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2018年6月

2018年6月24日 (日)

縄文人と恐竜

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 パソコンを最初に開くのは、プロバイダのトップページだ。まず、主要ニュースを知りたいことによる。

すると目に飛び込んだのが「鹿児島で7千年前の恐竜化石」という13文字。これは大ニュースだ。縄文人が多く往来していたこの地方に恐竜もいたとなれば、世界の考古学が根底から覆される。

早速その文字をクリックすると出てきたのが上の写真。本文を見ると「7000万年前の草食恐竜化石」とあり、「万」が抜けている誤植だった。「24 0635分毎日新聞」とあり、4時間近くたつ現在もまだ訂正されていない。

これは、整理部の厳しい目がある毎日新聞の責任ではなく、プロバイダの責任だろう。どういう方法で入力するのかわからないが、歴史・考古学の常識があればすぐに気がつくミスだ。

誤植、転換ミスは日常茶飯事の塾頭、読み返しでは気がつかず、何日もたって発見するというということはままある。しかし、これは見出しにする根幹部分である。見落としでは済まされない。

いつになったら訂正するのかしないのか。フェイク・ニュース氾濫の時代だから許されると言うことにはならない。加計事務局長の「個人のウソなら許される」という虚構、一旦それが公的機関で展開されれば重い罪になるという意識がうすくなったとすれば、嫌な時代になったというしかない。

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2018年6月23日 (土)

ミサイル防衛賛成

陸上型イージスシステムというのが、今問題になっている。秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に配備し、2基で日本全土をカバーするというものだ。小野寺防衛相は両県を訪問し、知事らに対して、システムの県内設置への理解を求めている。

ミサイル防衛については、ほかにパトリオットとかサードシステムなど、これまでもいろいろな措置がされているが、イージス艦が担ってきた役割をより確実にして打ち落とし漏れを防ぎ効果を上げようというものだ。

地元ではレーダーが放つ電波による健康被害を心配したり、テロの対象になりかねないらないかという声、さらに、北朝鮮の危険性が緩和されたこの時期に、アメリカの言い値で1000億円もする高い買い物をなぜ、という批判もある。

そういった懸念は、全力を挙げて解消されなければならないが、戦争の危機を招く危険に比べれば軽い。専守防衛の憲法に違反しない自衛力として、塾頭は基本的に賛成である。もちろん、現安保条約のもとの集団的自衛権行使に使わない、という前提である。

このシステムは、日本に中距離弾道弾を向けている中国や北朝鮮に対して、強力な抑止力となる。設置場所も既存の基地内ですみ、日米のイージス艦を何隻も海上に浮かべアメリカから恩に着せられるより、長い目で見ると安上がりといえよう。

日本の取るべき正道は、実質、占領開始以来続いている現行安保条約を独立国にふさわしい内容に改定すること、北朝鮮や中国と軍縮交渉を開始し、アジアの安定と世界の平和に貢献することだが、野党からもそれは聞こえてこない。

 

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2018年6月22日 (金)

時代と塀

 大阪北部の地震で高さ3.5mのブロック塀が倒壊し、9歳の女子小学生が圧死するという悲惨な事件があった。手抜きの違法構造だという。実はこのブロック塀、戦後に始めて出現・普及したものである。

木材の不足もあってそれまでの主流・板塀に変わり、見てくれの良さ、防火性、手軽な工法、耐久性、コストなどあらゆる面で近代的に見えた。

それまでは、

♪粋な黒塀 見こしの松に 艶な姿の洗い髪……

で、人の身長より高い黒塗りの塀から庭の松の枝だけ見えるのが粋筋の家だった。そのブロック壁も、高いものよりアメリカの建築のように低くして上は金網やアルミ柵にするなど開放感あるものにするのがはやるようになった。

日本建築は、畳の部屋が多く、床まで窓という掃き出しが主流になっている。家の中からはこの方が開放感があり、地震や火事の時も逃げやすい。しかし、外から丸見えでも困る。そこで、ガラス窓の下半分を磨りガラスにするなど、しいろいろな妥協案が工夫された。

高いブロック塀は、これから激減するだろう。一つずつ積み上げるブロック塀より、工機を使った簡便な方法がこれに替わる。そういえば、住宅の方もプレハブで壁構造。掃き出し窓も以前より少なくなったような気がする。

ここでも、時代の変化が刻々と進んでいる。

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2018年6月21日 (木)

「ウソ」の心理学

 このブログでは、「ウソ」という言葉を、去年は稲田・元防衛相などに「おそるおそる」使っていたが、今年にはいって文書ねつ造などをめぐり安倍首相、政府自民党、官僚などに蔓延するウソを指摘している。

 それが、この夏に入り、日大アメフトのことや、加計事務局長など民間にまで当然視する由々しい社会現象のようになってしまった。一流紙の社説にまで「ウソ」と表現される。「ウソツキ」は昔からいるが、こんなに堂々と世にはだかるようになったことは、古今東西あっただろうか。

 心理学者ではないが、なぜこんなにウソが公然とまかり通るようになったか考えてみた。

① 目的が正しければ(お国のためなら・学校のためなら)ウソは許される。
 岩盤規制を突破するため、内閣で決めた事を実現するに必要なウソ(加計問題)
 教育勅語を教える小学校建設は正義(森友学園・首相夫人名誉校長)

   ――戦前・戦中を思わせる(勅語朗読・満鉄爆破、大本営発表など)

 直接法にふれなければ(森友学園、首相・関係あれば辞職発言、文書偽造・隠匿の忖度)

   ――たいしたことではない(軽い)

 人事権・独裁権力など、偉い人によるウソ強要または示唆

   ――保身と栄転最優先、報復警戒(前川文科省前次官の講演会妨害があり=カケ。大阪には命を絶って抗議した人もいた=モリ)

④ 国民の幼児っぽさねらい

 お上のいうことはいつも正しい(記録がない。厳正な調査をする)。時間が経てば忘れる。

   ――「へそを出して寝ると雷さまに取られる」「ウソをつくと閻魔さまに舌を抜かれる」の類。したがってそれを言う方も幼児レベル

 以上を考えてみると、野党の追及も「半端」であるとつくずく感じてしまう。

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2018年6月20日 (水)

“幻の駅”復活

  京成線の上野-日暮里駅間にある“幻の駅”として人気漫画にも取り上げられた旧博物館動物園駅が19日、1997年3月の営業終了以来、21年ぶりに報道関係者に公開された。

日暮里を過ぎると上野の山をトンネルで入り、そのまま地下鉄になる。寂しい駅だが塾頭も一、二度利用したことがある。国立博物館近くで上野動物園入口も終点・京成上野駅より近い。

ホームの長さが4両分しかなく、6両編成以上になってしまった現在、それに合わせて駅を掘り進めるほどの利用価値がないという判断だったのだろう。

ホームには、近くにある東京芸術大の学生が描いたとされるペンギンの絵などもある。京成電鉄は東京芸大と協力して旧駅の改修や清掃を進め、秋にも一部を一般公開する方針だ。

地上の駅舎もしゃれた造りで、開業が1933 年、2004年に廃駅となった。廃駅は取り壊すのが普通だが、地下を含め今年4月に鉄道施設として初の「都選定歴史的建造物」に指定される。

 こういった幻の地下駅は、東京メトロ(「営団地下鉄」)銀座線の旧・新橋、上野、万世橋などに別用途で現存する。銀座線と丸の内線は、架線からではなく第三軌条から電気をとる前世紀の技術による電車だ。

 路上を走る都電も、荒川線しか残っていない。鉄道フアンを対称にこういった歴史遺跡的施設をめぐるバスツアーを企画しても成り立つのではないか。

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2018年6月19日 (火)

「森友」不起訴は覆せる

毎日新聞のコラム「記者の目」は、通常の取材記事には現れない記者会見場の雰囲気や記者の反応、読者の素朴な疑問を解き明かす解説などがあって、同紙の売り物の一つになっている。

今日(6/19)掲載されたテーマは“「森友」文書改ざん不起訴 真相への扉閉ざすな”で、中見出しに“「特捜部いらぬ」厳しい抗議も”“検審の市民感覚裁判実現の鍵”とある。

記事は、大阪地検特捜部が先月末、前国税庁長官の佐川氏や財務省職員ら計38人の公文書改ざんや、国有地8億円の値引きの真相が明らかにされないまま不起訴処分にした内情を、大阪社会部宮嶋梓帆(しほ)記者が書いた。

ネットでは、会員でないと全文を読めないので、やや長くなるが肝要な部分を紹介しておきたい。

(前略)大阪地検で5月31日に開かれた記者会見。1年以上にわたった捜査の総決算とも言える場だったが、山本真千子・特捜部長は硬い表情で切り出した。

 特捜部は38人全員の6容疑について、いずれも容疑不十分か容疑なしと結論付けた。そもそも不起訴とした事件について検察が説明するのは異例で、会見は1時間半に及んだ。詰めかけた約50人の記者の質問は、値引きの背景や、政治家への忖度(そんたく)の有無に集中したが、ほとんどの回答は「差し控える」だった。

(中略)一連の問題は国会を揺るがしたが、誰も刑事責任が問われないという事態に、同じ思いを持った人も多かっただろう。大阪地検には抗議の電話が相次ぎ、中には「この事件を立件しないなら特捜部はいらない」という厳しい意見もあったという。

後日、ある検察幹部は「どんな批判も受け止めるが、有罪の確証がなければ起訴はできない」と胸の内を明かした。

日本の刑事裁判の有罪率は99%で、裏を返せば、検察は確実に有罪が見込めなければ起訴しない。値引きには訴訟リスクを避ける目的があったことや、改ざん後も文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、当初から立件のハードルは高いとされていた。

一方、改ざんについて「民主主義国家とは思えない、許せない行為だ」と話す検察関係者もいた。検察が立件しなかったのは、現行法では罪に問えないと判断したというのが現実だと思う。

「実態は限りなく黒に近い灰色。公文書を書き換えてもいいというメッセージを送っているのではない」。ある検察幹部は、私にそう強調した。不起訴処分は決して免罪符とはならないし、約300カ所にもわたって公文書を改ざんした事実は消えない。

これからのマスコミによる事実露見、国会追求、国民の厳しい批判が検審や裁判所に影響を与え、有罪判決を勝ち取る可能性はある。司法まで「忖度」が働いたとは思いたくない。

 

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2018年6月18日 (月)

めでたい席は危ない

アフガンでは16、17日と連続してテロが発生した。16日は死者36人、17日は18人死亡と伝えられる。16日はタリバンと治安部隊が停戦を一緒に祝う会場が狙われた。

停戦を喜ばない分子の犯行と見られ、ISの名で犯行声明を出したというがウソだろう。アルカイーダの残党で、有名になったISをかたっただけと見る。そもそも両者は理念が全く違う。

南米の反米国家・ベネズエラの首都・カラカスで16日未明、ナイトクラブで催涙弾が爆発し17人が死亡した。店内では中学の卒業パーティーが行われていた。左派のチャベス前大統領に変わった新大統領が、石油収入減少の中での格差解消ができない不満か。

アメリカ・ニュージャーシー州では、17日に無差別銃乱射事件が起きた。観光客でにぎわっていたアートフェアが狙われ犯人は殺されたが、20人の負傷者をだした。

にぎわっているイベント、めでたい席など共通点があり、いずれもアメリカとの関連がある。米朝会談が警備万全を誇るシンガポールを選んだ理由わけがわかった。安倍首相にそんな機会がやってくるのかどうか。

安全第一は、このところ身についているようなので、心配無用にしよう。

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2018年6月17日 (日)

『朝日』がこけた日

平和主義者が兵士になって前線に立つ。敵を前にして、動くものがあればすかさず銃を撃つ。それが女であろうが子供であろうが、さきに撃たれたら殺されると思えば正当化される。それを嫌って現場を離れれば、戦場離脱で仲間の兵から撃ち殺されても文句は言えない。

満州事変の前、大手全国紙といえば「朝日」と「毎日」で「読売」は夕刊が無くその下の存在だった。電波は、NHKの前身である社団法人日本放送協会のラジオだけで民放はまだない。

購読料と広告料だけが収入源の新聞は、やや軍部よりの毎日をのぞき、主要紙は、軍部独走反対、軍事費拡大反対、平和優先で、朝日はその先鋒をきっていた。それがある日を境に一変したのが次の社説である。

【社説】

 満州事変勃発の前日、9月17日の大阪朝日新聞社説

吾人は若槻首相に望む。昨今、満蒙問題の論議、漸しく激化せる折柄、軍部の昂奮を善導して意外の脱線行為なからしめ、対支外交に清鮮味を加え、その基礎の上に国際正義に基づく近代的外交の伝導を築き上げんことを。……これが成し遂げられなければ、徒らに退嬰の結果による衰頽か、または猪突主義による顛落か、日本の運命は二者その一つを出でないであろうと確信する。

事変勃発後最初の社説(20日)

曲は彼(中国側)にあり、しかも数百名兵士の一団となっての所業なれば計画的破壊行為とせねばならぬ。断じて許すべきではない。……そもそも満鉄はわが半官半民の経営幹線なりといえども、世界交通路の幹線である。これが破壊を企つものは寸尺の敵といえども容赦はできない。わが守備隊が直ちにこれを排撃手段に出たことは、当然の緊急処置といわねばならぬ。

書き出しに使った比喩が当を得ていろとは言えないが、同社現地取材網の奉天通信局からの第一報は、ドーンという大音響とともにガラス戸が割れ、入浴中だったという同局長からのものである。

それにひきつづき、徹夜で約8時間のあいだに計118通の至急電報を打つという新記録を作った。戦闘が始まっているさなか、取材先は関東軍しかなくそれを追う展開になる。現地の謀略であることを軍中央は知っていたので、不拡大方針であったが、現地軍はとどまることを知らず戦場を拡げていった。

【重役会】

大阪朝日新聞の主張激変について歴史的史料がある。大阪憲兵隊が情報収集して中央に報告していたのである。

大阪朝日新聞は従来、社説その他において、国家財政、経済的立場より常に軍縮論を強調し、まことに編集局長・高橋操、論説委員の調査部長・藤田進一郎、経済部長・和田信夫らは、その色彩最も濃厚なるものとして注目していたが、日支衝突事件の局面展開し、国家重大時なる時に、軍縮に対する態度はしばらくおき、目下の時局に対する方針決定のために十月十二日午後一時より、同夜八時まで重役会議を開催した。

(中略)主なる各部長らが集合して協議の結果、大阪朝日新聞は今後の方針として、軍備の縮小を強調するは従来のごとくなるものの、国家重大時にあたり、日本国民として軍部を支持し、国論の統一をはかるのは当然の事にして、現在の軍部、軍事行動に対しては絶対批難、批判を下さず極力これを支持すべきことを決定。

もちろん「外務省のように軍部に追随するのか」などといった厳しい質問もあり、整理部など不満がおさまらなかったが部員の半数を入れ替えるなど、強硬手段もとった。なぜ論説陣を含む重役会でこのように決定をしたのか。

裏にあったのは、朝日・毎日の激しい部数競争である。戦争報道で読者数が爆発的に増える。各社は競って特派員数を増やし飛行機や電送機カメラなど器財を投入する。特ダネ、速報は号外として飛ぶように売れる。

今の号外は、駅頭などで無料で配っているが、昔は若者が腰に鈴をつけ「号外・号外」と叫びながら町中を走る。家の中にいてもそれを聞けば飛び出して買ったものだ。続報は夕刊、朝刊でということになるのだ。

重役会の結論を招いたのは『朝日新聞社史』によると、事変直後に右翼の総本山・黒竜会から幹部への面会要求があり、調査部長が面会したが、社の姿勢に恫喝、脅迫があったとされる。黒竜会はかつて村山社長を襲撃するという事件を起こしており、それを警戒したのだという見方もある。

当時から編集局長、主筆などを歴任していた緒方竹虎は、事変勃発について戦後、「今から考えてみて、中央の大新聞が一緒にはっきり話し合いが出来て、こういう軍の政治関与を抑えるということを満州事変の少し前から考えもし、手をつけておればできたのじゃないかということを考える」といっており、「右翼」というのはやや短絡的だ。

【鶏と卵】

戦争や軍部に批判的と思われる記事を書くと、黒竜会の影響下にある組織や軍部・在郷軍人会と言ったところから不買運動を仕掛けられる。現に読者が数万部も減り他社を利するといった事態もこの前後に発生している。

新聞にはオピニオンリーダーという大切な任務がある。その一方で読者の支持を受けないと成り立たない一面がある。鶏が先か卵が先かの矛盾にさらされ、卵を選んでしまったということになりそうだ。

このような事態が今、起きる可能性があるか。

ここまで、諸データを中心に、前坂俊之『太平洋戦争と新聞』講談社学術文庫、を参考にさせていただいた。その中には「大朝、大毎両社の時局に対する態度決定に関する件」(憲高秘第658号)などというものも含まれる。

戦後の焚書にも逃れよく残ったものだ。公文書秘匿、破棄、改ざんや「忖度」ばやりの現在より80数年前の方がはるかに進んでいる。これが残っているから歴史の検証が可能で多くの教訓を得ることが出来る。

「マスコミのこける日」が身近に迫っている。これを防ぐためには情報の受け手にも大きな責任があることを自覚しなければならない、というのが前掲書の読後感である。

 

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2018年6月15日 (金)

見なくなった昆虫

「蚊帳の外」、流行語としてランク・アップされるかどうか。我が家で蚊帳を吊らなくなって多分40年は経つだろう。多かったのは庭の手入れをしていると刺されるヒトスジシマダラカなどのヤブ蚊。屋内は蚊取り線香かスプレーなどでいなくなった。

蚊帳を知っている人は多分内閣支持率同様、だんだん減っていくだろう。ハエも同様、ハエトリ紙、ハエ叩きなどは民族資料館へ行かないと見れなくなる。家の中で健在なのはゴキブリや家グモ。ダニは見えないが小さなアリは多い。

だが、砂糖壺をめがけて行列を作るような姿は見えない。なぜだろう。シロアリ対策をしっかりやったのでそのせいか。童謡で歌われた赤とんぼや蛍、殿様蛙などが外で見られなくなったのはさびしい。小動物が少なくなった一因に農薬などが考えられるが、野良猫の激増は関係がないか。

ナメクジ。特に増えていないが、我が家のナメクジは新聞受けポストの中に進入する。新聞の所々に小さな穴があるので、インクのにおいが好きなのかもしれない。早く活字離れしてほしいのはナメクジ。

戦後、女生徒を悩ましたケジラミ。進駐軍が提供したDDTで見る見るうちに姿を消した。ネット、スマホ、AI、政治に限らず、世の中は激しく変化する。

 

 

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2018年6月14日 (木)

拉致問題前進は?

  北朝鮮はこれまで日本政府に対し、拉致被害者12人の消息について「8人死亡、4人は入国していない」と主張し、「拉致は解決済み」との立場を取ってきた。萩生田自民党幹事長代行は「金委員長から『解決済み』という反応がなかったことは大きな前進だ」と言い、日朝の直接交渉による問題解決に期待を示した。

 下げ止まりとは言え、内閣支持率維持は風前のともしび。このさきは拉致問題解決にすがるしかない。しかし、米朝と違って奇跡を呼ぶ要素は皆無と言いたい。これについて北朝鮮の対応ををいくつか予測してみよう。

 解決済みとする人数と内容を一切変えない。

 これまでの発表を訂正し、死亡日時、原因だけを変更する。

 米軍戦死者同様、死亡者の遺骨送還努力だけを続ける。

 死亡人数の変更や新たな調査で帰還可能者があれば公表する。

 日本の調査団を受け入れる。

 核放棄や経済援助の行方を見極め④の帰還を実現させる。

 国交回復をもって問題解消をはかる。

①、②では安倍首相による日朝交渉不成立。③と⑦は党内がなっとくしないだろう。④が即時にできれば前進だが、問題先送りになりかねない。

⑤は核放棄の査察と全く性格が別である。金政権を全く信用しないということにつながり、北朝鮮の受け入れられることではない。

結局、④⑥⑦の組み合わせがぎりぎりの妥協点ということになるが、中味はトランプ・金会談に遠く及ばない。8月に予定するといっても、小泉・金正日会談再現にはほど遠いのが現状で、実現すら危うい。

事前協議が進む客観情勢がなく、安倍首相は焦っていると思われるが、残念ながらやはり「置いてけぼり」の結果しかなさそうである。

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2018年6月13日 (水)

人民服と国民服

昨日の米朝首脳会談に金正恩は人民服で臨みました。それは「体制変更は絶対許さない」という意思表示かも知れません。

日本が戦争に突入する1年前の昭和15年11月2日、国民服令というのが公布されました。神戸の洋服屋が舞台の小説、妹尾河童『少年H』には同令についてこう書いてあります。

「我が国の服装文化はあまりにも欧米を模倣し、自主性に乏しいことを反省しなければならない。世界の興亡の歴史をたずねても、民族の発展には必ず建設的な服装文化がともなっている。日本も独自の新服装文化を確立すべきである。従ってこの度制定された国民服の生産に各位の技術を活かし協力されんことを望む」とあり、国民服を仕立てるための製図と完成図が添えてあった。

制定された「国民服」は、軍隊と同じカーキ色が多く、帽子は兵隊が被っている戦闘帽によく似た「国民帽」であった。国民服を着て帽子をかぶっているときは、一般人も軍隊式の挙手の礼をすることになっていた。

中学生は旧来の黒の制服、制帽でもよかったが、大抵先輩から譲り受けたり古着の活用で、外出時はゲートルを巻かなければならない決まりでした。ただし、新調する時はカーキ色の国民服しかなく、校内がまちまち。とても北朝鮮のようにはいきませんでした。

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2018年6月12日 (火)

米朝会談と年の差

シンガポール米朝首脳会談の当日だがまだ終わってない。戦争終結宣言が出せるかどうかということだが、戦争が始まったのが1950年、休戦会議は翌51年から始まり、53年に板門店で協定を結んだ。

金正恩の生年は伏されており、1984年頃とされる。そうすると生まれる30数年も前のできごとだ。対話の相手のトランプは45歳の頃。この二人は現在30数歳と72歳、親子ほども年が離れている。

文在寅、安倍晋三も5354年生まれだからその時代は知らない。そういった目で見ると、戦争当時からこれまでの時代の推移は、それほど大きな障害にならないと言うことか。

【追記】会談が終わって共同声明やトランプの記者会見があったが、これまで報じられているようなこと以上の具体的進展は出てこなかった。前宣伝が大きかっただけにやらない方がよかったという感じ。

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2018年6月11日 (月)

あとを引く戦争

日露戦争、第二次大戦の10万、100万単位の膨大な犠牲者に比べて、第一次大戦は戦死者の数に触れられることが少ない。日本の第一次大戦参戦は、1914年(大正3)8月23日から1918年11月11日まで4年強にわたる。

今日6月11日(1917年)は、戦争による戦死者415人(Wikipedia)の1割を越える59人を一挙に失った日である。地中海に出撃していた駆逐艦「榊」が独潜水艦と交戦した結果である。

この事実はほとんどの史書に出てこない。大戦に参画したのは、同盟国イギリスの要請で極東を往来する船舶を保護するため、ドイツ軍艦への攻撃依頼を受け入れたものである。中国への権益拡大の機会をうかがっていた日本は、好機到来とばかり、黄海に突きだした山東半島の根本にあるドイツの租借地に設けた海軍基地を攻撃、一帯を占領した。

井上馨は、「今回欧州の大禍乱は、日本国運の発展に対する大正新時代の天佑」であると述べた。この方針を知ったイギリスは、即座に参戦要請を撤回したがあとの祭り。中国に21か条要求を押しつけるなど、日本が大陸侵略の露骨な野望を隠さなくなったのは、この時に始まる。

一方、ドイツは大きな犠牲と、過酷な賠償要求を背負ってこの大戦を終結した。その後の苦難の歴史が第2次大戦を導く理由にもなった。第一次大戦の反省は国際連盟を生み、さらに第二次大戦終結に当たっては、国際連合に組み直して新たな戦争抑止を図った。

戦争犠牲者の多い少ないは次の戦争勃発に関係しない。地球より重い人の命に優先する国益などあるわけがない。戦争の教訓をどうあとに活かすか、それが最大の国益と思わなくてはならないのだ。

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2018年6月10日 (日)

南北朝鮮の対日観

膨大な史料分析をもとに書かれた小倉紀蔵『朝鮮思想全史』ちくま新書、という本がある。米朝首脳会談を直前に控え、日本の対応をどうするかについて、参考になると思う記述がすくなくない。その一部を引用する。

朝鮮民主主義共和国という国家の思想の中核は、反帝国主義、反封建主義、反事大主義である。この思想は徹底しており、明確であり、揺るぎない。この国家自ら「唯一思想体系」といっているのだから、この国家においては多様な思想が許されてはいない。(中略)具体的な名称はチュチェ思想であるがその中味は右にあげたものである。

同書によると、北朝鮮の1992年4月の憲法改正で「マルクス・レーニン主義がこの国の指導理念である」という文言が消えている。指導理念はチュチェ思想に一本化された。

チュチェ思想は思想の回路が複雑ではあるが、結局は人民大衆が個となって自分独自の思考をうち立てることを遮断する。自主性・創造性・意識性を司っているのは「首領」ということになる。

マルクス・レーニン主義は捨てたものの、人民共和国という国名は残している。日本にあった帝国主義はどう形を変えても最大の敵であるが、日本の人民は区別して敵としないという思想・理念に変わりはない。この意見は、日中友好時代の周恩来と似ており、金日成以来の世襲首領が採用する可能性が高い。以下、続けて前掲書を引用する。

ちなみに韓国は共産主義的な階級史観を採らないので、中国や北朝鮮のような二分論はない。そのかわり韓国では、ごく一部の「良心的日本人」とそれ以外の外国人という道徳主義的な二分論を採る。「良心的日本人」とは、歴史に対して反省し、韓国の歴史観と同じか酷似した歴史観を持つ日本人のことをいう。

従軍慰安婦像など排他意識旺盛な上、自国の歴史を顧みようとしない韓国人から、「良心的」とは言われたくない。その点、「情」ではなく「理」を武器にしようという北朝鮮の方が近づきやすいのではないか、そんな意見が、TVのワイドニュース・ウオッチャーなどからも出るようになった。

しかし、日本には残念ながらそれを取り仕切れるような政治家が見あたらない。

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2018年6月 9日 (土)

置いてけぼり、置いてきぼり?

安倍内閣の北朝鮮政策である。当塾では過去3回、「置いてぼり」と書いている。ところが今朝の新聞には「置いてぼり」とあった。見出しは「……置き去り」である。

「さて、間違いかな」と心配になり『広辞苑』を開いた。

おいてき・ぼり[置いてきぼり]「おいてけぼり」2に同じ」

おいてけ・ぼり[置いてけぼり]①魚がよく釣れるが、帰りしなに、どこからともなく「置いて置いてけ」という声が聞こえるという伝えのある場所。江戸の本所で七不思議の一に数えられている錦糸堀が有名。②他の者を見捨てて去ること、置き去りにすること、おいてきぼり。

どうやら、本塾の方が語源から見てより正しそう。安倍首相がそうなるかどうかは、多分来週中にわかる。もしそうなったら、錦糸堀は観光名所として一躍有名になるかも。←不謹慎(^^)

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2018年6月 7日 (木)

組合大量脱退の危険

 「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)、前身は「国労」(国有鉄道労働組合)と呼ばれ、日本の労働組合を代表する最大・最強の労働組合であった。毎日新聞夕刊(6/7)によると、4万6870人の組合員のうち、この3か月で約1万5140人が脱退し約3分の1に減ったという。

塾頭には想像できない大変化である。やめた人は、ベア春闘に関連して「ストライキで電車が止まればお客様に迷惑をかける。組合にはついていないけない」というような理由だという。

これが昨今の世情なのかと、愕然とする。国鉄時代は公務員並みにスト権がなかった。それでも、公務員並である前に現場で働く労働者で、憲法に保障された権利があるという意識が強った。そのため、実力行使にはいろんな手を使った。もちろんお客には迷惑がかかる。

しかし、客の方にも弾圧を受けて憲法で保障された労働者の権利が否定されるようなことになれば、もっと困るという考えがあった。

  憲法第28条[勤労者の団結権・団体交渉権その他団体行動権]

勤労者の団結する権利及び手団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

ここには、スト(争議)という文言は入っていない。しかし「その他の団体行動」に含まれるというのが多数意見となっていた。ストの日本語は「同盟罷業」である。つまり団結して仕事をしないということだ。

この権利は、西欧やアメリカの労働者が長年かけて雇用者から闘い取った権利で、民主主義の根幹をなすものである。近代化を取り入れた日本も、戦時体制の弾圧を受けない明治・大正の時代の方が権利意識として普及していた。

現在この権利を封じているのは、北朝鮮や中国などで、ストは西欧の方が活発である。労組を脱退するのは自由意志で勝手である。過重労働で自殺者まで出る日本の環境でその歯止めとなるのは労働組合しかない。わが身を守るのは基準監督署ではない。自分自身である。

それを下支えしているのが憲法28条である。9条同様、日本国憲法は有難さ満載なのである。JRの組合離れは、やがて改憲論者の手にかかり、災難がわが身に降りかかる危険に手を貸す愚行を犯すことになる。このことを知っておいてほしい。

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架空文書で首相の首をとる

  昨日(6日)、霞ヶ関の憲政記念館で、「オールジャパン平和と共生」主催の安部内閣を糾弾する総決起集会があった。

そこで講演をした鳩山由起夫元首相は、首相を降りるに至った経緯として、米軍マニュアルの存在を示す外務省文書があり、「普天間移転は少なくても県外へ」という公約が果たせなくなったことをあげた。

ところが、その文書を確認できないという状況だといい、ないものをあるとした安部内閣と正反対の官僚操作があったとする趣旨であったことを自らのツイッターに書いている。

このュースは、ほかで全く触れられていないが、官僚がそこまでするというのは由々しい問題だ。しかも外務省とあれば、国民の安全に深く関わり、かつての関東軍と全く同じことをしていることになる。

どうしても徹底糾明されなければならないが、安部内閣ではウミをだすどころか、取り返しのつかないところまで傷口を拡げることしかできないというべきだろう。

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2018年6月 6日 (水)

拉致問題の不思議

「日本にとって最大の課題は拉致問題の解決である」というのが北朝鮮に対する安部首相の口ぐせだった。

北朝鮮はずーと「解決済み」で、変化していない。本当は未解決で、拘留されている人が存在、隠しているとすれば、北にとってそれがどんなメリットになるだろうか。かつて言われた「秘密がばれるから」とか「工作員教育に云々」などという理由は、もはや消滅しているはずだ。

隠し続けていても負担をますばかり。北も「人質だから、1人につき1億円」などとはいえないだろうし、日本も「拉致は金になる」と思わせるわけにもいかない。被害者家族や安部首相に悪いが、ゼロ回答しか考えられない。

こうなる前に、往来の自由が実現することにどうして注力しなかったか。トランプに頼むことで解決すると本当に思っていたのだろうか?。先のことを見通せない首相の責任が問われても仕方がない。

 日差し待つ 心裏切り 梅雨に入る

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2018年6月 4日 (月)

「最大限の圧力」はひっこめる

  北朝鮮の核武装問題は、6カ国(日米韓中露と北朝鮮)で決着をつけるのが最もいい、というのが本塾の持論であった。それから様々な変遷を経て、成果は不透明ながら12日にはトランプ・金正恩首脳会談の節目を迎えることになる。

アメリカのポチも、トランプがそういうのなら仕方がない。日米韓の外相会談の声明から北朝鮮に対する「最大限の圧力」という表現は抜くことにした。

トランプのいうように、1回の会談で「めでたしめでたし」となる可能性はたしかに薄い。核排除も屈辱的な案では金正恩が受けないということを、トランプが承知している。正恩に花を持たせても、その結果がアメリカにとって経済的にプラスになという「名」と「実」の双方を獲得するというのが目標で、中間選挙にも有利に働くだろう。

トランプは、北の体制維持を保証すると言っている。即時完全核廃棄という案は、金正恩が経済的圧力や国際的孤立を犠牲にしてまで進めてきた核開発を全面否定することになる。それは金正恩の面目を台なしにすることで、体制維持を最初から否定するのと同じだ。

かといって、北朝鮮に時間稼ぎをさせるばかりだという、日本や強硬派の意見もある。正恩の名誉を維持した上で早く核廃絶を実現する方法は、北朝鮮が核拡散穂防止条約に復帰し、更めて日本・韓国を含めた非核武装地域宣言をすることである。

ただしこの3国では、社会主義国1と自由主義国2になることや、この3国をひとくくりにするというのは、日韓併合時代の再現を思わせるので抵抗があるかも知れない。唯一の被爆国でありながら、核廃絶条約反対のアメリカにおもねって加入をためらい、原発廃止にも消極的な安部政権も反対だろう。

それならば、アメリカ・中国・ロシアの核保有国を加えて非核地帯条約を結べばいい。こうしてIAEAの査察を受け入れることにより、核を持つことも、核で攻撃されることも防ぐことができる。

この案にアメリカが反対するだろうというのは妄想である。アメリカは、日本が北朝鮮や中国の脅威を理由に核武装を進めたり、プルトニウムの再処理ができずに膨大な量を保有することに危惧の念を抱いている。東アジアの安定はアメリカだけではなく、世界が歓迎する。

世界は冷戦終結後何度目かの大きな変革時期を迎えている。日本も手みやげ持参の小手先外交から脱皮し、蚊帳の外などと言われないようにしなくてはならない。北朝鮮問題はそのいい機会であったが、安部首相のもとでは無理であろう。

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2018年6月 1日 (金)

早いほどいい安部おろし

森友問題の財務省による文書改ざんについて、大阪地検の不起訴処分が決定した。これについては、1月15日に「森友問題と司法」で、最高裁に見られるような「司法消極主義」が働き、不起訴になるのではないかと書いた。

当たってしまったが、報道によると法律専門家の中にも民意から離れすぎたこの決定に疑問を向けている人がいるようだ。

今日の大手各紙は、この件で一斉に社説を掲げている。加計問題で柳瀬元首相秘書官の国会招致で発言のあった翌日の5月11日付各紙社説と同様、今回も政府や当局にとつて厳しい内容で揃った。以下、今日付け社説のタイトルである。

■朝日
佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ
■読売
森友捜査不起訴 財務省は国民の信頼を損ねた
■毎日
森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ
■産経
佐川氏を不起訴 改めて信頼の回復を図れ
■東京
佐川氏不起訴これで終わりではない
■日経
なし

加計学園の場合がそうであったように、こういった社説は、世論調査の内閣支持率に直接影響しないにしても、個別の問題の批判回答が70%を越えるという現象を先取りしたものとなる。この不起訴問題も検察審査会の付議を受け、恐らく強制起訴ということになるだろう。しかし、多くの例がそうであったように、無罪判決になってしまう可能性は払拭できない。

ただ、これまでの交通事故とか殺人事件とか電車暴走事件などとは根本的に違う。行政・立法・司法の3権が、国民の多数意見や気持ちの前に立ちはだかり、民主主義の根幹を問われるようなケースだということである。

政府は、依然としてこの問題を矮小化し、安部一強維持の時間稼ぎをすればいいという姿勢である。それを許しておく危険性は、過去の歴史をひもとくまでもない。あらゆる手を使って安部を引きずりおろすしかないのだ。

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