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2018年7月

2018年7月16日 (月)

台湾の蘭嶼島と日本

 

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  写真上と下のカラー印刷部分は、今日付け毎日新聞の付録で、台湾の観光案内を特集したもの。下のモノクロ部分は、「96・9日曜クラブ付録」と塾頭のメモ書きがある同紙切り抜きである。

 いずれも、ゴマ粒程度の台湾の小島蘭嶼(らんゆ)島を扱っており、カラーの地図では右下の茶色の矢印形に見える所だ

 なぜこれを題材にしたかというと、ここに住む少数民族の名(タオ族)は、「われわれ」のことを「タオ」と言い表し、そこからきたという説がある。日本の「倭(わ)」の呼称も、吾、我、私の「わ」聞いた中国人などがつけたのではないかという推測を、拙著に書いていた。そんなわけで、なんとなく他人のような気がしないのだ。

 下の記事「押し付けにノー」は、日本支配時に「ヤミ族」と改称を強いられていたのを「タオ族」に復活させたいということと、漢民族からは、核廃棄物貯蔵施設設置場所を押し付けられたことで、民族意識が高まり、青森県六ヶ所村との交流もあるという内容だ。

 しかし、観光案内の方は台湾観光局の企画のようで、そんなことは書いてない。「先住民族であるタオ族が、農業と漁業を中心に暮らす豊かな島です。海岸から望む夕日の美しさ、道を渡るヤギの素朴な景観……」。

 海外もいいが、何も知らずに遊びほうけるだけにならないよう、願いたいものだ

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2018年7月15日 (日)

元号、政治利用は中止を

西日本大水害など内外多端の折柄、内閣府がすすめる「明治150年」キャンペーンは影が薄くなった。維新を表現する4文字熟語「文明開化」「富国強兵」「有司専制」「廃仏毀釈」「薩長土肥」などが安倍首相の心底にあるとすると、ぞ~っとしないでもない。

ただし、幕府側にあって維新に貢献した人は安倍氏が考える劇中の志士などよりはるかに多い。そういった正確な現代史を普及するための企画であれば反対する理由ばないが、「戦後レジームの脱却」を言うような人にそれができるはずはない。

災害の年にそれをやれば、歴史の上でも批判の的になる。元号を政治に利用するのは、この際やめた方がいい。

 

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2018年7月13日 (金)

嫌われものトランプ

世界で決めたルールを無視するのは、自由貿易に反する高関税ばかりでない。地球温暖化ガス排出、イランの核廃絶合意、移民難民問題、イスラエルの首都問題などいくらでもある。

自由貿易ではアジアの日中をはじめASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドまでを含む16カ国で年内合意を目指す経済圏Rセップについては、7月2日に「トランプに意見を言えるのは?」で取り上げた。TPPと共にトランプ大統領包囲網を形成することになる。

昨日まで開かれていたNATO首脳会議で、トランプ大統領は加盟各国に軍事費支出GDP2%目標を倍増させるように求めた。さらにドイツ・ロシア間のガスパイプライン計画をやり玉に挙げて「ドイツはロシアに完全に支配されている」と非難、アメリカのLPG輸出の増大をうながした。

このようなことは、意見の一致を重視するNATOにとってかつてないことである。トランプ氏のいう「劇薬」が米欧関係を揺るがしかねない。現に特別の関係を誇示してきた英国内でも反トランプ・デモが吹き荒れている有様だ。

一方、トランプはNATO離脱をほのめかしたことがあり、プーチンには肯定的な評価をしたこともある。つまり、ロシアの脅威を巧みに利用しながら武器を売りつけるのが目的のようだ。

日本は防衛費支出が1%弱で推移していたが、米国製戦闘機などの購入を直接求めており、今後の圧力増大を防衛省幹部は警戒している。北朝鮮や中国の脅威を商売の種にしながら一方で金正恩とにこやかに握手する。

この手で一番振り回しやすいのは、自称お友達の安倍首相にほかならない。国内支持がありながら、自身が隣国から嫌われていることに気がつかない点では、両人とも甲乙つけがたいといっておこう。

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2018年7月11日 (水)

わかっていた災害

前回、前々回に続き、政府の「無為無策」ぶりが毎日新聞(7/11東京・朝)により表面化したので引用する。記事は今回、最も頻繁に報道されている場所である。

国交省岡山河川事務所によると、高梁川と小田川の合流付近では、1972年や76年にも大規模な浸水があった。国は合流点を約5キロ下流に移し、川の流れをスムーズにする付け替え工事を計画。来年度から着工する予定だった。同河川事務所の担当者は「工事が間に合っていれば、被害を少なくすることができたかもしれない」と話す。

わかっていたのに30年も放置していたということだ。ほかの場所もおそらく似たり寄ったりだろう。すでに、死者や安否不明者は200人を越えている。カジノ法案や参院定員増加に予算付けをしたり、よその国に援助をばらまいている場合じゃないでしょう。(`ヘ´)

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2018年7月10日 (火)

無為無策水害

戦中・昭和17~8年の頃の話。10~20軒程度の単位で隣組が組織された。銃後の住民組織として、政府はあらゆる手だてを使って普及につとめた。相互扶助を目的としたが、これに頼らないと衣料、食料などの配給にも支障を生じた。

 中でも、戦災を防ぐ防空訓練は徹底していた。各戸ではコンクリート製の防火用水が各戸の門前に備えられており、火叩き(2mほどの竹棒の先に450Cmの縄を束ねて結わえたもの)をお手製で作った。

 これを水に浸して、焼夷弾などを叩こうというわけだ。火災が生じたらバケツリレーで対処し火元にかける。爆弾の破片を受けないように、布団を入れる押入の下段を空け、そこにうずくまる。学校へは綿入れの防空頭巾持参で通った。

 米軍と戦う竹槍訓練もあった。これは愛国婦人会が在郷軍人会などの指導で行う。

 こんな非科学的で阿呆なまねは2度としたくないが、今回の西日本水害を見ると、政府は比較にならないほど無為無策だったというしかない。異常気象戦争はすでに始まっている。

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2018年7月 8日 (日)

「国難」

 『雨』。昔から童謡や歌曲に多く歌い込まれた。雨は人の心を慰めるものであり、楽しむものでもあった。五月雨(さみだれ)、時雨(しぐれ)、春雨(はるさめ)、夕立(ゆうだち)、日本語は降り方の表現も多彩だ。こぬか雨、そぼ降る、ぽつぽつ、しとしと、しのつく、ざあざあ、驟雨、叩きつける、横殴り……。

連日のように伝えられる西日本の豪雨被害。読売新聞によると正午現在、11府県で計68人が死亡、9府県で少なくとも52人が行方不明になっいる。一体、どんな降り方をしたのだろう。報道では、「断続的な豪雨」というから、前段の最後に表現したような降り方だったに違いない。

そのような雨は、二百十日の台風シーズンのもので、歌にうたわれたのは梅雨や秋雨の降り方を表現したものであろう。温暖化の影響で季節変動が恒常的になったとすれば、これは国を挙げて取り組まなければならない課題だ。

安倍首相は、前回の解散総選挙の理由として、北朝鮮情勢を「国難」にあげた。多くの犠牲者がでている豪雨禍の方がはるかに具体的な「国難」ではなかろうか。

そのような時、赤坂自民亭などという会合に出て飲みほうけている安倍首相が国政を牛耳っている姿こそ、最大の「国難」といえよう。

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2018年7月 7日 (土)

天皇命令を断った大将

 そういった人がいるのだ。1937年(昭和12)、1月25日、陸軍大将・宇垣一成に天皇から、首相として内閣を編成するように命令があったのに、これを断った(歴史上は「辞退」と表現するが同じこと……塾頭)。

帝国軍人が、天皇の命令に公然と背き、その通りになったという例はその前もあともないのではないか。そのいきさつは次の通りである。

4日前の21日、衆院の質問演説をした政友会の浜田国松代議士の発言に、「軍を侮辱した」と陸相が反発した。これに対し、浜田は「議事録を確かめ、侮辱の言葉があれば割腹して謝る。なかったら君が割腹せよ」と迫った。

互いに譲歩する余地がなく、進退窮まった広田弘毅首相は総辞職に追い込まれた。当時の首相後任選定は次のようにして決まる。

明治以来、側近として天皇を支えてきた長老がいわゆる「重臣」として、天皇に候補を示す。もちろん経験・識見・地位・政治的立場などより条件に叶う人を選ぶ。その結果宇垣大将に、冒頭書いた大命降下があった。

ただし、陸軍大臣は陸軍が推薦した人になる。もし誰も推薦しなかったら内閣が成立しないことになる。

宇垣はかつて軍縮の気運に乗り、軍予算の拡大を制止したことがあった。このため陸軍内の嫌われ者になっていたのだ。だからといって、あからさまにボイコットすれば「天皇の大権を干犯」、つまり一旦天皇の意志が示されたのに、背くことになる。

そこで陸軍側は、「仮に宇垣大将が(首相として)陸相就任を交渉しても、それに応じるものは陸軍内にいないだろうという事実を申し上げただけ」と開き直った。こんな常識はずれの口実がまかり通るようになったらおしまいだ。

その機運を招いたのが、前年の2・26、クーデター未遂事件に由来するとされる。そして81年前の今日、廬溝橋事件が勃発、日中戦争が始まった。

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2018年7月 6日 (金)

忘れるコワイ話

オウム真理教による大量殺人で、松本智津夫(麻原彰晃)教祖ら死刑囚7人に、今朝刑を執行したことを、午前中TVニュースで知った。最初は反教団関係者の殺人にはじまり、最後は23年前にサリンを製造して地下鉄にまくという無差別殺人にも発展、現在のテロのはしりを思わせるような事件となり世界を驚かせた。

TVでは引き続き、教団から分派し松本を批判していた元幹部・上祐史浩が会見をするというのでそれを見ておこうと思った。

上祐は当時ロシアから帰国して広報部長になり、事件に直接かかわっていない。それでその頃の記者会見は、「ああいえばじょういう」と言われるほど口舌さわやかな応答ぶりだった。

今回刑を執行された幹部は、いずれも最高学府出の有能な経歴を有していた。だから、化学兵器のサリン製造工場を造ったりVXガスを製造したりでき、また若者を引きつける要因にもなったのだ。

そういった人たちが、松本のどこにひかれたのか、奇跡を信じたり非人道的なボアという殺人にまで手を貸すようになったのか、上祐の口から聞きたかった。

それは、国立大法学部などという秀才の中の秀才が財務省に入り、局長から次官まで約束されているような人が、文書改ざんという犯罪行為を指示したり、政治家のウソに手を貸したりする理由を知りたいのと似ている。

しかし、それは当てはずれだった。さすがの上祐も、もとの仲間の死刑にはコメントしづらかったのだろう、紙に書いたものを棒読みするだけで。昔の面影はなかった。

TVに出演していた元・記者氏は、「今の記者クラブには当時の雰囲気を知らない若い記者しかいない。肝心のことが聞けていない」とこぼしていた。全く同感である。

 

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2018年7月 5日 (木)

スマホ文化

世はあげてスマホ時代だが、塾頭は持っていない。理由はあとで述べるが、10代の頃、普通の家庭には電話がなかった。近所の商店や持っているお宅にお願いして「呼び出し電話」という名称で、緊急時の連絡を受ける仕組みがあった。

学校へ欠席の連絡をするような場合は、公衆電話を使う。30台、家を持つ頃には電話を引くのが当たり前になってきた。

40台、ボケベルという、外出時に無線で呼び出し音だけ発する機械が出始めた。セールスマンなどは仕事にどうしても必要、ということで持たされることになった。塾頭も申請すれば持てたが、外の空気を味わっているときぐらい仕事から解放されていたい、という理由から敬遠した。

それがガラ携に発展したわけだが、便利さはわかる。しかし積極的にそれを持つ必要性を感じたことがない。家庭や職場、それに公衆電話があれば事足りる、という神経だ。

ブログを始めて13年余、PCでネットが使えれば事足りる。そんな訳で、スマホ文化からは完全に取り残された。

この先、お世話になることがあるかも知れないが、正直、しんどい。

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2018年7月 4日 (水)

いい「ナショナリズム」

このところ寝ても覚めても、勝っても負けでもメディアはサッカー一色。気になるタイの洞窟に閉じこめられた少年たちもサッカーチームだ。近く、無事全員救出のニュースが期待される。

ワールドカップのあの熱狂は何だろう。「ナショナリズム」、この一語しかない。本塾では「ナショナリズム」を戦争を引き起こす原因の一つとして使っている。オリンピックがそうであるように、もともとスポーツは、平和・友好を構築・創造するという手段に使われた。

直近では、朝鮮半島が平昌の冬季オリンピックを機に、劇的な変化を遂げようとしている。反面、ヒトラーは過去「民族の祭典」を強調、国粋主義に転化させることに利用した。そんなことから「よいナショナリズム」「悪いナショナリズム」に分けて論じられることが多い。

『広辞苑』にはこう書いてある。

ナショナリズムnationalism]民族国家の統一・独立・発展を推し進めることを強調する思想または運動。民族主義・国家主義・国民主義・国粋主義にどと訳され、。種々ニューワンスが異なる。

最後に「種々ニューワンスが異なる」とつけ足しているが、スポーツには触れておらず、全体がやや「悪いナショナリズム」寄りの解釈に見える。

前回、自由貿易国際間協定(Rセップ)を話題にした。これがかつてのEU同様平和構築に作用すればいいが、昔の「大東亜共栄圏」などブロック経済圏のように経済封鎖など圧力の対称になると戦争になる、という両面性が危惧されると書いた。

それとは、根本的に異なるが、「いいナショナリズム」には、この際世界に通ずる別の新語を、メディアが発明してほしい。ノーベル賞ものだよ。(^^)

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2018年7月 2日 (月)

トランプに意見を言えるのは?

  日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。(毎日新聞07/02

WTO、TTP、FTA……などなどいろいろな略号が出てきて、庶民にはわかりづらい経済・貿易関係用語が飛び交う。そこへ「RCEP」という新しいのが加わった。この区別を知るためのサイトもちゃんと用意されているので、なんならそちらも。

この自由貿易協定の加盟国に予定されている16カ国の名前だけを挙げておこう。

日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド。以下ASEAN加盟国シンガポール・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン・ブルネイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア。

塾頭は、第2次世界大戦の引き金しなったとされる「ブロック経済」とか「大東亜共栄圏」などを思い出すので、ゾーッとしないわけでもない。EU(欧州共同体)が個別国間の紛争を防ぎ平和に貢献している姿を見て高く評価してきたのだが、戦争の原因は、経済封鎖など自由経済を否定するところから始まる。

 毎日新聞は続ける。

鉄鋼輸入制限などの強硬策を打ち出すトランプ政権に対して各国は警戒を強めている。声明は「貿易に関わる一方的な行為や報復により、現在の国際貿易環境が深刻な危機にさらされていることに留意」し、「迅速な交渉妥結の重要性を認識した」と表明。早期の交渉妥結により保護主義に対抗する姿勢を打ち出した。

 RCEPの16カ国の人口は世界全体の約5割、貿易額は約3割を占める。関税の撤廃・引き下げや貿易ルールなどで合意が実現すれば、今年3月に11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を超える自由貿易圏がアジアで誕生することになる。

 日本も共同議長国になっているが、アメリカの孤立主義に向けた対抗措置わ振りかざすだけでは能が無く、ナショナリズム刺激の危険性を増すだけだ。トランプをなだめ、政策の見直しうながす仕事を誰がするのだろう。

 どうだろう。おともだちの安倍首相!。チョット無理だよね。

 

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2018年7月 1日 (日)

衛星、失敗してよかった

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)の小型ロケット「MOMO」2号機が30日、北海道大樹町での打ち上げ直後に落下、炎上した。何らかのトラブルでエンジンが停止したと見られる。

(中略)MOMOの打ち上げ失敗は2回目。昨年7月の1号機打ち上げは、発射から約1分後に通信が途絶えてエンジンを停止。高度約20キロから海上に落下した。

2号機の打ち上げは当初4月を予定していたが、直前に機体の窒素ガス漏れが見つかるなどして延期していた。(朝日新聞デジタル)

テレビの映像などを見ていると、北朝鮮のミサイル数発同時発射の映像を思い出す。民間事業で儲け仕事に仕立てようと言うのなら、やめておいた方がいい。北朝鮮が商業化すればはるかに正確・格安で提供でき、太刀打ちは困難なはずだ。

宇宙の軍事利用は国際法で禁止されているが、民間のロケット打ち上げにはどういう法的裏付けがあるのか知らない。衛星は、電波中継、気象情報、位置情報その他限りないイノベーションをもたらした。

しかし、動画でわかるように、打ち上げそのものは衛星もミサイルも変わりない。民間の儲け仕事で際限なく打ち上げられれば、膨大な燃料の温暖化原因のガスを放出し、宇宙のゴミも無視できないほど増えるだろう。

核拡散は防止できても、ミサイルに化学・生物兵器を搭載すれば大量破壊となる。衛星拡散禁止も場合によれば必要になるかも知れない。プロ野球チームや放送局買収とは意味がが違う。

ベンチャービジネス失敗が趣味のような堀江さんだが、もうそろそろ懲りてほしい。

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