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2018年3月20日 (火)

「司法」がよくわからない

森友学園週間が続く。テレビ・新聞とも記事満載だ。19日の参院集中審議は、新聞5大紙のうち産経をのぞいて今日の社説にこれを取り上げた。

毎日が、国民は行政中枢でのでたらめにいら立っているのに、行政の最高責任者が「自分は関係していない」と言い募ることに強い違和感を覚えるという書き出しで、政治不信を主内容としている。

その他も、真相究明のため、鍵を握る関係者すべてを国会に呼んで証言を求めるべき、という主張で一致している。

朝日は、首相夫人・昭恵氏はもちろん、学園との連絡を担った首相夫人付きの政府職員谷氏、売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏、改ざん当時の理財局長だった佐川氏だけでなく、他の財務省幹部や近畿財務局職員などからも事情を聴く必要があるとしている。

日経・読売も同趣旨だがいずれも昭恵夫人が真相の鍵をにぎるキーマンの位置にあることを指摘しており「より丁寧な説明」(読売)など、首相の否定発言はそのまま受け入れられていない。

国会には国政調査権があり最大限活用すべきだが、委員会の証人や官僚でも司法訴追を理由に証言を拒否できるという壁がある。つまり本当のことは裁判にかけ、判決があるまでわからないということだ。

しかし、その経過は公開された法廷で知ることができる。国民の知る権利はそうなるまで制限されるということだろうか。森友学園問題でも籠池氏は、虚偽の証言をすると罰則のある証人喚問で、昭恵首相夫人を通して「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受けたということを、具体的な前後の状況を交えて証言した。

これは、森友学園と首相の「関係」を示すもので、首相は当時からはっきりこれを否定していた。虚偽であれば現在首相の置かれている立場上、当然、「名誉毀損」「偽証罪」で告発しなければならないのに、そう言う指摘がないのはどうしてなのか。

ご存知の方があったらどなたか教えてほしい。

【追記】籠池夫妻は詐欺罪容疑で暖房もない部屋に9ヶ月も拘留されている。2人とも健康を害し、車いすを使っている状態という。この人権侵害が放置されたままなのはなぜか。これもわからないことにはいる。どこかがおかしいのだ。

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