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2018年7月

2018年7月31日 (火)

七年一変の説

(『新訂・海舟座談』岩波文庫より)

ワシはもと西洋人の言うた七年一変の説ネ。アレを信じているのだ。どうも七、八年ないし十年にして人心が一変するよ。水野から阿部、それから井伊ネ、その跡を推して見せると直にわかるテ。しかし、水野、阿部と人をさして言うから、間違うのだ。勢いの移り変わりだから。水野の時は、外国のために準備すると言って、八釜しいことであった。阿部の時には、水戸が勤王攘夷とか言うて、騒々しかった。西郷らが王政復古をしたそのつど、あとから見ると、先の事が馬鹿らしく見える程に、勢いが変わってしまう。

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2018年7月30日 (月)

「不快指数」

前回、最近あまり聞かなくなった言葉として「公僕」をあげた。今日は「不快指数」だ。異常気象続きで、広い範囲で通用しなくなったためかも知れない。一応、気象協会では一定の計算式に基づき数値を公表しているが、最近の気象は「不快」では間に合わなくなった。

ちなみに現在の当地、湿度94%、気温28℃、ほぼ無風、曇り。机のマウスは滑るが腕の方は滑らない。

政治の「不快指数」?――それは言わない。

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2018年7月29日 (日)

「公僕」

このところの官僚による不祥事は際限がない。そこで「公僕」という言葉を思い出したのだが、あまり使われていないようだ。試みに検索をしてみたら「差別語だ」という書き込みがあった。

これは驚いた。昭和3、40年頃までは他の権力に対する公務員の自尊の精神として公務員自身が盛んに使っていたはずだ。それが卑屈に聞こえるとすれば、言葉も世につれ人につれ変化していくものだと感じた。

僕、君の一人称・二人称は差別語だ、などといわれるようになるのだろうか。だからIとYouにしろ、なんていう時代はまっぴらだ。

「忖度」も本来の使われ方とは全く逆の意味づけがされてしまった。共通して言えることはぎすぎすした感じになったことだ。

ことばの美しさをたしなむ時代は、遠くへ行ってしまった。美しい日本語を守る最低限の基本は「ウソ」をつかないことにつきる。

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2018年7月28日 (土)

前代未聞人事

朝毎読の3大紙が揃って財務省など高級官僚人事を取り上げた。

日経・産経も人事ではないが金融庁や文科省の不祥事を取り上げている。それでも安倍内閣がびくともしないようなら、かつて経験したことのないような新聞メディアと野党の完敗で、日本は危険水位をこえた状態にあると断じいいい。

わかりやすいよう、人事を表にしてみた。

氏 名   人事異動     前任者or疑惑

岡本薫明 主計局長→事務次官 セクハラ問題で退任
藤井健志 国税庁次長→同長官 佐川理財局長(森友答弁)
柳瀬唯夫 経産審議官→退任  加計で首相案件と発言
太田 充 理財局長→主計局長 改ざん問題で厳重注意

なお、事務次官に昇格した岡本氏は文書改ざん問題で文書厳重注意の処分を受けており、佐川氏も理財局長から国税庁長官に昇格したものの、改ざんを主導したことを認めこの3月に引責辞任、主計局長・次官は共に3ヶ月間空席だった。

 各紙の見出しと勘所を引用しておく。

●朝日

見出し<財務次官人事 これで刷新できるのか

引用<20年前、財務省の前身の大蔵省で接待汚職事件が起きたときは、大臣や事務次官は辞任し、官房長は降格になった。

いまはどうか。国民を代表する国会を欺いても、本来辞めるべき責任者の麻生氏は財務省にとどまったまま。注意を受けた幹部も昇格する。嘆かせられた問題の深刻さを、理解していないとしか思えない。

●読売

見出し<財務省新体制 組織風土を抜本的に改めよ

引用<学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんと、前次官のセクハラ問題は、とちらも前代未聞の事態だ。

●毎日

見出し<森友問題と財務省人事 ゆがんだままの「政と官」

引用<組織をいくらいじっても根元的な問題は何も解決しない。

(中略)森友・加計問題について、首相は「行政のトップとしてうみを出し切る」と明言している。だが麻生氏は財務相に居座り、首相も辞めさせようとはしない。加計問題は首相が納得できる説明をしようとしない。

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2018年7月27日 (金)

一国平和主義と間接侵略

「一国平和主義」という文言を新聞で目にしたのは久しぶりである。1992年に始まった自衛隊の海外派遣(PKO=国連平和維持活動)に対する消極的な意見に向けて、たびたび使われていた。

その根拠とされるのは憲法前文である。

われわれは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法起案当時は、国連創設の余韻さめやらぬ頃で、戦争放棄の条文との間に大きな矛盾は感じなかった。それが、東西対立の激化にともない「警察予備隊」創設をアメリカから要請され、それが講和条約締結後「保安隊→自衛隊」と名称を変え現在に至る。

当初の目的は、その名のとおり、国内の共産党勢力が目指す武装革命に対抗するのは占領軍ではなく、重装備した日本の警察の役目という考えだ。つまりソ連の「間接侵略」に備えようということだ。

「間接侵略」という言葉もあまり使われなくなったが、「代理戦争」ならいまだにあとを絶たない。つまり、背後にアメリカとかロシアがいてひそかにクーデターを画策したり、一方を軍事的・経済的に支援して、国内戦争が泥沼化するといった形を取る。

こんな場合、自衛隊がその一方に荷担することは、日米安保上の集団的自衛権行使の範囲外で一国平和主義でもない。

北朝鮮に対する安倍首相の姿勢は、トランプの姿勢を見てやや変わってきたが、対話より圧力を先にする考えは、明らかに憲法前文に反している。「日本さえよければそれでいい」という、むしろ一国平和主義に近い。

 

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2018年7月26日 (木)

酷熱五輪返上論

毎日新聞は、海外メディアが次々と日本の酷暑五輪に懸念していることを伝える。その一つが英紙ガーディアンで、過去2週間で数十人の死者を出し数千人の搬送者があったという報道に合わせ、マラソンコースは晴天の場合、ランナーにとって「危険」または「極めて危険」なレベルになるとの東大の研究結果を紹介。

さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも1964年の東京五輪は暑さ対策のため10月に開かれたと指摘、東京の夏の平均気温はそれから数度上がっている、と懸念を示した。AP通信も、熱中症の危険性増大に警鐘を鳴らしている。

にもかかわらず、気象庁の「厳重警戒」や「危険」という予告を無視、スケジュール通り強行して競技者や観客に被害が及んだ場合、国際的な非難が巻き起こる事は必至である。

誰も言い出せないでいるが、政治が主導して開催場所や季節の変更、それができなければ恥を忍んで1938年に続き2度目の開催返上を考慮していい事態ではないか。

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2018年7月25日 (水)

見果てぬ夢

自民党の岸田氏が総裁選を降りた。岸田派は自民党中最古の宏池会の流れをつぐ集団である。政策に強くどちらかというとリベラル色の強い官僚を思わせ、反骨精神も見られる派閥だった。

たいして期待していた訳ではないが、安倍再選に協力し、党自浄作用として機能しなくなったということは、日本政治の救いようのない現状を追認することになり、うんざりする。「私はどうしたらいいのでしょうか」6月18日夜、首相と2人だけで会食した岸田氏は冒頭、こう語り、首相をあきれさせた(産経新聞)という。

石破氏や野田聖子氏もさらに当選から遠ざかった。岸田氏の決定は、首相から見れば今さら遅い、ということで、次期の禅定ねらいでも影が薄くなっただけだ。

首相が党内や国民から一定の支持を維持し続けているのは、戦前復帰、明治憲法復元など右翼陣営にある「見果てぬ夢」「他愛のない夢」を共有していると信じられているからだ。つまり古きよき時代がそこにある、という転倒した錯覚である。

同じ現象は、ヒトラーのユダヤ人排斥などが国民に支持されたことと似ている。ヒトラーは、民主主義的手法で、優秀な軍隊、官僚を手に入れる事ができた、と豪語した。その危険性は、宏池会の先輩はすべて承知していたはずだ。

それが、忖度を旨とする昨今の官僚と選ぶところがないようでは政治家の意味がない。派内にある「主戦派」と称する一団は、この際分派して筋を守った方がいい。

それもこれも、野党がだらしないからである。野党も、官僚制度の大改革・日本国憲法に沿った外交・安保条約見直し・原発ゼロ・東アジア共同体など「見果てぬ夢」を具体化するよう、態度と行動で示さなくてはならない。

理知より夢の方が尊重される時代になったのだ。

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2018年7月24日 (火)

酷熱記録

 この前、熱中症と見られる死亡者激増について、「凍死」に相当する言葉がない――と指摘した。今朝の毎日新聞トップ見出しは「熱中症死の疑い91人」と記載されている。その深刻さは4文字熟語ではやはり出てこない。

そのほか、いろいろな酷暑記録が出ているので、明日にも破られるかも知れないが一応書き留めておく。

△観測史上最高気温
日本・埼玉県熊谷市・41.1℃・18/7/23
これまでは高知県四万十市・41.0℃・13/8/12

△熱中症死
日本全国・30都府県・91人・7/187/23
内訳・東京26埼玉7大阪6兵庫5愛知三重広島各4

△熱中症と見られる症状で救急搬送
日本全国・1843人・18/7/23、過去最高

△海外における今夏異常高温
アルジェリア・サハラ砂漠・51.3℃
米カリフォルニア州デスバレー・52℃
米ロサンゼルス近郊チノ・48.9℃
ノルウェー・バルドゥフォス33.5℃
フィンランド・ケボ33.4℃

 

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2018年7月23日 (月)

国旗の由来

暑い暑いの毎日だ。予報では最高気温35度なっているが、ネットで調べると現在当地は34度、体感温度39度、風速4m、湿度35%となっている。大雨被害地をはじめ、もっと過酷な気象条件の所があるので愚痴はいえない。

サウジ滞在の長い友人に聞くと、砂漠に住む遊牧民族は、焼け付くような暑さで時には人を死に至らしむ太陽を憎み、月と星を愛する。さらに、オアシスの水と緑、石油は神からの贈り物と信じているという。

イスラム圏では、国際赤十字はキリスト教のシンボル十字架のようでそのまま使えない。そこで愛する三日月をシンボルとした「新月社」として活動しているのかと思った。国旗も三日月と星を配したデザインが圧倒している。

ところがやや違うようだ。イスラム教では伝統的に独特の太陰暦を使う。新月を観測し、次の新月が観測されるまでが1ヶ月となる。したがってラダマーン(断食月)もその基準で決められる。新月は「聖なるシンボル」なのだ。

とはいっても「偶像崇拝」は禁じられている。国旗が日本の日の丸崇拝のような極端な国家主義にはならない。ISのように、アラブ語で書かれたコーランの部分を黒字で書いて旗印にするしかないのかも知れない。

ついでにいうと、国旗はヨーロッパに多い十字架由来の旗、フランスのような、国是を色で表現した3色旗、民族や州など多様性をまとめるような星条旗的パターンの旗でほとんどが占められる。

その中で特異なのがIS旗と韓国の太極旗であろう。太極旗中央の丸は陰陽を示す道教由来の記号になっている。4隅にある棒のような符号は、「当たるも八卦当たらぬも八卦」の易教で使われた。どっちにしても中国太古の思想に準拠しており、現在の中国では通用しない。

日韓併合前の李氏朝鮮時代に使われたもので、韓国民もできれば変えたいと思っているのではないか。

 

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2018年7月21日 (土)

安倍外交に改善の目

(前略)日本の国際政治、外交に対する腰のふらつき方というのは、世界から見て、日本の国民が戦後とってきた平和主義に今一つ自信がないと受け取られている。海外へ市場開拓ではなく、日本がどのように目標を国際協調の中で持つかを決める必要があるが、それが定まらない。グローバル時代になり、国連は新しい時代に立っている。地球文明は世界の問題を解決する主体と決意を国連に求めている。地球規模の課題に取り組む合意作りをする場が国連のポジションであるが、この国連に対して日本がどうリーダーシップを取り、アイディアを出していくのかが問われているのである。

 これは25年も前、1993年6月に刊行された国連事務総長室法務担当官・川村亨夫氏著『国連発ニッポン改造論』47ページに書かれている内容である。宮沢首相の不信任案が可決され議会が解散されたばかりの頃で、総選挙の結果長く続いた自民党政権が野党連合に破れ、細川内閣が誕生する寸前に当たる。

 しかし、ニッポン改造は一向に進まず、政権は再び自民に奪還されて「アメリカのポチ」のまま、日本改造にはほど遠い姿で推移した

 安倍外交は、トランプにすり寄ったものの思ったような優遇を得られるわけでもなく、どうかすると屈辱的な「おいてけぼり」にもされかねないのが現状だ。

 このところ、安倍外交はさすがにトランプ流攪乱外交を警戒し始めたのか、アメリカとNATOの軋轢に仲介の労をとるなど独自の立場を活かすようになった。

 反安倍ブログ・反戦塾ではあるが、平和に貢献することはいいことだ。率直に評価しておきたい。同時に立憲民主党などの支持率が低迷から抜け出せないのは、モリ・カケなどを攻めかねているだけでなく、外交面などにも新展開を期待させるようなドラスチックな公約で与党と争うという姿勢に欠けているからである。

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2018年7月20日 (金)

常識を覆す外電3題

サッカーワールドカップは終わったが、出場国の名を聞いて「エッ、名は聞いたことがあるがどこだったっけ」という国も少なくなかった。今日の新聞の外信面では、モンテネグロ、南アフリカ、アフガニスタンの3つが主役になっている。

モンテネグロは、旧ユーゴスラビアから分かれた国。これら3国はいずれも塾頭若いときから関心のある国々だ。アフガンは、かつて英・ロが植民地化で争い、ソ連の進出に対しては、アメリカがイスラム原理主義のタリバンを支援して追い出しに成功した。

その後、9・11事件の犯人をかくまい、アメリカの逮捕要請を断ったとしてアメリカを主とする国連軍との戦争になった。米国はいまだに優勢を保つタリバンに負けたとは言えず、ずるずると続けている。

南アは、白人支配が続いたが、獄中にあったマンデラが釈放後始めての黒人大統領となり、アフリカでは模範的な先進国入りを果たした。核保有国にまでなったが、現在は自発的に放棄をしている。

さて、今日のニュース(毎日新聞)から。

【モンテネグロ】第三次大戦になる
トランプ米大統領は17日放送の米FOXニュースのインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のモンテネグロに対して集団防衛義務を果たせば「第三次世界大戦になる」と、その必要性を疑問視するような発言をした。トランプ氏は同盟軽視とされる姿勢が目立っており、今回の発言もNATOと対立するロシアを利すると懸念する声が上がっている。

(中略)モンテネグロは旧ソ連の勢力圏にあったが昨年6月にNATOに加盟し、ロシアは反発していた。米共和党の重鎮、マケイン上院議員はツイッターで「モンテネグロを攻撃し、NATOの(集団防衛)義務を疑問視することで、(ロシア大統領の)プーチン氏の術中にはまっている」と批判した。

【南ア】黒人同士 広がる格差
 (前略)若年の失業率は30%台後半で高止まりしたまま。就職を左右するのは与党「アフリカ民族会議(ANC)」の幹部や党員とのコネの有無――。

(中略)過去の不平等を解消するための是正措置で黒人エリート層が優遇される一方、黒人同士の貧富の差も広がった。(後略)

【アフガン】米、タリバンと交渉画策
(前略)トランプ米政権が、武装闘争を続ける旧支配威勢力タリバンとの直接交渉など、大胆な政策変更に踏み切る可能性が取りざたされている。米国は昨年8月、タリバン掃討のため数千人の兵員増派を柱とする新戦略を発表し、今年2月からは空爆を強化。だが一向に状況は改善せず、トランプ大統領が強い不満を持っていることが背景にある。

以上、ことごとくこれまでの常識が覆されるようなニュースだ。

 

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2018年7月19日 (木)

酷熱3題

【三塁側】

高校野球、甲子園に向けて予選が熱を帯びる。17日で1回戦が終了した高校野球徳島大会では、15試合すべてで一塁側ベンチに入ったチームが勝利を手にした。三塁側ベンチには西日が直接差し込み、ベンチ内が暑くなるのが原因かとする見方がある。

現に同時点で気温測定すると三塁側の方が何度か高いようだ。最近の猛暑ならそこで控えているだけで体力を消耗する。県高野連の言うように「偶然」だとしても、今年は特別なような気がする。

【滑走路の穴】

羽田空港の滑走路に小さな穴があいているのが見つかり、何便か欠航するという騒ぎがあった。調べたら滑走路下にあった水が熱で膨張して滑走路を破りそこが陥没したものらしい。

犯人はやはり「水」と「熱」でした。

【熱中症による死】

古来、「凍死」という言葉はあるが、日々伝えられる熱中症による死亡にはそれに当たる言葉がない。アフリカ熱帯出身のサンコンさんは、「熱中症」にあたる現地の表現さえ聞いたことがないという。

この際、その恐ろしさを知るためにも新語を考えておいた方がいいようだ。

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2018年7月18日 (水)

トップを楽しむ・苦しむ

ヘルシンキで16日、トランプとプーチンの会談が行われた。トランプは例により遅刻してプーチンを待たせたり、その後の記者会見で言った言葉を帰国後取り消したり、およそ国のトップとは思えない好き勝手で通している。

にもかかわらず、それなりの国民の支持があることをいいことに、トップの地位を楽しんでいるように見える。そういえば、北朝鮮・金正恩の言動も、父(正日)に似ずトップを満喫している姿だ。安倍首相も多分に“その気(ケ)”があったがこのところお疲れ気味といってよさそう。

つぶやき古道(コミチ)に、昭和50年の昨日が「ひめゆりの塔事件」の起きた日だという記事があった。沖縄訪問中の皇太子(現・天皇)夫妻が沖縄で同施設を参拝中、火炎瓶を投げられたという事件だ。

昭和天皇も、沖縄県民の戦中の苦難に深い思いを寄せ、気に病んでいた。その思いを受け継いだ今上天皇は、沖縄慰霊行事を恒例化している。

憲法上天皇をトップと言いかねるが、国民統合の象徴という意味ではトップだ。しかしこのトップの役割、慰霊・慰問は首相の海外漫遊とは違う。国民と苦しみを共有することにある。

来年はご退位――苦しむお仕事、お疲れさまでした。

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2018年7月17日 (火)

過去の消夏法

 西日本大水害の復旧が炎天下で進められ、応援のボランティアまで熱中症にかかるという惨状を呈しています。小学校はがれきの山、休校したまま終了式なしで20日から夏休みに入るそうです。心からお見舞い申し上げます。

過去の消夏法では役に立ちそうにもありませんが振り返ってみました。これで熱中症というのはあまり聞いたことがありませんでした。

昭和10年代=縁台とうちわ。お医者さんには扇風機あり。デパートは天井に大型扇風機

昭和20年代=氷水、アイスキャンディー、行水

昭和30年代=冷蔵庫のふたをあけ、冷風を受ける。家庭用に扇風機

昭和40年代=ウインドークーラー(室内機・室外機一体型)出現。これなら室外機浸水で故障することなし。

平成=ヒートポンプ式家庭用エアコン普及、室外機の多くは地面へ。

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2018年7月16日 (月)

台湾の蘭嶼島と日本

 

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  写真上と下のカラー印刷部分は、今日付け毎日新聞の付録で、台湾の観光案内を特集したもの。下のモノクロ部分は、「96・9日曜クラブ付録」と塾頭のメモ書きがある同紙切り抜きである。

 いずれも、ゴマ粒程度の台湾の小島蘭嶼(らんゆ)島を扱っており、カラーの地図では右下の茶色の矢印形に見える所だ

 なぜこれを題材にしたかというと、ここに住む少数民族の名(タオ族)は、「われわれ」のことを「タオ」と言い表し、そこからきたという説がある。日本の「倭(わ)」の呼称も、吾、我、私の「わ」聞いた中国人などがつけたのではないかという推測を、拙著に書いていた。そんなわけで、なんとなく他人のような気がしないのだ。

 下の記事「押し付けにノー」は、日本支配時に「ヤミ族」と改称を強いられていたのを「タオ族」に復活させたいということと、漢民族からは、核廃棄物貯蔵施設設置場所を押し付けられたことで、民族意識が高まり、青森県六ヶ所村との交流もあるという内容だ。

 しかし、観光案内の方は台湾観光局の企画のようで、そんなことは書いてない。「先住民族であるタオ族が、農業と漁業を中心に暮らす豊かな島です。海岸から望む夕日の美しさ、道を渡るヤギの素朴な景観……」。

 海外もいいが、何も知らずに遊びほうけるだけにならないよう、願いたいものだ

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2018年7月15日 (日)

元号、政治利用は中止を

西日本大水害など内外多端の折柄、内閣府がすすめる「明治150年」キャンペーンは影が薄くなった。維新を表現する4文字熟語「文明開化」「富国強兵」「有司専制」「廃仏毀釈」「薩長土肥」などが安倍首相の心底にあるとすると、ぞ~っとしないでもない。

ただし、幕府側にあって維新に貢献した人は安倍氏が考える劇中の志士などよりはるかに多い。そういった正確な現代史を普及するための企画であれば反対する理由ばないが、「戦後レジームの脱却」を言うような人にそれができるはずはない。

災害の年にそれをやれば、歴史の上でも批判の的になる。元号を政治に利用するのは、この際やめた方がいい。

 

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2018年7月13日 (金)

嫌われものトランプ

世界で決めたルールを無視するのは、自由貿易に反する高関税ばかりでない。地球温暖化ガス排出、イランの核廃絶合意、移民難民問題、イスラエルの首都問題などいくらでもある。

自由貿易ではアジアの日中をはじめASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドまでを含む16カ国で年内合意を目指す経済圏Rセップについては、7月2日に「トランプに意見を言えるのは?」で取り上げた。TPPと共にトランプ大統領包囲網を形成することになる。

昨日まで開かれていたNATO首脳会議で、トランプ大統領は加盟各国に軍事費支出GDP2%目標を倍増させるように求めた。さらにドイツ・ロシア間のガスパイプライン計画をやり玉に挙げて「ドイツはロシアに完全に支配されている」と非難、アメリカのLPG輸出の増大をうながした。

このようなことは、意見の一致を重視するNATOにとってかつてないことである。トランプ氏のいう「劇薬」が米欧関係を揺るがしかねない。現に特別の関係を誇示してきた英国内でも反トランプ・デモが吹き荒れている有様だ。

一方、トランプはNATO離脱をほのめかしたことがあり、プーチンには肯定的な評価をしたこともある。つまり、ロシアの脅威を巧みに利用しながら武器を売りつけるのが目的のようだ。

日本は防衛費支出が1%弱で推移していたが、米国製戦闘機などの購入を直接求めており、今後の圧力増大を防衛省幹部は警戒している。北朝鮮や中国の脅威を商売の種にしながら一方で金正恩とにこやかに握手する。

この手で一番振り回しやすいのは、自称お友達の安倍首相にほかならない。国内支持がありながら、自身が隣国から嫌われていることに気がつかない点では、両人とも甲乙つけがたいといっておこう。

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2018年7月11日 (水)

わかっていた災害

前回、前々回に続き、政府の「無為無策」ぶりが毎日新聞(7/11東京・朝)により表面化したので引用する。記事は今回、最も頻繁に報道されている場所である。

国交省岡山河川事務所によると、高梁川と小田川の合流付近では、1972年や76年にも大規模な浸水があった。国は合流点を約5キロ下流に移し、川の流れをスムーズにする付け替え工事を計画。来年度から着工する予定だった。同河川事務所の担当者は「工事が間に合っていれば、被害を少なくすることができたかもしれない」と話す。

わかっていたのに30年も放置していたということだ。ほかの場所もおそらく似たり寄ったりだろう。すでに、死者や安否不明者は200人を越えている。カジノ法案や参院定員増加に予算付けをしたり、よその国に援助をばらまいている場合じゃないでしょう。(`ヘ´)

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2018年7月10日 (火)

無為無策水害

戦中・昭和17~8年の頃の話。10~20軒程度の単位で隣組が組織された。銃後の住民組織として、政府はあらゆる手だてを使って普及につとめた。相互扶助を目的としたが、これに頼らないと衣料、食料などの配給にも支障を生じた。

 中でも、戦災を防ぐ防空訓練は徹底していた。各戸ではコンクリート製の防火用水が各戸の門前に備えられており、火叩き(2mほどの竹棒の先に450Cmの縄を束ねて結わえたもの)をお手製で作った。

 これを水に浸して、焼夷弾などを叩こうというわけだ。火災が生じたらバケツリレーで対処し火元にかける。爆弾の破片を受けないように、布団を入れる押入の下段を空け、そこにうずくまる。学校へは綿入れの防空頭巾持参で通った。

 米軍と戦う竹槍訓練もあった。これは愛国婦人会が在郷軍人会などの指導で行う。

 こんな非科学的で阿呆なまねは2度としたくないが、今回の西日本水害を見ると、政府は比較にならないほど無為無策だったというしかない。異常気象戦争はすでに始まっている。

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2018年7月 8日 (日)

「国難」

 『雨』。昔から童謡や歌曲に多く歌い込まれた。雨は人の心を慰めるものであり、楽しむものでもあった。五月雨(さみだれ)、時雨(しぐれ)、春雨(はるさめ)、夕立(ゆうだち)、日本語は降り方の表現も多彩だ。こぬか雨、そぼ降る、ぽつぽつ、しとしと、しのつく、ざあざあ、驟雨、叩きつける、横殴り……。

連日のように伝えられる西日本の豪雨被害。読売新聞によると正午現在、11府県で計68人が死亡、9府県で少なくとも52人が行方不明になっいる。一体、どんな降り方をしたのだろう。報道では、「断続的な豪雨」というから、前段の最後に表現したような降り方だったに違いない。

そのような雨は、二百十日の台風シーズンのもので、歌にうたわれたのは梅雨や秋雨の降り方を表現したものであろう。温暖化の影響で季節変動が恒常的になったとすれば、これは国を挙げて取り組まなければならない課題だ。

安倍首相は、前回の解散総選挙の理由として、北朝鮮情勢を「国難」にあげた。多くの犠牲者がでている豪雨禍の方がはるかに具体的な「国難」ではなかろうか。

そのような時、赤坂自民亭などという会合に出て飲みほうけている安倍首相が国政を牛耳っている姿こそ、最大の「国難」といえよう。

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2018年7月 7日 (土)

天皇命令を断った大将

 そういった人がいるのだ。1937年(昭和12)、1月25日、陸軍大将・宇垣一成に天皇から、首相として内閣を編成するように命令があったのに、これを断った(歴史上は「辞退」と表現するが同じこと……塾頭)。

帝国軍人が、天皇の命令に公然と背き、その通りになったという例はその前もあともないのではないか。そのいきさつは次の通りである。

4日前の21日、衆院の質問演説をした政友会の浜田国松代議士の発言に、「軍を侮辱した」と陸相が反発した。これに対し、浜田は「議事録を確かめ、侮辱の言葉があれば割腹して謝る。なかったら君が割腹せよ」と迫った。

互いに譲歩する余地がなく、進退窮まった広田弘毅首相は総辞職に追い込まれた。当時の首相後任選定は次のようにして決まる。

明治以来、側近として天皇を支えてきた長老がいわゆる「重臣」として、天皇に候補を示す。もちろん経験・識見・地位・政治的立場などより条件に叶う人を選ぶ。その結果宇垣大将に、冒頭書いた大命降下があった。

ただし、陸軍大臣は陸軍が推薦した人になる。もし誰も推薦しなかったら内閣が成立しないことになる。

宇垣はかつて軍縮の気運に乗り、軍予算の拡大を制止したことがあった。このため陸軍内の嫌われ者になっていたのだ。だからといって、あからさまにボイコットすれば「天皇の大権を干犯」、つまり一旦天皇の意志が示されたのに、背くことになる。

そこで陸軍側は、「仮に宇垣大将が(首相として)陸相就任を交渉しても、それに応じるものは陸軍内にいないだろうという事実を申し上げただけ」と開き直った。こんな常識はずれの口実がまかり通るようになったらおしまいだ。

その機運を招いたのが、前年の2・26、クーデター未遂事件に由来するとされる。そして81年前の今日、廬溝橋事件が勃発、日中戦争が始まった。

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2018年7月 6日 (金)

忘れるコワイ話

オウム真理教による大量殺人で、松本智津夫(麻原彰晃)教祖ら死刑囚7人に、今朝刑を執行したことを、午前中TVニュースで知った。最初は反教団関係者の殺人にはじまり、最後は23年前にサリンを製造して地下鉄にまくという無差別殺人にも発展、現在のテロのはしりを思わせるような事件となり世界を驚かせた。

TVでは引き続き、教団から分派し松本を批判していた元幹部・上祐史浩が会見をするというのでそれを見ておこうと思った。

上祐は当時ロシアから帰国して広報部長になり、事件に直接かかわっていない。それでその頃の記者会見は、「ああいえばじょういう」と言われるほど口舌さわやかな応答ぶりだった。

今回刑を執行された幹部は、いずれも最高学府出の有能な経歴を有していた。だから、化学兵器のサリン製造工場を造ったりVXガスを製造したりでき、また若者を引きつける要因にもなったのだ。

そういった人たちが、松本のどこにひかれたのか、奇跡を信じたり非人道的なボアという殺人にまで手を貸すようになったのか、上祐の口から聞きたかった。

それは、国立大法学部などという秀才の中の秀才が財務省に入り、局長から次官まで約束されているような人が、文書改ざんという犯罪行為を指示したり、政治家のウソに手を貸したりする理由を知りたいのと似ている。

しかし、それは当てはずれだった。さすがの上祐も、もとの仲間の死刑にはコメントしづらかったのだろう、紙に書いたものを棒読みするだけで。昔の面影はなかった。

TVに出演していた元・記者氏は、「今の記者クラブには当時の雰囲気を知らない若い記者しかいない。肝心のことが聞けていない」とこぼしていた。全く同感である。

 

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2018年7月 5日 (木)

スマホ文化

世はあげてスマホ時代だが、塾頭は持っていない。理由はあとで述べるが、10代の頃、普通の家庭には電話がなかった。近所の商店や持っているお宅にお願いして「呼び出し電話」という名称で、緊急時の連絡を受ける仕組みがあった。

学校へ欠席の連絡をするような場合は、公衆電話を使う。30台、家を持つ頃には電話を引くのが当たり前になってきた。

40台、ボケベルという、外出時に無線で呼び出し音だけ発する機械が出始めた。セールスマンなどは仕事にどうしても必要、ということで持たされることになった。塾頭も申請すれば持てたが、外の空気を味わっているときぐらい仕事から解放されていたい、という理由から敬遠した。

それがガラ携に発展したわけだが、便利さはわかる。しかし積極的にそれを持つ必要性を感じたことがない。家庭や職場、それに公衆電話があれば事足りる、という神経だ。

ブログを始めて13年余、PCでネットが使えれば事足りる。そんな訳で、スマホ文化からは完全に取り残された。

この先、お世話になることがあるかも知れないが、正直、しんどい。

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2018年7月 4日 (水)

いい「ナショナリズム」

このところ寝ても覚めても、勝っても負けでもメディアはサッカー一色。気になるタイの洞窟に閉じこめられた少年たちもサッカーチームだ。近く、無事全員救出のニュースが期待される。

ワールドカップのあの熱狂は何だろう。「ナショナリズム」、この一語しかない。本塾では「ナショナリズム」を戦争を引き起こす原因の一つとして使っている。オリンピックがそうであるように、もともとスポーツは、平和・友好を構築・創造するという手段に使われた。

直近では、朝鮮半島が平昌の冬季オリンピックを機に、劇的な変化を遂げようとしている。反面、ヒトラーは過去「民族の祭典」を強調、国粋主義に転化させることに利用した。そんなことから「よいナショナリズム」「悪いナショナリズム」に分けて論じられることが多い。

『広辞苑』にはこう書いてある。

ナショナリズムnationalism]民族国家の統一・独立・発展を推し進めることを強調する思想または運動。民族主義・国家主義・国民主義・国粋主義にどと訳され、。種々ニューワンスが異なる。

最後に「種々ニューワンスが異なる」とつけ足しているが、スポーツには触れておらず、全体がやや「悪いナショナリズム」寄りの解釈に見える。

前回、自由貿易国際間協定(Rセップ)を話題にした。これがかつてのEU同様平和構築に作用すればいいが、昔の「大東亜共栄圏」などブロック経済圏のように経済封鎖など圧力の対称になると戦争になる、という両面性が危惧されると書いた。

それとは、根本的に異なるが、「いいナショナリズム」には、この際世界に通ずる別の新語を、メディアが発明してほしい。ノーベル賞ものだよ。(^^)

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2018年7月 2日 (月)

トランプに意見を言えるのは?

  日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。(毎日新聞07/02

WTO、TTP、FTA……などなどいろいろな略号が出てきて、庶民にはわかりづらい経済・貿易関係用語が飛び交う。そこへ「RCEP」という新しいのが加わった。この区別を知るためのサイトもちゃんと用意されているので、なんならそちらも。

この自由貿易協定の加盟国に予定されている16カ国の名前だけを挙げておこう。

日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド。以下ASEAN加盟国シンガポール・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン・ブルネイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア。

塾頭は、第2次世界大戦の引き金しなったとされる「ブロック経済」とか「大東亜共栄圏」などを思い出すので、ゾーッとしないわけでもない。EU(欧州共同体)が個別国間の紛争を防ぎ平和に貢献している姿を見て高く評価してきたのだが、戦争の原因は、経済封鎖など自由経済を否定するところから始まる。

 毎日新聞は続ける。

鉄鋼輸入制限などの強硬策を打ち出すトランプ政権に対して各国は警戒を強めている。声明は「貿易に関わる一方的な行為や報復により、現在の国際貿易環境が深刻な危機にさらされていることに留意」し、「迅速な交渉妥結の重要性を認識した」と表明。早期の交渉妥結により保護主義に対抗する姿勢を打ち出した。

 RCEPの16カ国の人口は世界全体の約5割、貿易額は約3割を占める。関税の撤廃・引き下げや貿易ルールなどで合意が実現すれば、今年3月に11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を超える自由貿易圏がアジアで誕生することになる。

 日本も共同議長国になっているが、アメリカの孤立主義に向けた対抗措置わ振りかざすだけでは能が無く、ナショナリズム刺激の危険性を増すだけだ。トランプをなだめ、政策の見直しうながす仕事を誰がするのだろう。

 どうだろう。おともだちの安倍首相!。チョット無理だよね。

 

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2018年7月 1日 (日)

衛星、失敗してよかった

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)の小型ロケット「MOMO」2号機が30日、北海道大樹町での打ち上げ直後に落下、炎上した。何らかのトラブルでエンジンが停止したと見られる。

(中略)MOMOの打ち上げ失敗は2回目。昨年7月の1号機打ち上げは、発射から約1分後に通信が途絶えてエンジンを停止。高度約20キロから海上に落下した。

2号機の打ち上げは当初4月を予定していたが、直前に機体の窒素ガス漏れが見つかるなどして延期していた。(朝日新聞デジタル)

テレビの映像などを見ていると、北朝鮮のミサイル数発同時発射の映像を思い出す。民間事業で儲け仕事に仕立てようと言うのなら、やめておいた方がいい。北朝鮮が商業化すればはるかに正確・格安で提供でき、太刀打ちは困難なはずだ。

宇宙の軍事利用は国際法で禁止されているが、民間のロケット打ち上げにはどういう法的裏付けがあるのか知らない。衛星は、電波中継、気象情報、位置情報その他限りないイノベーションをもたらした。

しかし、動画でわかるように、打ち上げそのものは衛星もミサイルも変わりない。民間の儲け仕事で際限なく打ち上げられれば、膨大な燃料の温暖化原因のガスを放出し、宇宙のゴミも無視できないほど増えるだろう。

核拡散は防止できても、ミサイルに化学・生物兵器を搭載すれば大量破壊となる。衛星拡散禁止も場合によれば必要になるかも知れない。プロ野球チームや放送局買収とは意味がが違う。

ベンチャービジネス失敗が趣味のような堀江さんだが、もうそろそろ懲りてほしい。

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