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2018年1月16日 (火)

立民党は何もしなくていいのか

 民進党と希望の党が統一会派をとか、立憲民主党まで含めた野党でとか、議論をしている。しかし、同党結党の経緯や選挙民から予想を超える支持を得たことなどから、今の毅然とした姿勢を崩してはならない。

 原発維持にこだわる連合の一部労組に対しても政策に反するような要求や組織内候補受け入れを断るべきだ。だから孤高を保っていればいいというわけではない。リベラルの輪を拡げ、核禁止などに弾みをつけるため、党派を超えた元首相などとの連携を模索すべきだということはすでに書いた。

 共産党・社民党などの共闘路線を続けるのはいいが、憲法問題などでは、公明党と話し合えないほど距離があるとは思えない。自衛隊の扱い、外交などに共通点があるのか対立するのか、双方とも不明確のままである。

 このあたりに、国民が本当に望んでいる線がありそうだ。憲法・安保問題では安倍首相への支持が低いのに、内閣支持だけは最近支持が増えているという逆転現象を突き詰める上でも、公明党との政策論争を避けるべきではない。

 何もしなくていいでは、当初の躍動感が薄れ、やがてじり貧状態を免れなくなるだろう。

 

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