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2018年4月10日 (火)

上方(関西)の意地

 

◆理財局が口裏合わせ要請 根拠なき値引きの証明だ・毎日
◆日報・森友問題 公務員の規範意識が低すぎる・読売
◆森友問題 値引きの根拠が揺らぐ・朝日
◆森友と財務省 口裏合わせ図るとは・東京

 日経・産経をのぞく主要紙が今日付けの社説で取り上げたタイトルである。参議院決算委員会の太田理財局長国会答弁で、森友学園の学校用地取得にあたり9億円台から1億円台に国有地を値下げするに当たり、ゴミ撤去費用にそれだけかかりその費用を控除したが、それが架空の費用ではなく、理財局から大阪の財務局と買い手に「ダンプ4000台を使って……」という、口裏合わせをするよう指示があったことが判明したからだ。


  ここで「理財局」と「財務局」という名前が出てくる。新聞などでは文中そのまま使うことがあるので、素人は頭が混乱する。理財局は「財務省理財局」、財務局の正式名称は「近畿財務局」で、その中に多くの部や課があり実務を担当するが、要は本省の指揮の元で動く出先の役所だ。

 

とは言うものの、実務面では、本省と異なるしきたりや地方としての特殊性もある。本省がそれを無視した方針を強要すれば、関西(上方)は猛反発する。近畿は、家康が開府した江戸など文化果てる草深い田舎ではない、天皇も京都が似合うという考えだ。

  森友も橋下・松井という維新保守ラインという下支えがあってここまで進めてきたが、本省が無理強いすることに唯々として従う気はない。理財局とか財務局というより、東京と大阪に分けて見ると面白い・

 

大阪は東京とは違うという観点で、理不尽の貸し付けや売却が首相への忖度で進んだ記録を残しておいたのだ。それが国会で問題となり、削除や改ざんまでしたことがさらに傷口を拡げた。今回の太田局長答弁も、まさにそこから生まれており、ウソや矛盾の積み重ねに限界を生じたことを意味している。

 関西財務局や、買い手も口裏合わせを断ったという証言も、明らかに東京への反発が感じられる。関西財務局では自殺者まで出している。大幅値引きについては、大阪地検に訴訟が起こされ、東京でも告発されているがこれも手続上大阪地検に移管される。


 当初は、司法の消極主義が云々されていたが、大阪地検は上方の威信にかけても生煮えの結論は出せないだろう。長州っぽの言いなりになる東京とは違う。

 なにか、そんな雰囲気になってきた。

 

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