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2018年6月 1日 (金)

早いほどいい安倍おろし

森友問題の財務省による文書改ざんについて、大阪地検の不起訴処分が決定した。これについては、1月15日に「森友問題と司法」で、最高裁に見られるような「司法消極主義」が働き、不起訴になるのではないかと書いた。

当たってしまったが、報道によると法律専門家の中にも民意から離れすぎたこの決定に疑問を向けている人がいるようだ。

今日の大手各紙は、この件で一斉に社説を掲げている。加計問題で柳瀬元首相秘書官の国会招致で発言のあった翌日の5月11日付各紙社説と同様、今回も政府や当局にとつて厳しい内容で揃った。以下、今日付け社説のタイトルである。

■朝日
佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ
■読売
森友捜査不起訴 財務省は国民の信頼を損ねた
■毎日
森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ
■産経
佐川氏を不起訴 改めて信頼の回復を図れ
■東京
佐川氏不起訴これで終わりではない
■日経
なし

加計学園の場合がそうであったように、こういった社説は、世論調査の内閣支持率に直接影響しないにしても、個別の問題の批判回答が70%を越えるという現象を先取りしたものとなる。この不起訴問題も検察審査会の付議を受け、恐らく強制起訴ということになるだろう。しかし、多くの例がそうであったように、無罪判決になってしまう可能性は払拭できない。

ただ、これまでの交通事故とか殺人事件とか電車暴走事件などとは根本的に違う。行政・立法・司法の3権が、国民の多数意見や気持ちの前に立ちはだかり、民主主義の根幹を問われるようなケースだということである。

政府は、依然としてこの問題を矮小化し、安倍一強維持の時間稼ぎをすればいいという姿勢である。それを許しておく危険性は、過去の歴史をひもとくまでもない。あらゆる手を使って安倍を引きずりおろすしかないのだ。

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