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2018年3月10日 (土)

公文書変造判明

03/10/1948 時事通信

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって大打撃。野党が安倍晋三や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及するのは必至で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。 財務省は、当初の文書から「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

 「決裁書」は、これまで防衛庁や文科省で問題になったメモや報告文書とは重みが違う。もちろん、すぐ捨てていいものではない。

 この文書で政策の方向が決められ、大勢の役人が動いて物事が決まる。もちろん、決済の内容を変更する必要が生じることはあり得る。

 その際は、ルールに従って変更の決済がなされなくてはならない。その手続きがなければ、たとえ一言一句であろうとも変造・偽造とされても仕方がない。誤字、誤植や句読点でも、意味が違ってきたり省略や付加があれば同様と見なされる。

 これまで、現を左右して事実を隠蔽し続け、国会を空転させたということだけで、安倍、麻生を中心とする政府の責任は免れず、常識的には総辞職だ。

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