« 2018年3月 | トップページ

2018年4月

2018年4月23日 (月)

市川市長選結果と中央政界

昨日行われた市長選は接戦になり、今朝まで結果がわからなかった。地元の地方選にこれほど関心を持ったことはない。前に掲載したのは、4月7日の「市川市長選、野党統一候補実現」だった。

野党統一候補が保守系を破れるかどうかの試金石になるのでは、という意味で、これまで取り上げたことのない地方選に関心を向けた。まず、告白しなければならないのは予想がことごとくはずれたことである。

まず投票率。先週のマスコミ報道では「誰に投票しても変わらない」という選挙疲れのような反応が多く、低調とされていたのが、昨年11月の選挙が30.7%に対し今回のやり直し選では33.97%、3%以上もアップしたことだ。

それから、前回の自民推薦を含め4人の保守系候補が野党の共同推薦を受けた村越氏に対抗するため、2人に候補を絞り、自民県連も推薦を取り下げた。そして前回の2位の坂下氏を4位の高橋氏がおりて支持することにより、当選確実にするねらいもあって、村越氏の勝機は困難視されていた。

それを、今回結果で見る。

【前回得票数】

順位 候補者  得票

 村越祐民 28109

 坂下茂樹 27725 

 田中 甲 26128

 高橋亮平 20338

 小泉文人 16778

【今回得票数】

 村越祐民 46143 

 田中 甲 42931 前回③+⑤=42906

 坂下茂樹 41880 前回②+④=48063

【絞り込み単純計算による前回との差】

村越祐民 +18034

田中 甲    +25

坂下茂樹  -6883

坂下氏を自民とみるなら、中央政界の影響を考えずにこんな顕著な結果は想像できない。3%の投票率アップは無党派層の意識した票の増加だろう。坂下氏の激減ぶりと村越氏激増ぶりはそれしか説明がつかない。公明票と婦人票も大きく影響したのではなかろうか。

中央政界これを他山の石と見るかどうか、これからの注目のしどころである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月20日 (金)

蚊帳の外、日本

前々回のエントリーは「半島とのつきあい方」をテーマにした。安倍首相が米トランプ大統領と会談し、北朝鮮への制裁圧力を弱めないこと、核の放棄を2020年までに実現させること、日本が射程に入る中短距離ミサイルも廃棄させることを、拉致問題と合わせて米朝トップ会談のテーマにするよう申し入れた、

大統領は了承したと伝えられているが実現させるとは言っていない。会談の成果が見込めないようならば会談そのものを中止するようなことも言っている。金正恩がアメリカと会談を望んでいる理由は、朝鮮戦争で対敵したアメリカと休戦協定があるだけで、法的には戦争状態のままになっているからだ。

これを半世紀ぶりに解消、平和条約を結びたいということである。アメリカの傀儡政権であった李承晩の軍隊と、米兵が出撃した基地や軍事物資を提供し、米軍の要請で掃海艇を派遣した日本は、戦争当事者ではないものの仮想敵国になる。

北朝鮮は、戦争に負けたとは思っていない。あくまでも対等な立場で対米交渉にのぞみたいと思っている。だから一方的に武装解除をする理由は全くない。核拡散防止条約(NPT)加盟国に復帰して核兵器を凍結することがあっても、すべてを放棄するとは考えられない。

民族統一の悲願を共にする韓国・文政権との話し合いはともかく、当事者ではない日本に、とやかく言われる筋合いは全くないのである。一方、蚊帳の外にいる日本の代弁をしてメリットが無ければ、トランプから無視されても文句の言いようがない。

前にも書いたが、朝鮮人は日本敗戦後、当初南北という境界を意識せず独立に向けて動き出した。それを阻止したのがアメリカである。自らの国の将来について、アメリカであろうと中国であろうとソ連であろうと、どこからも指図を受けるいわれはない。

悲願であったその機会が現実性を帯びた形でようやく目の前に現れ始めた。それが一番わかっていないのが、日本の政府なのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月18日 (水)

戦争の裏に陰謀あり

今月13日の金曜日、「シリア化学兵器使用、真相は」で書いたシリアでの化学兵器使用の子供を使った映像、やはり!やはり陰謀だったか。本塾予見が当たった。

AFP=時事】シリアのシリア化学兵器使用、真相は首都ダマスカス近郊にある東グータ(Eastern Ghouta)地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」が化学兵器攻撃を捏造(ねつぞう)する現場を写したとされる一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル(Factuel)」が明らかにした。

3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。

(後略)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

半島とのつきあい方

我が国とお隣、韓国・朝鮮の共通点は何か。古代は別として意外に少ないと言うより、直近では違いの方が目立っている。江戸時代には、鎖国政策、官学としての朱子学(儒教)や、身分制(士農工商と両班)などの共通点もあった。

遊女の文化、花魁(おいらん)と妓生(キーセン)は、日本が一足早く消えるが、残滓が残っていないと言い切れない。財務事務次官の、「商売人との言葉遊びならいい」などというような発想がそれだ。

朝鮮・韓国は漢字を捨てたが、日本はそれを通じて3000年の大陸・半島との往来があった。近隣外交は、その経験を生かすという視点に立つべきだ。

安倍首相は、朝鮮半島とのつきあい方で、トランプ米大統領と相談するそうだ。しかし、アメリカのポチと称される彼に、そんな器量があるとはとても思えない。違いの強調に終始し、むしろ恐ろしいという感じすらする。   

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月17日 (火)

こんな所に「まごころ」?

2018_04170002 

 家の近所には遺跡が多く、市街化調整区域とか風致地区で農地として残されたところが多い。古代からある幹線道路のようだが幅員は2間(約3.6メートルで自動車がすれ違えない)。まわりは住宅街なので車もよく通る。

それで所々ふくらみを設け通行に支障をきたさないようにする。称して「まごころゾーン」という。なぜ「まごころ」なのかもうひとつピッタリこないが、「まごころゾーン」が本当にほしいのは、今の政官界だよね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月16日 (月)

エリート&スキャンダル

福田淳一、セックスハラスメント……、塾で取り上げるにはあまりにもお粗末な題材で、本当は気が進まない。大体そういった手癖(口癖)の悪いやつが10人に1人程度はいるものだ。本人は否定しているが、否定の仕方がへたなので傷口がますます広がる。

ほかのモリ・カケ関連の財務省や官邸の幹部役人がする弁明(いいわけ)と似ているが、難しい話ではないので庶民でも容易に判断がつく。麻生大臣コメントから言葉を借りるならば「アウト」なのである。

湘南高校から、東大法学部、そして財務省のエリートコースのトップを走って、役人最高の地位、事務次官まで上り詰めた。

学生時代から手癖が悪かったとは思えないが、持って生まれた性分がここへ来て露見したのだろう。それまでは、できる子、秀才ともてはやされ、いうことなすことすべて正しいものと思いこむ。

手癖の悪さに他人が気がついても、あえて忠告されたことがない。それが増長慢を産んだのではないかと想像する。彼と会ったことも話したことも無いが、かつてそれに似た人が塾頭の近くにいた。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月15日 (日)

牛耳る

 「むちでも動かない鈍重な牛を動かすのに、耳を引っ張る」ことかと思ったら違った。
 
 中国の西、ウズベク地方で羊を賓客に1頭まるごとにふるまう際、その耳を一番偉い客に切り取らせることから来ている。

 牛でも同じことをする。翌日同じ牛を出せば、耳がないのでバレてしまう。それほどの厚遇を受ける偉い客、ということだ。

 中国にもその風習があったが、今はすたれて言葉だけが残っているという。

 以上は、陳舜臣氏による解説である。日本の「牛耳る」は、一切聞く耳を持たない一番偉い人のことかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月14日 (土)

大阪地検、大丈夫?

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決済文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。(毎日新聞・東京4/14朝刊)

このブログでは、森友学園問題の真相究明で司法が果たす役割に大きな期待を掛けてきた。国民の大部分はそうだろう。どうしても解せないのが上の記事だ。塾頭は、民間企業で決裁書づくりはしたが、法律の専門知識はない。改ざんにかかわったと思われる関西財務局の担当は、責任感からか遺言を残して自殺した。理財局の責任者佐川氏は、国会証言で「刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきたい」を乱発、司法にゆだねる形で国会の権威をおとしめた。

地検の言い分は「決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難」というものだ。

文書の趣旨が変わったか変わらないかは、国民および作成者か決裁者が判断するもので、検察ではないだろう。私が携わった決裁書に使うため赤で押すゴム印が3つあった。「件名」「決裁事項」「理由」だ。「添付書類」がある場合は、「理由」の最後に列記する。作成上一番苦労するのが「理由」で、決裁者もそこを一番注目する。

地検の言い回しは、「虚偽公文書作成などの容疑」としている。これは、刑法第156条で、厳密に解釈すれば当てはまらないかも知れない。しかし、第155条には「公文書変造罪」というのがある。その第2項、3項、これこそピッタリではないか。

憲法の定める「司法の独立」、「公務員は全体の奉仕者」はどこへゆくだ。

【刑法155条 条文】

行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月13日 (金)

シリア化学兵器使用、真相は

シリアでアサド政権が反政府勢力に化学兵器を使ったとする映像がテレビに流れる。子供の頭に水を掛けて洗い流したり、おびえてふるえているような画面だ。主に反体制派地域で救助活動を行うシリア民間防衛隊(ホワイトヘルメッツ)などは塩素ガス弾が使われた疑いがあり、49人が死亡したと発表したという裏付けにしたものだろう。

トランプ氏がシリア情勢で重大な決断を下すと表明した48時間の期限はとっくに過ぎた。続けて「ロシアよ、準備しておけ。新型で賢いミサイルが飛んでくるぞ」(時事)とツイッターで言い直し、背後にいるとしているロシアを牽制した。北朝鮮へのブラフとそっくりだ。

本塾がロシアの肩を持つ理由は全くない。ただ、マティス米国務長官は「まだ情報を分析中」と消極的なことや、EUもアメリカ側につきながらいまひとつ懐疑的なことから、湾岸戦争の時、アメリカがクエート駐在大使の娘をイラク侵攻による犠牲者に仕立てた映像で世界を欺いた事件を思い出す。

陰謀論嫌いの塾頭が、あえてそれを持ち出す最大の理由は、アサド政権が国民である反対勢力に化学兵器を使えばますます政権への反感を高めるだけで、メリットがないし、ロシアも国際世論を敵に回すような危険を冒してまでアサド政権の行動を容認するわけがないとと思うからである。

ベッドの上にあたかも安置されたような弾頭の写真も不自然だし、シェルターに避難した大勢の市民が死亡したというのも理屈に合わない。ロシアが開発した猛毒の薬品におそわれたはずの在英二重スパイのロシア人も回復・存命している。ロシア人外交官を大量追放したのは、何だったのだろうか。

ヨーロッパも冷戦復活指向派と、慎重派がせめぎ合っているように見える。トランプの人騒がせ外交に世界が振り回されないようになる日は、いつの日かやってくるだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月11日 (水)

原発でも安倍路線に待った

経済産業省の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」が10日まとめたエネルギー長期戦略の提言は、当面のエネルギーの「主役」が見通せない中で、すべての選択肢を追求する総花的な内容となった。世界的に普及が進む再生可能エネルギーへ注力する姿勢は打ち出したが、他国に比べて出遅れは鮮明で、日本の戦略は後手に回っている。(毎日新聞4/11)

かつて原子力政策を推進する立場にあった小泉元首相や菅直人氏でさえ、しがらみを断ち切って福島の事故以来原発ゼロを強く主張するようになった。今、政策変更をしないと、悔いを千載に残すという危機感からである。

ところが、安倍自民や野党の一部、電力や重電など企業組合を傘下に持つ連合は再稼働積極派だ。電力不足が起きる、コスト高になる、配電網不足、関連技術者が育たない等々、再稼働推進派の言い分はすべてこじつけに過ぎない。

かりに、それがあったとしても長期対策で解消できることばかりである。想定される次の被害を防止することを考えれば安いものだ。

提言は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける現行政策を改め、太陽光、風力など再生可能電源と蓄電器、水素燃料電池など組み合わせによる次世代エネルギー戦略が急務だとしている。

この点で、欧州が再エネ比率約3割のドイツ、4割超のスペイン、英国の2割に比べ日本は14%にとどまっている。そして「世界の情勢からずれている」と指摘、さまざまな困難があっても、後手後手にまわるような政策継続を再検討する必要性を打ち出した。

原発推進に未練を持つ最大の原因は、日米原子力協定だろう。日本は原発から生まれ、原爆の素材となるブルトニムを大量保管している。つまり、安全保障上アメリカとは特殊な関係にあるのだ。

これまで、再処理して原発にも使えるように計画があったが失敗、実現の目途はなくなった。こう言ったことを含め、すべての原発の手じまいと新提案を合わせた方向性をエネ政策に持たせる必要があるのだが、安倍首相では「無理」ということだけ、はっきりとしている。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月10日 (火)

上方(関西)の意地

 

◆理財局が口裏合わせ要請 根拠なき値引きの証明だ・毎日
◆日報・森友問題 公務員の規範意識が低すぎる・読売
◆森友問題 値引きの根拠が揺らぐ・朝日
◆森友と財務省 口裏合わせ図るとは・東京

 日経・産経をのぞく主要紙が今日付けの社説で取り上げたタイトルである。参議院決算委員会の太田理財局長国会答弁で、森友学園の学校用地取得にあたり9億円台から1億円台に国有地を値下げするに当たり、ゴミ撤去費用にそれだけかかりその費用を控除したが、それが架空の費用ではなく、理財局から大阪の財務局と買い手に「ダンプ4000台を使って……」という、口裏合わせをするよう指示があったことが判明したからだ。


  ここで「理財局」と「財務局」という名前が出てくる。新聞などでは文中そのまま使うことがあるので、素人は頭が混乱する。理財局は「財務省理財局」、財務局の正式名称は「近畿財務局」で、その中に多くの部や課があり実務を担当するが、要は本省の指揮の元で動く出先の役所だ。

 

とは言うものの、実務面では、本省と異なるしきたりや地方としての特殊性もある。本省がそれを無視した方針を強要すれば、関西(上方)は猛反発する。近畿は、家康が開府した江戸など文化果てる草深い田舎ではない、天皇も京都が似合うという考えだ。

  森友も橋下・松井という維新保守ラインという下支えがあってここまで進めてきたが、本省が無理強いすることに唯々として従う気はない。理財局とか財務局というより、東京と大阪に分けて見ると面白い・

 

大阪は東京とは違うという観点で、理不尽の貸し付けや売却が首相への忖度で進んだ記録を残しておいたのだ。それが国会で問題となり、削除や改ざんまでしたことがさらに傷口を拡げた。今回の太田局長答弁も、まさにそこから生まれており、ウソや矛盾の積み重ねに限界を生じたことを意味している。

 関西財務局や、買い手も口裏合わせを断ったという証言も、明らかに東京への反発が感じられる。関西財務局では自殺者まで出している。大幅値引きについては、大阪地検に訴訟が起こされ、東京でも告発されているがこれも手続上大阪地検に移管される。


 当初は、司法の消極主義が云々されていたが、大阪地検は上方の威信にかけても生煮えの結論は出せないだろう。長州っぽの言いなりになる東京とは違う。

 なにか、そんな雰囲気になってきた。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月 9日 (月)

だまってていいんですか

●大谷翔平、メジャーリーグの人気沸騰。ルール関税引き上げ

         トランプ大統領 殿

 

●安倍昭恵首相夫人、迫田元理財局長、稲田朋美前防衛大臣……、証人喚問自民氏否定   
    池田大作創価学会名誉会長 殿


●反政府(アサド)勢力、クルド人居住地域空爆激化死者続出

         プーチン大統領 殿

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月 7日 (土)

市川市長選、野党統一候補実現

東京の江戸川区や葛飾区に隣接する千葉県市川市は、去年11月26日以来市長がいない。任期満了で選挙が行われ5人が立候補、得票数が有効投票数の4分の1に達しない候補者は、たとえ1位であっても当選としないという選挙法に引っかかったのだ。

おまけに、開票作業に疑義有りとする申し立てがあり、審査に時間を要したので、このほどやっと再選挙を今月15日に告示、22日投開票とする段取りが決まった。日本で7例目というめずらしいやり直し選挙になる。

前回の得票数は、
村越祐民2万8109 坂下茂樹2万7725
田中 甲2万6128 高橋亮平2万338
小泉文人1万6778

で、いずれも無所属。村越氏が、民進、共産、社民、自由の統一候補として推薦を受け、坂下氏が自民党県連の推薦を受けていた。他の3氏は、いずれも保守系で国会議員や県会議員の経験を有する有力者だ。

僅差とはいえ、村越氏にトップを許したことに危機感を持った保守陣営は、再選挙で候補者をしぼる工作に躍起だったらしい。しかし、前回2位だった自民推薦の坂下氏に候補をしぼることに、田中氏支持や小泉氏支持者が多い党の市川支部が反対、党としては誰も推薦せず自主投票にするようだ。

前回3位だった高橋氏はおりて、坂下氏を応援することになったが、それを発表した坂下氏との共同記者会見で「今でも候補者としては自分がベストだと思っている」(毎日新聞)などと、呼吸は合っていない。

前回最下位だった小泉氏が降りて、結局3人の争いになるらしいが、今回はようやく支部組織が動き出した立憲民主党が村越氏推薦を決めた。これで5野党共闘態勢が整う。村越氏は希望から排除された口なので、希望からは声がかからない。

関心は、塾頭の地元というより、地方選には珍しい中央政界の縮図のような様相を呈してきたことにある。野党共闘側は次の国政選挙を占う場として、都隣接都市の市長選に応援を繰り込み、村越当選で安倍退潮の波を増幅したいところだ。

前回の結果を見ても、村越氏は保守票の総数には勝てない。ただし、選挙がヒートアップすれば、このところ地方選では見られなかった現象を生むかも知れない。

問題は、公明党票がどちらを向くかだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月 6日 (金)

日本の改ざん文化

文書改ざん、秘匿問題がいつまでも尾を引いている。加計が文科省、森友は財務省、自衛隊海外派遣防衛省。防衛省は稲田大臣失脚で収まったかと思ったら残り火でさらに火勢が強まった。

防衛省の場合は2度目となると、「お友達や妻が……」ではなく、文民統制の原則がないがしろにされているのではないかということで与党からも火の手が上がっている。

安倍首相は、改憲案で自衛隊の最高指揮官を首相にしたいと考えている。文書が隠匿され真相がわからぬまま指揮をとる度胸があるのか、一省庁の問題ではない。

さらにここへ来て、国会議事録改ざん?ではないかという議論が起きている。

参院予算委員会で、自民党の和田政宗議員が、財務省の太田充理財局長に質問した内容が議事録から部分的に削除されることになった。削除部分は下の<>で囲む部分である、

和田議員「まさかとは思いますけれども、太田理財局長は、<民主党政権時代の野田佳彦前首相の秘書官も務めておりまして、>増税派だからアベノミクスをつぶすために、<安倍政権をおとしめるために、>意図的に変な答弁をしてるんじゃないですか?」

太田理財局長「お答えを申し上げます。私は公務員としてお仕えした方に、一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられると、さすがにいくら何でも。そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくら何でも、ご容赦ください」

と、してしまった。都合の悪い人名などを部分的に消したので、全体の文意があいまいになるなど、森友学園関連の改ざんと全く同じ手口である。

塾頭は、この場面をTVで見ていたが、自民党議員のレベルの低さを露呈したという以上に考えていなかった。和田議員の質問は国民なら聞いてみたいような内容であり質問の筋は通っている。

むしろ局長の答弁が役人にあるまじき絶叫的な感情答弁で、異様に聞こえた。ここは、筋を通した冷静な答弁をするべきではないか。削除するなら太田局長の絶叫の方だ。公務に沿った落ち着いた答弁をすれば、和田議員の方が恥をかくことになっただろう。

いずれにしても、こういった改ざんは、日本文化そのものになってしまったかのようだ。これを回復させる手は、総辞職、解散で新たな指導者を求めるしかない。

 

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2018年4月 4日 (水)

侵略の歴史

前々回のシベリア出兵100年記事で、大陸侵略の始まりのような書き方をした。朝鮮人は、これが信用できないことを日本の歴史文献から知ることができる。

【古事記】(読み下し文『古事記』岩波文庫。かっこは、塾頭)

その大后息長帯日賣命(神功皇后)は、当時神を帰(よ)せたまひき。故、天皇(仲哀天皇)筑紫の訶志比宮に坐しまして、熊曽國を撃たむとしたまひし時、天皇御琴控かしむて、建内宿禰大臣沙庭に居て、神の命を請ひき。

ここに大后神を帰(よ)せたまひて、言教へ覚(さと)し詔りたまひしく、「西の方に國有り。金銀を本(はじめ)として、目の炎耀(かがや)く種種の珍しき寶、多にその國にあり。吾今その國を歸せたまはむ。」とのりたまひき。

ここに天皇答へて白したまひしく、「高き地に登りて西の方を見れば、國土は見えず、ただ大海のみあり。」とのたまひて、詐(いつわり)をなす神と謂ひて、御琴を押し退けて控きたまはず、黙して坐しき。

こうして神の予言に従わなかった天皇はたたりを得て頓死し、神功皇后が軍を整え神託に沿った舟で渡海に成功する。

新羅の國に押し騰りて、國半(なかば)に到りき。ここにその國王、畏惶(かしこ)み奏言しけらく「今より以後は、天皇の命の随(まま)に、御馬甘(みまかい=御料馬を飼育する庶民)として年毎に船を雙(な)」めて、船腹を乾さず棹舵乾さず、天地の共興(むた)、退(や)むこと無く仕え奉らむ」とまをしき。

そして、新羅を御馬甘、百済を屯家(みやけ=出先の役所)と定めると書いている。かなり露骨な侵略をはかり、朝貢国にしたという記録である。

さらに、中世末期には豊臣秀吉が2度にわたり半島を蹂躙した。日本における天下取りは成功したが、協力した大名に報償として与える領土に不足した。秀吉は朝鮮から中国まで版図に入れ、天皇を中国へお遷しするというとてつもない構想を立てた。

本人の死亡で沙汰やみになり、秀吉の野心ははかなく消え去ったものの、戦功の証に殺した朝鮮人の耳や鼻を切りとってこさせたというひどいことをしている。

京都には耳塚という供養施設が残っているが、これで謝罪したことにはならない。しかし、塾頭は江戸時代をはじめ、それ以外は概して友好的だったと理解している。

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月 3日 (火)

庭の花

桜は散っても咲いています。2018_03310004_2

2018_03310005

2018_03310001_2

2018_03310002_2

2018_03310003_2

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月 2日 (月)

シベリア出兵100年

明治150年もいいが、今年はあまり知られていない「シベリア出兵100年」にあたる。1918年(大正6年)4月5日、日英の陸戦隊は、日本人殺傷事件を好機ととらえ、ウラジオストックに上陸を開始した。これは、ヨーロッパの戦乱の余波を受け、この年の1月1日に英・日・米・仏などがウラジオストックへの共同出兵を協議したことに始まる。

前年にロシア革命が起き、共産軍が武装蜂起でソビエト政権を樹立していた。1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」というのがシベリア出兵の名目である。

ロシア革命に対する干渉戦争であるが、社会主義を封じるという目的より、帝国主義的な野心と経済的利害が優先し、混乱に乗じて軍事行動を起こすという時代になったのだ。日露戦争に勝った日本は、ロシア帝国から得た利権などを反故にしたくなかった。

こういった、外国の混乱に乗じた干渉出兵や、軍事援助などは、現在も中東やアフリカ各地などで続いている現象だ。この事件の研究を進める中で、多くの教訓を得ることができるはずだ。

日本は8月になってアメリカとの共同出兵宣言にこぎつけ、兵力を1万2000人として他国を上回る規模にして指揮権も握った。しかし独断で増兵をすすめ、ついには7万2000人を越えるまでエスカレートさせた。

連合諸国は20年1月に撤兵を声明、日本は継続する口実を失ったが駐兵を続けた。このため、地元や革命組織の激しい抵抗を受けて、1920年2月、いわゆる尼港事件を招き、民間人を含めて730人の死者をだして惨めな撤兵・撤退に追い込まれた。

日清・日露戦争が日本防衛のため、という口実が成り立ったとしても、シベリア出兵は満州事変に先行する侵略行為そのものである。しかも失敗例であった。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月 1日 (日)

森友問題と司法

森友関連証人喚問を山場に、週を越すとマスコミ攻勢は政府自民のねらい通り低調になった。佐川証人が50回以上も連発した「刑事訴追」云々の証言拒否、庶民は「次は司法が真相を突く」と思ってしまう。

ところが、その道の専門家、やめ検などが流す「見解」は、法がこれを明らかにするにはいろいろな難問があり、また結論を出すのに長期間を要するだけでなく、庶民の求めるような明快なものにならない、と水を差している。

日本国憲法は、行政・立法・司法の三権分立をうたっており、それぞれ独立した権能を有している。最高裁は法律に対しても違憲判決を下すことができる。

ところが「司法消極主義」というのがあって、政府や国会によるきわめて政治的な結論には、三権分立を尊重する立場からあえて踏み込まず、判断を回避するという傾向が目立つようになってきた。

昔からそうだったわけではない。戦前でも天皇の司法、天皇の官僚という矜持があり、○○一強になびいて「忖度」するとは限らなかった。名判決、名演説と称されるものも数多く残されている。

三権分立というのは、他の権力を忖度することではない。むしろ逆の立場に立った機能が求められるのではないか。司法がとるべき姿勢は「忖度」ではなく、庶民の声を汲んだ「毅然」さが期待されているのだ。それを実現させるためには国民の「声」を大きくするしかないようだ。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年3月 | トップページ