは、戦没者慰霊式典で天皇や首相の式辞にハプニングとなるような変化があれば本塾も取り上げるところだが、それもない。ただ、いつも天皇に寄り添うだけで、肉声を聞く機会の少ない皇后の「お言葉」を、これが最後とすればお聞きしたいような気がした。

全国民の耳目を集めたのは、山口県周防大島町で行方不明になっていた藤本理稀(よしき)ちゃん(2)が無事発見されたことだ。あわせて続報された発見者・大分県出身の尾畠春夫さん(78)がクローズアップされている。

大勢の警察隊。消防隊、地元の関係者、警察犬・ドーロンまで動員し、3日間も探したが見つからない。母親ではないが「見つかったときは死体」という悪い予感すらした。

尾畠さんは鮮魚店の主人だったが65歳の時廃業、「多くの人にお世話になってここまでやってこれた。これからの人生は恩返しのためにつくしたい」として徒歩で全国行脚をしたり、東日本大震災や西日本大水害でもポランティアで救援に参加したそうだ。

これまでの経験から、動植物の習性や地形の観察による勘に鋭く、幼児の探索をしたこともある。幼児は知らない道をより高い方に行きがちという勘も働いた。発見できた理稀ちゃんは、しっかりタオルにくるんで直接祖父に手渡した。

毎日のように書き綴っている日本の政治・社会に明るさがなく、公徳心や情が軽視される中で、一条の光の差し込むのを見た思いだ。

こういった人こそ「国民栄誉賞」ものだと思う。反対給付を一切受け付けないこの人は多分受けないだろう。だとしても、マスコミからそういった声がでてこないことはなぜだろう。

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2018年8月15日 (水)

信頼総崩れ

金貸しは寛一お宮の時代から信用されなかった。しかし大蔵省(財務省)の監督を受ける市銀は、高卒の信頼できる就職先として第一にランクされていた。その一つであるスルガ銀行の行員が客の預金を1億6500万円も不正解約、他の取引先に流用していたことがわかった。

また、名だたる一流メーカーの商品検査が不正を隠したまま市場に流れていたことが相次いで判明し、名の通った大学でスポーツのルール違反を奨励したり、入試の点数を自在に加減していたことも明るみに出た。

お目付け役として存在する役所は、いずれも「鬼の〇〇」と言われるような硬い省庁が担当している。財務省は公文書改ざんで目も当てられない存在になった。文科省や通産省も潔白を疑われている有様だ。

こうなった責任はいったい誰が背負うのだろう。もちろん、安倍首相は指示をしていない!。

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2018年8月14日 (火)

慰安婦記念日

 日本では15日が「終戦記念日」、韓国では「解放記念日」であるがその前日の14日は、従軍慰安婦問題を国内外に広く知らせ、被害者を記憶するため多様な行事と広報を行う日と法で定めた。今年がその第1回となる。

 なぜ、14日かというと、金学順さんが最初に名乗り出た日が1991年8月14日だったからだとする。その証言は、最初妓生(キーセン)になるため身売りされ、日本軍慰安婦となったのはそのあとで、強制連行を証拠立てるものもなく、あいまいもことした証言だ。

 強制連行した事実があれば、当時の日本国内法でも違法行為でありもっと早い時期1950年代にでも告訴すべきだったと思う。現に、オランダ人を拉致したインドネシアでは責任者が戦犯で処刑されている。

 これを記念日として毎年行事を行い宣伝するというのは、銅像設置同様日韓関係を阻害する要因なり、韓国にとっても長い目で見てマイナスになるのではないか。

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2018年8月13日 (月)

森友と人情裁判

 司法試験を目ざすある若者が、映画「男はつらいよ」の1場面にある主演の寅さんの台詞遠山の金さんについて、「遠山さんといいますとどこの?」と質問された。雑誌『世界』に載っていた原田國男慶応大教授の話である。

 教授は「裁判官の一番欠けたところは、世情と人情に疎いことだろう。しかし、これが一番大事なことかもしれない」と書きだす。そして、遠山の金さんを知らない裁判官がいるとは思わないが……そもそも寅さんに関心をもたない裁判官も多いであろうと続ける。

 森友学園問題で財務省幹部が公文書改ざんを指揮したことがはっきりしている。地検はこれを不起訴にしたが、検察審査会でひっくり返し送検しても無罪判決をする可能性が高いという。

 裁判が後送りされればされるほど、新聞はおろかテレビドラマすら見ない若者がふえ、寅さんも遠山の金さんも大岡越前も知らない裁判官の判断で裁かれるようになる――老爺心でなければいいが、歴史も人情も世論も無視し放題そんな将来をおそれている。

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2018年8月11日 (土)

「差別」

本塾は「差別」を戦争の起因のひとつにあげているのでいうまでもなく「差別反対」である。しかし、最近はいろいろな差別が取り上げられるので整理しかねているのが本音である。

今日の新聞に出ていたのは、名古屋の河村市長と小池東京都知事にまつわる話である。名古屋は、名古屋城に身障者などが車椅子で天守閣などへ行けるようエレベーターを設置するかどうかの問題。

河村市長は歴史的建造物の現状変更がその価値を減ずるということで絶対反対。一方促進派は障害者への差別があってはいけないとする。河村市長はリフト、スロープなどの妥協案も排するという考えだ。

都知事の場合は、9月1日の震災記念日に朝鮮人虐殺犠牲者の慰霊に関し、一昨年まで恒例となっていたメッセージを発していたのに去年からそれを廃止したというもので、主催者側は復活の署名運動をしているという。

都側は、震災の犠牲者には一括したメッセージを発しているので、特定の個々のケースとしては取り上げない、という。本音はそうではないだろう。朝鮮人差別から起きた事件をそういつまでも蒸し返すのは反対というのに違いない。

以上の2件、性格は違うが、両知事の考えも理解できないわけではない。差別はすべて「悪」とする風潮は考え物だ。最近は医大の入試採点操作や同姓結婚など、性に関する差別問題があふれている。

この問題もわからない事が多いが、日本国憲法に反するような差別は許されない。だが、性の区別そのものを否定するようなことをすべて「差別」とするのは、明らかに行き過ぎだろう。

欧米のレディーファースト、イスラムの風習いずれも差別になる。これは文化であって差別ではない。どこかに折り合いをつけるべきで、文化や価値観を無視して「差別」にのみに焦点を合わせることの愚を知るべきだ。

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2018年8月10日 (金)

死に体の民主主義

翁長沖縄県知事の逝去は、保革を問わず追悼の意が多く寄せられている。その中で安倍首相の弔意表明、「なんて白々しい」というのが期せずして上がったテレビ桟敷の声である。

沖縄が依然として米軍占領下と同じ地位におかれたまま、という沖縄県民の心情を理解しようとしない首相をみんなが知っているからである。

広島に続いて長崎でも原爆の記念日に、核兵器禁止条約への調印を拒否し続ける政府に抗議して市長の厳しい声明が発せられた。同趣旨の意見は全国約300の自治体議会でも決議されている。

それに対して、「核保有国との間を橋渡しする」という首相の発言。これもまた出来もしないのに白々しい。長崎を訪れたグテレス国連事務総長に対して、失礼だとは思わないのか。

こんな首相を支え続ける自民、国民のいらいらをくみ取れない野党第一党の立憲。日本の民主主義死に体はいつ脱却できるのだろうか。

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2018年8月 9日 (木)

泥田の霜柱

今日の東京の表通りは勿論上野の広小路浅草の駒形通りを始めとして到処西洋まがいの建築物とペンキ塗りの看板痩せ衰えた並樹さては処嫌わず無遠慮に突立っている電信柱とまた目まぐるしい電線の編目のために、いうまでもなく静寂の美を保っていた江戸市街の整頓を失い、しかもなおいまだ音律的なる活動の美を有する西洋市街の列に加わる事も出来ない。(『荷風随筆集(上)』岩波文庫、日和下駄より)

 小池都政で、日本橋の上にかかった首都高を付け替えたり、電線の地中化を進める計画だという。それより、都心全体が無秩序な高層化で、泥田の霜柱のようになってしまったことが問題だ。

こんな景観にどんな予算をつぎ込んでも元へ戻すことは不可能である。もはや「廃都」にするしかない。

 都心には、8階建てという高度制限があった。浅草の十二階が、関東大震災で八階以上が崩れたとか、皇居を見下ろすような高さはだめ、というのは俗説かも知れない。しかし、最低限の景観はこれで保たれた。

 この制限をはずしたのは、経済活性化という政治的理由からである。そして、東京一極集中と地価の高騰という副産物も生んでいる。

 『日和下駄』は大正三年(1914)から約1年あまりの間に書かれた。

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2018年8月 8日 (水)

北朝鮮とイランの違い

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から離脱したことにともない、日本時間の7日、イランの自動車産業などに対する経済制裁を発動させます。イランへの圧力を強化していく方針ですが、イランは強く反発しており、緊張が高まることが予想されます。

以上はNHKからの引用であるが、核開発と経済制裁、アメリカのトランプ政権は、北朝鮮とイランで同時期に核問題で似たような外交課題を背負っている。

一貫性のないトランプ政権の先行きは全く見通せないが、似ているようで双方の違いは大きく、解決しないまま、ますます混迷を深めていくのではなかろうか。

以下、その違いを列挙してみよう。

①北は水爆に至るまでの開発を半ば公然と行い、大陸間弾道弾ICBMを開発して実験に供し、目標をアメリカ本土と喧伝した。イランはウラン濃縮、プルトニウム保持はしても運搬手段や攻撃目標まで言っていない。潜在的対抗国はかくれた核保有国・イスラエルということになろう。

②米・北間は停戦したままで、南北分断のままで法的には戦争が終わっていない。米・イランは、過去直接戦争をしていない。

北を含む6カ国(日米ロ中韓北)協議は、6回目以降北の実験再開で北が脱退、停止。イランの6カ国協議(米ロ英仏独イ)は、合意の協定ができたが米のみが最近脱退。

④北への制裁は安保理決議に基づく。イは上記協定で制裁を免れていたが、米脱退で制裁か復活。アメリカは加わらない他国の交易にも圧力をかけて妨害を強化。

朝鮮は南北分断・民族統一といった和平プロセスが描かれるが、イランはイスラムのサウジなどと宗派対立の和解機運が全くない。

⑥北朝鮮では、制裁・圧力先行・拉致解決優先で日本が孤立気味だが、イランでは、協定破綻で核戦力強化につながりかねないとして、米の脱退が批判されており孤立。

⑥金正恩・トランプ会談は実現しているが、米・イの接触は条件を探っている段階。

いずれも、最大の核保有国が力ずくで小国の核を取り上げようとするところに無理をきたしている。

【追記】

沖縄県の翁長雄志知事が8日、なくなつた。67歳だった。心から追悼の意を捧げるとともに、歴代知事の遺志を継ぐ立派な後継知事を県民に選んでもらいたい。

 

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2018年8月 7日 (火)

戦争を開く「鍵」

1月前の7月7日、「天皇命令を断った大将」と題して昭和12年1月の衆院議会で起きた「腹切り問答」がその発端であったことを書いた。

時の首相は広田弘毅である。広田は東京裁判でA級戦犯となり、軍人以外で唯一絞首刑に処せられた。彼は外交官出身で、こじれた対外折衝を平和指向でさばき、その面での高い評価は、裁判の過程でもよく指摘されていた。

このブログで東京裁判を正しいものと位置づけている点に関し、広田判決の不当性をあげ「一方的でずさんな裁判だった」という評価が正しい、とする書き込みをいただいたこともある。

今、個々の裁判官の心証が判決にどう影響したかを判断する材料はない。広田の出自が福岡で、戦前の政界に有形無形の影響をもたらした最大の右翼組織「玄洋社」の影響を幼少時代から受けていたとする見方や、軍部大臣現役武官制を復活させ、軍部への妥協がその後の結果を招いたとする解釈など様々だ。

82年前の今日昭和11年8月7日、広田首相は外務・大蔵・陸・海軍の5相会議を開き、「国策の基準」を採択した。それにより軍事の重点を、南北併進(東南アジアとロシア)へ向けることになった。

これは、翌年7月7日の廬溝橋で始まる日支事変、4年後の大戦突入への路線がこのときに引かれたという解釈もできる。

昨今の政治の動きから見て、終戦記念日や原爆投下記念日だけではなく、昭和11年・12年にあったことを、今だからこそ精査して再発防止につなげるようにしなければならない。

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2018年8月 6日 (月)

日中朝韓関係のトゲ

  安倍首相は北朝鮮の金正恩、中国の習金平両首脳との接触・会談を盛んに模索している。しかし、トランプのようにうまくは進まないだろう。理由は、首相が相手を信頼していない以上に、相手からも信用されていないことによる。

のどに刺さった骨は「靖国問題」である。今年の終戦記念日の首相参拝は断念したとのことである。例により「私的に玉串料を奉納」とすることになるのだろう。

余計に悪い。自民党や「ゆ」党の一部議員たちのように、信念に基づくものなら理由を明らかにして堂々と参拝するべきだ。信念の内容正否は別として、中国・北朝鮮は安倍首相不信の理由を正面に掲げ、反論することになるだろう。

その上で、金・トランプ会談のように主張の違いを乗り越えて会談が実現するかも知れない。このままでは、いつまで経っても煮えきれない相互不信の関係が続く。

過去、ご存知のように友好関係を発展させる機会は、安倍首相以外の自民党内閣でもしばしばあった。小泉元首相も、靖国参拝を断念したり断行したりだったが、個人の信念というより、自民党に強い影響力を持っていた遺族会や、党内右派への配慮があった。また、当時A級戦犯合祀について国内で盛んに議論が行われていた。

国内議論に決着をつけ、平穏な慰霊環境をつくるための打開策もいくつか提案されていた。こういった環境の下で、小泉首相は訪朝し拉致被害者の何人かを連れ帰ることができた。北朝鮮も日本の国内議論を承知していたのだ。

その際の、日朝合意が破られたとする不信感が増幅し、現在に至っている。これを解消させるには安倍首相では無理だ。基本的に靖国問題は国内問題であり、日本で決着をつけなくてはならない。マスコミも靖国問題を再燃させる時期に来ている。

小泉時代までは、そういった議論が盛んに行われたが、戦争議論の風化が進み、今や嫌中・嫌朝、反日といった次元でしかものを見ない風潮になってしまった。

以下、関連する事項を列記しておく。

【安倍首相の歴史認識】

2015520日に行われた党首討論で、共産党の志位和夫委員長は安倍晋三首相に、ポツダム宣言に関する認識を質問した。

志位氏は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が行ったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞いた。これに対し、安倍首相は「ポツダム宣言は、つまびらかに読んではいないが、日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争が終結した」と述べた。

ポツダム宣言は、1945726日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギリス・中国(のちにソ連も参加)が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したものだ。

【ポツダム宣言】

 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

【終戦の詔勅】

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク

 朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

【東京裁判】

この裁判は連合国によって東京に設置された極東国際軍事法廷により、東条英機元首相を始めとする、日本の指導者28名を、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年(昭和3年)11日から1945年(昭和20年)92日」にかけて行ったとして、平和に対する罪(A級犯罪)、人道に対する罪(C級犯罪)および通常の戦争犯罪(B級犯罪)の容疑で裁いたものである。「平和に対する罪」で有罪になった被告人は23名、通常の戦争犯罪行為で有罪になった被告人は7名、人道に対する罪で起訴された被告人はいない。裁判中に病死した2名と病気によって免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となった。日本政府及び国会は1952年(昭和27年)に発効した日本国との平和条約第11条によりこの(the judgments)を受諾し、異議を申し立てる立場にないという見解を示している。

【昭和天皇の参拝中止】

昭和天皇は、戦後は数年置きに計8度、靖国神社に親拝したが、19751121日を最後に親拝が行われなくなり、今上天皇も親拝を行っていない。この理由については、昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたことを理由とする主張と、1975年当時の三木武夫首相が同年の終戦の日の参拝の後、「総理としてではなく、個人として参拝した」と発言した事を理由とする主張とがあった。昭和天皇が合祀に不快感をもっていたことを記録した「富田メモ」や、内容を裏付ける『卜部亮吾侍従日記』に基づき、松岡洋右と白鳥敏夫の合祀が天皇の親拝を妨げていたと考える説もある。

【最高裁判決】

大阪地裁は、合祀に国が協力した行為は政教分離原則違反で違憲であると判決した。201111月、最高裁により確定した。

色々あった議論

A級戦犯だけを別の場所へ分祀する。
・一宗教法人として残し、国家の関与をなくする。
・靖国神社とは別に宗教を離れた戦没者慰霊施設を設ける。
など

 

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2018年8月 4日 (土)

ハグ流行

今朝、TVの連ドラを見ていたら集団でハグする場面が出てきた。今なら高校野球で優勝決定を喜ぶチームメートの姿だ。

しかし、昭和初期の結婚式披露宴の席でというのは、当時の風習から見てどうかな……、という気がした。

冷戦の頃、共産圏の首脳同士が「同志」と呼び合い、ハグする場面が映像でよく流された。それ以外の国の国際交流は握手が主流であった。今はトランプ・金正恩間でも交わされる。

アメリカなどでは、初対面の民間同士でも使われるようになり、日本もそれにならっている。たしかに、「抱き合って喜ぶ」という言葉は昔からある。しかし、旧知の間柄同志が共感する喜びを最大限に示す場合に使われた。

高温多湿の日本では、握手という風習もなかった。共産圏の人たちのハグは、寒冷地だからかな、と思ったりした。

接吻やハグは、中国伝来の「礼」を基本とする挨拶から見ると、たしかに異質である。この先どこまではやるのだろうか。

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2018年8月 3日 (金)

酷熱記録更新中

先月来、温暖化現象をまともに受けているような昨今の事態について書いてきた。1日に北陸新幹線を利用して日本海側へ旅行したが、どこでも「熱中症に気をつけて……」が挨拶がわりだった。

ほとんどが冷房の利いた車中で移動するので、“大丈夫”のつもりで出かけ、日本最高記録の熊谷もあっという間に通過したが、途中のわずかな間の日照、駅の長い通路、ホームでは汗が吹き出るし、“こまめな水の補給”や排尿のタイミングにも余計な神経を使う有様。

これでオリンピックができるのか――が正直な印象。さらに、日大アメフト部に続き、日本ボクシング連盟による醜いルール違反暴露が、日本のスポーツ精神存在を疑わせる結果となっている。

2年後は、オリンピック各競技の真っ最中である。暑さよりカネと権力が優先するような行事が本当にできるのかどうか。森喜朗さん、心中の葛藤はお察し申し上げる。

【追記】7/30の高校野球西東京大会決勝で、日大鶴ケ丘の勝又温史投手が試合後に脱水症状を伴う熱中症を発症し、救急搬送されたことなついて、朝日新聞が報道しなかったことを他紙や週刊誌が問題にしている。

 

 

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