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2018年5月11日 (金)

政府のウソと各紙の社説

  昨日の柳瀬元秘書官の国会招致は、国民の関心事であるだけに、産経を除く主要各紙が一斉に社説を掲げた。各紙の見出しはこうだ。

 毎日 柳瀬元秘書官の国会招致「首相案件」の心証強めた
朝日 柳瀬氏招致「加計優遇」は明らかだ
日経 特区活用の公正さが疑われかねない
東京 柳瀬氏と「加計」「特別扱い」拭い切れぬ
読売 柳瀬氏答弁 国会軽視の姿勢が混乱招いた

本塾は、「政府のいうウソは、国民のだれしもが見抜いている」という書き方をしているが、マスコミがそれを裏付けるようになった。

関心があったのは、最大部数を誇り、日常、国民の目線からはずれないという趣旨なのか、政府寄り記事が多い読売である。柳瀬発言をどう評価するかに注目していた。 

以下を見ていただきたい。基本的には、他紙と変わらない論調になっている。政府・野党ともに、のんきなことは言っていられない事態が目前に迫っているのだ。

不誠実な対応が国会の混乱を招き、政府に対する信頼を損ねたと言わざるを得まい。安倍首相には、一層の説明責任が求められよう。

学校法人「加計学園」を巡る問題で、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏に対する参考人質疑が衆参両院で行われた。学園の運営する岡山理科大獣医学部は、国家戦略特区制度を活用し、今春、愛媛県今治市に開学している。

柳瀬氏は2015年に学園関係者と3回、面会していたと明らかにした。市職員に「会った記憶はない」とした昨年の答弁については「随行者の中にいたかもしれない」と述べ、軌道修正した。

学園関係者との会談の事実を伏せたまま、市職員との面会だけを否定する姿勢は、理解し難い。国会軽視も甚だしい。

首相は、長年の友人である学園理事長に対し、学部開設の便宜を図った疑いが指摘されている。

野党の追及を受ける首相を慮おもんぱかり、柳瀬氏が事実を隠そうとしたとみなされてもやむを得ない。

首相官邸が事実を早期に確認し、説明していれば、事態を複雑化させずに済んだのではないか。対応をおざなりにした結果、政府への不信感を招き、問題を長引かせてしまったと言えよう。

愛媛県職員が作成した面会の記録文書には、柳瀬氏の「本件は首相案件」との発言がある。 柳瀬氏は質疑で「獣医学部の解禁は、首相が早急に検討すると述べている案件、と紹介した」と説明し、個別事業を指しているわけではないと強調した。

首相の主導で大胆な規制緩和を図る国家戦略特区の趣旨を指摘したものと受け取れる。特区を突破口に、長年認められてこなかった獣医学部の新設が実現した。

事業者の認定を巡って首相の関与が疑われれば、国家戦略特区制度の根幹が揺らぎかねない。

特区の指定から開学に至る過程で、首相の指示などの具体的な証拠は見つかっていない。柳瀬氏の答弁を踏まえ、首相は改めて獣医学部新設に関する事実関係を説明せねばなるまい。

政府は特区のプロセスの透明性を向上させる必要もある。(以下略)

 

 

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