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2018年4月11日 (水)

原発でも安倍路線に待った

経済産業省の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」が10日まとめたエネルギー長期戦略の提言は、当面のエネルギーの「主役」が見通せない中で、すべての選択肢を追求する総花的な内容となった。世界的に普及が進む再生可能エネルギーへ注力する姿勢は打ち出したが、他国に比べて出遅れは鮮明で、日本の戦略は後手に回っている。(毎日新聞4/11)

かつて原子力政策を推進する立場にあった小泉元首相や菅直人氏でさえ、しがらみを断ち切って福島の事故以来原発ゼロを強く主張するようになった。今、政策変更をしないと、悔いを千載に残すという危機感からである。

ところが、安倍自民や野党の一部、電力や重電など企業組合を傘下に持つ連合は再稼働積極派だ。電力不足が起きる、コスト高になる、配電網不足、関連技術者が育たない等々、再稼働推進派の言い分はすべてこじつけに過ぎない。

かりに、それがあったとしても長期対策で解消できることばかりである。想定される次の被害を防止することを考えれば安いものだ。

提言は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける現行政策を改め、太陽光、風力など再生可能電源と蓄電器、水素燃料電池など組み合わせによる次世代エネルギー戦略が急務だとしている。

この点で、欧州が再エネ比率約3割のドイツ、4割超のスペイン、英国の2割に比べ日本は14%にとどまっている。そして「世界の情勢からずれている」と指摘、さまざまな困難があっても、後手後手にまわるような政策継続を再検討する必要性を打ち出した。

原発推進に未練を持つ最大の原因は、日米原子力協定だろう。日本は原発から生まれ、原爆の素材となるブルトニムを大量保管している。つまり、安全保障上アメリカとは特殊な関係にあるのだ。

これまで、再処理して原発にも使えるように計画があったが失敗、実現の目途はなくなった。こう言ったことを含め、すべての原発の手じまいと新提案を合わせた方向性をエネ政策に持たせる必要があるのだが、安倍首相では「無理」ということだけ、はっきりとしている。

 

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