« 基地問題は政府の怠慢 | トップページ | シベリア出兵100年 »

2018年4月 1日 (日)

森友問題と司法

森友関連証人喚問を山場に、週を越すとマスコミ攻勢は政府自民のねらい通り低調になった。佐川証人が50回以上も連発した「刑事訴追」云々の証言拒否、庶民は「次は司法が真相を突く」と思ってしまう。

ところが、その道の専門家、やめ検などが流す「見解」は、法がこれを明らかにするにはいろいろな難問があり、また結論を出すのに長期間を要するだけでなく、庶民の求めるような明快なものにならない、と水を差している。

日本国憲法は、行政・立法・司法の三権分立をうたっており、それぞれ独立した権能を有している。最高裁は法律に対しても違憲判決を下すことができる。

ところが「司法消極主義」というのがあって、政府や国会によるきわめて政治的な結論には、三権分立を尊重する立場からあえて踏み込まず、判断を回避するという傾向が目立つようになってきた。

昔からそうだったわけではない。戦前でも天皇の司法、天皇の官僚という矜持があり、○○一強になびいて「忖度」するとは限らなかった。名判決、名演説と称されるものも数多く残されている。

三権分立というのは、他の権力を忖度することではない。むしろ逆の立場に立った機能が求められるのではないか。司法がとるべき姿勢は「忖度」ではなく、庶民の声を汲んだ「毅然」さが期待されているのだ。それを実現させるためには国民の「声」を大きくするしかないようだ。

 

|

« 基地問題は政府の怠慢 | トップページ | シベリア出兵100年 »

マスコミ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/468248/73218207

この記事へのトラックバック一覧です: 森友問題と司法:

« 基地問題は政府の怠慢 | トップページ | シベリア出兵100年 »