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2018年1月

2018年1月31日 (水)

押しつけ憲法再評価

明日から2月である。1946年2月1日は、「毎日新聞」が明治憲法改定のための憲法問題調査委員会が策定した改憲要項の内容をスクープした日として、年表に特記されている。現行憲法が、施行の日として祝祭日となったのは49年5月3日が最初で、それまでに3年以上かかっていた。

折りしも国会で改憲論議がさかん(本当は低調)に行われているが、安倍首相を中心とする改憲促進派は、現行憲法GHQ押しつけ論者で占められている。ところが終戦から始まった当時の世情や世論の動向、現憲法に至る過程を精査する作業は、あまり進んでいない。

冒頭の「改憲要項」が明治憲法をあまり変えたくない守旧派の手で行われ、天皇大権を温存する内容だったことにGHQは驚いた。3日に早くも戦争放棄などの3原則を示し、13日にはGHQ草案を示している。

なぜこのように急いだか、GHQは占領政策に異論を挟むアメリカの強硬派やソ連の介入を封じ込めるためではなかったかと塾頭は考えている。

英首相チャーチルが「鉄のカーテン」演説をしたのは同年3月5日である。日本国民もソ連の影響のらち外にいたあったわけではない。これを放置していては円滑な占領政策に大きな支障を生じる。そういった危機感から、世論の動きも勘案しながら混乱回避の行動に出たのではないか。

国会を始め、日本国民がその案を鵜呑みにしたわけではないことは、すでに種々証明されている。仮にGHQの介入がなかったらどういうことになっただろう。安倍首相たちが、最も恐れる事態になっていたかも知れない。

歴史に「仮に」はない。ただし終戦から、憲法記念日を祝うようになる数年は大事な期間である。2月が、押しつけという「単眼史観」から抜け出すためのきっかけになってほしいものである。

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2018年1月30日 (火)

中国の青史は赤史

尖閣問題で、日中からそれぞれ歴史学者や研究家が争点となる史料や証拠を出し合って協議すれば、占有・実効支配していた経緯や各種手続きなどで中国がわより圧倒的に有利だと考えていた。

最近、それと直接関係のない本を読んでいたら、中国では、歴史は党に奉仕し、従属する立場にある、と書いてある。

中国の文献は古来より日本で尊重された。ことに前王朝の歴史は書き続けられ、「青史(正史)」と呼ばれて、日本もそれにならった。だから歴史を大切にするのが中国の伝統だとおもっていたが、どうやらそうでもなく「共産党史」がそれに当たるらしい。

「メンファーズ」漢字で書くと「没有法子(メイユーファーツ)」、権力の前には「しょうがない」の中国常套語で返すしかない。

 

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2018年1月29日 (月)

タリバン・テロ

最近、大規模な爆弾テロのニュースが少なくなってきたように思える。殊にヨーロッパなどで猛威を振るった「ISが犯行声明」というケースは、IS殲滅報道を裏付けるように減ってきた。たまに出てくるが、シリア・イラクに本拠を置いた本体からの指示でなく、離れたところの「自称」ISだろう。

そこへ、かつてテロ発祥の本場のようにいわれていたアフガニスタンで、同国のタリバンが犯行声明を出すテロのニュースが飛び込んできた。

【カブール=共同】アフガニスタンの首都カブールで二十七日、爆弾を積んだ救急車を使った自爆テロがあり、保健省によると少なくとも九十五人が死亡、百六十三人が負傷した。反政府武装勢力タリバンが犯行声明を出した。在アフガン日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。昨年五月以来、アフガンでは最悪のテロ被害となった。

爆発があったのは政府施設や各国大使館、病院が立ち並ぶ中心部で、検問所が多数設置され、治安当局が厳重に警戒していた。内務省などによると、検問所は許可を得た車両だけが通過できるが、救急車は搬送中を装い、最初の検問所を通過。二つ目の検問所で警察官に身分証の提示などを求められた際に自爆した。(後略)

カブールでは昨年五月に大規模な爆弾テロがあり、百五十人以上が死亡している。今月二十日には地元系の高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」が武装集団に襲撃され、十八人が死亡、やはりタリバンが犯行声明を出している。

タリバンといえば、ニューヨーク・ワシントンなどへの同時多発テロを企画したとして、追いかけていたウサマビンラディンを、当時アフガン政権を支配していたタリバンがかくまって引き渡しを拒否したため、米軍を中心とする多国籍軍の攻撃を受けてタリバン政権は壊滅させられた。

その後、別の政権にとって変わったが、バシュトン人を中心とするタリバンの勢力は根強く一掃にはほど遠い現状だ。厳格なイスラム原理主義を信奉し、ウサマビンラディンは、ここを根城に国外の同志を集めてアルカイダを組織したとされる。

××のアルカイダと称する組織が各地でテロを指導したが、ウサマビンラディンが米軍に殺されたあとカリスマ性が薄れたのか、次第にそれがISに取って代わった。

回りくどくなったが、タリバンはアメリカにとってどうしても復活させたくない目の敵である。アフガン戦争で大きな犠牲を払ったこともあり、現政権に取って代わることは絶対に許せない。

そのために、現政権への莫大な援助資金を出しており、日本はこれに次ぐ資金提供国だ。タリバンはISのようにテロを輸出するというようなことは聞いたことがない。あくまでも地元に根ざした行動のように見える。

大公使館の多い地域でのテロとなっているが、あくまでも現政権に対する攻撃でその転覆を目指しているのだろう。しかし、支援国への激しい抗議がないとは言えない。日本政府はどれだけこれを意識しているか、このニューからは見えてこない。

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2018年1月28日 (日)

平昌の安倍首相挨拶?

仮に平昌オリンピックが北朝鮮の参加で成功裡に終わったら、安倍首相何と挨拶するのだろう。

世界中が《めでたし、めでたし》のなか、「祭りは終わった。北朝鮮にはこれからもいっそうの制裁強化を」というのだろうか。大会に出席するそうだが、だまって帰るわけにもいくまい。

「東京へも南北おそろいでどうぞ」と言えればご立派。白々しく聞こえて、ちょっと無理ですねえ。

こうしてしまったのも、首相自身の身から出たさび。

 

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2018年1月26日 (金)

逆・地球温暖化

2018_01260001_2「東京、平成初の-4°C」寒地の人は「おお暖かい」というでしょうが身に応えます。大雪後4日、今日まで連続快晴。TVは依然として水道凍結に注意といっています。トランプでなくとも、地球温暖化――ウソでしょう、と思いたくなる毎日です。

これも地球温暖化のひとつ……エェッ!それ本当ですか??

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2018年1月25日 (木)

単眼史観

  テレビを見ていたら、地方のある旧家からお宝が発見された。掛け軸で「青天白日男子……」と書いてあり「原敬」の署名がある。原敬なら、大正中期の総理大臣で、東京駅頭でテロの犠牲になった程度のことは誰でも知っているだろう。

 「青天白日」といえば塾頭が思い出すのは中国の国旗である。その旗は、のらくろ漫画で、弱い蒋介石軍が肩に担いだ形で描かれる。戦中は敵兵を意味する旗印だった。日本はその旗の国に負けたのである。

ところが時を経ずしてこの旗の敵は、中国共産軍に変わった。赤旗に5つの星を配した現在の国旗だ。蒋介石対毛沢東の内戦が起き、蒋介石は負けて台湾に逃げ込んだ。従って青天白日旗は、国旗としてはなくなったのだ。

原敬は、そんな後のことは知らない。この旗は、孫文が清朝を倒し5000年にわたる王朝時代が終わりを告げ、「中華民国」が生まれた象徴として採用された。日本に次いで東洋にも近代国家誕生するという期待が、揮毫の最初に現れたのかも知れない。

この4文字だけて彼の意図や固定観念としてしまうわけにはいかないし、それが危険であることは後の歴史が示している。時代背景や人の行動・影響をその時点で深く考察して後の世の評価としなければならない。

それを怠り、時代の傾向の中で「誰々はこうだ」と決めつける手法を、本塾は「単眼史観」という。現・近代史の中でこういった単眼史観が巾を利かせ、いかに害を為しているかを本塾はたびたび指摘してきた。

 このところ増えてきたのは、明治150年イベントで維新の志士を中心に国粋主義をもり立てようとする動きや、靖国神社への、合祀をめぐる動きだ。西郷隆盛や戊辰戦争戦死者などは「朝敵」として祀られていないという批判に対処しようというもののようだ。

 そもそも、150年をなにかの区切りだと考えた人は、単眼史観ですらない。明治維新はいつからいつまでを指すかについて、いろいろな考えがあって定説はない。たしかに1868年の9月8日に慶応を明治と改元した。

 先代の孝明天皇はその前々年の12月に没し翌年1月に摂政が置かれている。しかし5か条のご誓文が出たのは改元前である。つまり、維新の激動の中の一年で戦後○○年というのとまるで意味が違って時間軸にはなり得ない。

靖国神社に合祀するといっても、西郷隆盛の霊は固辞するだろう。犯罪者を祀るようなところでなく、「上野公園の方が居心地がいい」というに決まっている。

 右翼陣営は「東京裁判は戦勝国が一方的に裁いた不当な裁判」で犯罪者ではないというだろう。玉音放送は「朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」とポツダム宣言を受諾するという内容だ。ポツダム宣言には「戦争犯罪者の処罰」が明記されている。

 天皇が認めた史実さえ、目を覆って知らん顔で通そうという「単眼史観」がなくならないうちは日本がよくならない。

明治維新をいうなら、戊辰戦争に勝利し、明治時代に権勢を振るった薩長藩閥政治から抜け出さなければならない。そして150年を機に見直しをするなら、長州藩・吉田松陰の松下村塾ではなく、幕府側・緒方洪庵の適塾が文明に果たした役割に日を当ててみることだ。

勝海舟は幕臣として長崎で蘭学に親しみ、海防の知識を坂本龍馬などに授けた。そして初の軍艦・咸臨丸を操って荒れる太平洋を横断、幕府の訪米使節団を送り届けて米国人を驚かせた。

そのほか、官軍と最後まで戦った榎本武揚は、五稜郭明け渡し交渉で黒田清隆に貴重な海律全書(国際法全書)を「国のために失うわけにいかない」と手渡した。黒田は、後に逮捕された榎本釈放のため頭を丸め嘆願を繰り返した。榎本は、解放後政府の高官として目覚ましい活躍をしている。

江戸開城のため西郷隆盛のもとへ使い走りをした幕臣山岡鉄舟は、明治天皇の養育係として天皇とよく相撲をとって遊び、天皇の人格形成に大きな影響を与えたという。そんな例は挙げるときりがない。

あまり取り上げられることのない幕府や民衆の動きを、150年を機にクローズアップするのなら意味がある。

教育勅語だけが明治時代でないのだ。唱和だけなら森友幼稚園でもできる。もっと高級な複眼史観を養ってほしい。

 

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2018年1月23日 (火)

西部氏の入水

1昨日の21日、評論家の西部(にしべ)邁(すすむ)さん(78)が入水自殺したことが報じられた。どうやら予定の行動らしい。塾頭が氏の名前を知ったのは20余年前のことになる。

本屋で雑誌をパラパラとめくると右翼の論調が目立つようになった時期だ。まだ週刊誌には及んでおらず、権威のある一部総合雑誌であった。塾頭はその論拠を知りたくて購入したが、そこに氏の論考があって、名前が頭に刻みつけられた。

しかしその論考はよく覚えていない。多分、安倍首相の『美しい国へ』に似たような内容だったのだろう。氏はネットウヨ最初の原点にあったと称されるが、漫画家・小林よしのり氏は、西部氏から影響を受けたといい、同氏も、安倍首相とは度々交流があったという。

氏自身、その後の思想の遍歴があったかどうかは、追っていない。ただ、小林よしのり氏は、米国追随外交を批判、憲法9条を評価しネットウヨを批判する立場に立ち、西部氏も、安倍政権の方針に正面から反旗を翻しているようだった。

前から、自殺をほのめかすような言動があり、自著の序文に

「ある私的な振る舞い」を予定していたが、「予定日に衆議院選挙が行われると判明」「まずは社会にかける迷惑はできるだけ少なくせねばならぬ」

と書いていたことが分かっている。その「私的な振る舞い」を今回の自殺だったと見る人は多い。「右翼」と信念に基づく「自殺」といえば、三島由紀夫を思い出すが、氏はそれと一緒にされたくないないだろう。

また、年齢の限界と見るのも、氏がお寺の子として育ち宗教に理解を持っていたことから、直ちに肯定しがたい。どうも凡俗には理解しきれない行動だ。

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2018年1月22日 (月)

立場は同じと思うけど(沖縄・福島)

沖縄 南条市長選 基地反対派  当選

沖縄県の南城(なんじょう)市長選は21日投開票され、無所属新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)氏(59)=共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦=が、無所属現職の古謝景春(こじゃ・けいしゅん)氏(62)=自民、公明、維新推薦=を破って初当選した。投票率は66.92%。(毎日新聞) 

福島 南相馬市長選 原発再稼働反対派 落選

原子力発電所の事故のため、今も多くの住民が避難を続けている福島県南相馬市で、任期満了に伴う市長選挙の投票が21日に行われ、新人の門馬和夫氏が、脱原発を強く訴えてきた現職の桜井勝延氏を破り、初めての当選を果たしました。

南相馬市長選挙の開票結果です。

門馬和夫(無所属・新)、当選、1万6494票
桜井勝延(無所属・現)、1万6293票

元市議会議員で63歳の門馬氏が、3回目の当選を目指した現職の桜井氏を破って初めての当選を果たしました。

南相馬市は7年前の原発事故で出された避難指示の大部分が、おととし7月に解除されましたが、今も多くの住民が避難を続けています。

こうした中で行われた今回の市長選挙で、東日本大震災と原発事故からの復興を進めてきた現職の桜井氏は、国が進める原発の再稼働を批判して脱原発の推進を訴えたほか、原発事故による避難指示が解除された地域の再生を訴えました。

これに対し、新人の門馬氏は脱原発と再生可能エネルギーの活用を主張するとともに、桜井氏の市政運営によって南相馬市の復興が遅れているとして、国との対話を重視すべきだと訴えました。

 そして、門馬氏は自民党や公明党の市議会議員らの支援を受け、桜井氏を破って初めての当選を果たしました。(中略)
 投票率は62.39%でした。(NHK)

 

 

 


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2018年1月21日 (日)

習近平、憲法に名前が

【北京・河津啓介】中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第2回総会(2中全会)が19日、2日間の日程を終えて閉幕した。国営新華社通信を通じて公表された公報(コミュニケ)によると、3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で14年ぶりに憲法を改正し、習金平総書記(国家主席)の名前を冠した政治思想を明記することが事実上決まった。昨年10月の党大会に続き、習氏の権威が一層強化される。 (毎日新聞120、東京朝刊)

安倍首相が内心うらやましくても、そこまではきない。独裁?共産主義?……、いずれも違う。今や中国ぐらいにしか見られなくなった社会主義政治の仕組みといえばいいのか。中国でも、憲法に明記されたのは毛沢東、鄧小平だけで、現役のまま憲法に記されるのは毛以来ないという。

その「仕組み」を見ているうちに、かつて全盛を誇った労組組織を思い出した。全人代、党大会が最高決議機関というのは、表向きそうなっているだけで、実質は党中央委員会が握っている。

それに習金平に使われる敬称は「総書記」であって国家主席は下位に置かれる。絶大な権力と実質的な決定権は中央委員会が持っているが、その要が書記局だ。

いずれも党の組織で、国の組織ではない。その委員会で政策方針を起案したり、法的権威を持たせるための事務をつかさどるのが書記局である。習金平は「国家主席」でもあるのだが総書記より下に置かれる。

ロシアは、共産党が第2党となり、共産党独裁ではなくなった。ただそれに似た仕組みは、北朝鮮やイスラム国に一部残っている。軍隊は、国でなく党に指揮権がある。組織としては、中央軍事委員会で習がトップにいる。

中央書記処は党の方針・政策を実現させる膨大な官僚組織に似ている。中央宣伝部は、無知な人民を教育し、党の優越性を徹底させる目的があり、憲法でも定められている。そう言えば、かつての組合の有力組織に「教育宣伝部」とか「情報宣伝部」があった。主に労働3法や労働契約に盛り込まれている労働者の権利などを、施設で泊まりがけの勉強をする。

もちろん、一般組合員にも投票権があった。しかし大勢の組合員から誰を選べばいいのか分からない。そこで、組合幹部が最善の候補者を示すことも当然視された。

今、ブラック企業が大企業に続発するのはなぜだろう。昔なら考えられないことだ。その一方、仕組みの中に、独裁防止の仕掛けがない。スターリン、毛沢東いずれも防げなかった。

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2018年1月19日 (金)

潔さ(いさぎよさ)

潔さ(いさぎよさ)は武士道にある。いい悪いは別として日本の美でもあった。全くこれに反するのが昨日の稀勢の里。初場所5日目ですでに4敗で今日からまたもや休場となる。稀勢の里の休場は、5場所連続6回目で横綱の5場所連続休場は14年ぶり、と各紙に書き立てられている。

場所前半に平幕にあえなく破れるというのは、大関時代から何度も見せられてきた。ここで彼の限界が露呈したと見るしかない。「来場所にかけて」というのも何度聞かされたことか。

横綱というのは、絶対の強者に与えられる称号である。とにかく勝たなければならない。昨日が引退を決意する彼に残されたいい機会であった。そうすれば、「潔さ」の片鱗は残っただろう。問題は違うが、日馬富士が間をおかず引退表明したのと比較してしまう。

スポーツ関連でもうひとつ潔くないのが、平昌オリンピックの朝鮮南北共催問題である。

このほど、南北の協議でいくつかの細目を決めたらしいが、その中で、北朝鮮の金剛山で芸術祭、金正恩肝いりで出来たスキー場での合同練習。これらはいずれも韓国側の提案だという。

この二つはオリンピックに何の関係もない。韓国が期間中の米韓合同軍事演習中断をいうなら、同じ期間、核やミサイル関係の開発全面凍結やオリンピック経費の相応の分担を申し出るべきだった。そんな話は一向に聞こえてこない。

参加選手は、女子ホッケーを合同チームという難題を飲まされただけで、ほかはよく分からない。平昌を成功させたい一心からか、韓国がわの出方に「潔さ」が見えてこない。韓国人の応援客は一体どの旗を振るのだろう。

文大統領がそうなら、トランプ大統領も口先だけ。口先だけでも潔いのは、わが安倍首相だけ。あまり自慢にならないが――

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2018年1月18日 (木)

トランプ大統領の健康

トランプ大統領は、肉体・精神ともに健康という検査結果がでたそうです。多分「大統領として――」という前提条件のない検査だったのでしょうね。

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2018年1月17日 (水)

名作とセンター試験

前々回「相撲・多国籍の利点」という題で、出身国を調べることで勉強になる、ということを書いた。そしたら、大学入試センター試験で、ムーミン谷はどこにあるか、という問題が出たという。

相撲は、四股名「バルト」がバルト海に面するバルト3国からきているが、今度は、バルト海の対岸にある半島・スカンジナビア3国が関連する。

「ムーミン」のテレビ漫画は、子供と一緒に毎回見ていたが、ノルウェーかフィンランドかそっちの方らしいというだけで、作品がスウェーデン語で書かれているとは知らなかった。

問題がややずさんで、正解はないようだが空想の世界なのだから、ないのが正解だと思う。日頃あまり接することのない国だが、ユーラシア大陸をはさんでちょうど日本の反対側に位置し、デンマークを含め、日本の手本にしたいような国々が多い。

センター試験の出題が、そういった国々を勉強しておくきっかけをつくり、在日大使館から歓迎の談話がでているという。その功績は認めなくてはなるまい。

かつては、漫画ではないが「第三の男」「サウンド・オブ・ミュージック」など、名作のドラマが繰り返し放映された。これらは、政治・戦争・そして地政学そのものの教科書になっていた。

スマホ全盛の時代、若い人がそういった作品に触れる機会があるのだろうか。やや気になるが、真っ先に勉強してもらいたいのは、旅行好きの「あの人」である。

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2018年1月16日 (火)

立民党は何もしなくていいのか

 民進党と希望の党が統一会派をとか、立憲民主党まで含めた野党でとか、議論をしている。しかし、同党結党の経緯や選挙民から予想を超える支持を得たことなどから、今の毅然とした姿勢を崩してはならない。

 原発維持にこだわる連合の一部労組に対しても政策に反するような要求や組織内候補受け入れを断るべきだ。だから孤高を保っていればいいというわけではない。リベラルの輪を拡げ、核禁止などに弾みをつけるため、党派を超えた元首相などとの連携を模索すべきだということはすでに書いた。

 共産党・社民党などの共闘路線を続けるのはいいが、憲法問題などでは、公明党と話し合えないほど距離があるとは思えない。自衛隊の扱い、外交などに共通点があるのか対立するのか、双方とも不明確のままである。

 このあたりに、国民が本当に望んでいる線がありそうだ。憲法・安保問題では安倍首相への支持が低いのに、内閣支持だけは最近支持が増えているという逆転現象を突き詰める上でも、公明党との政策論争を避けるべきではない。

 何もしなくていいでは、当初の躍動感が薄れ、やがてじり貧状態を免れなくなるだろう。

 

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2018年1月15日 (月)

相撲・多国籍の利点

相撲不祥事関連のニュースが手を換え品を換えテレビをにぎわしていたが、そのまま昨日から初場所が始まった。その取組実況の前、民放で見たことのある大柄な外国人力士が映し出された。

バルト、もう懐かしいしこ名になったが、大関まで張った「把瑠都」である。何で彼が?と思ったら、今安倍首相がバルト3国を訪問しているからだという。3国の名はエストニア、ラトビア、リトアニアである。いずれもバルト海に面した小国である。

それぞれ、歴史も民族も言語もそれぞれ独特なものがあり、最近まではソ連圏の西北端として欧州に対峙していた。今はNATO、そしてEU加盟国である。最近は日本人観光者も多くなったが、把瑠都を例に引かないとなじみのない地方かも知れない。

首相は今日ブルガリアに移った。ここは、琴欧州親方、十両に落ちたが碧山もいる。彼らは、ロシアに多いスラブ系と思われるが、ドナウ川が流れその名の通り欧州だ。黒海に面し、対岸は、ジョージア(旧名・グルジア)である。ここには黒海がいて活躍した。あとを臥牙丸がついでいる。

アフリカ大陸、米州大陸からも1人来ているが、旧ソ連圏の勢力にはとてもかなわない。日本のマスコミは、クリミア半島をいうとき「ウクライナからロシアが不法に占拠した」という前置詞を置くことになっているようだが、ロシア発祥の地はウクライナの中心・キエフだったのだ。

スラブ、タタール、フン、アーリア、モンゴルその他様々な民族がでたり入ったりで、どうも境界がはっきりしない。そういった癖のあるのがロシアだ。日本ももともと先祖のはっきりしない他民族が先祖らしいが、海で隔離されていることもあって、まれに見る単一民族になっている。

首相漫遊の目的は、対北朝鮮対抗政策らしいが、もっと広い目で相撲取りの出身地をきっかけに、他の国・地域・民族・歴史を勉強してみることはいいことだ。

 

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2018年1月13日 (土)

トランプの肥だめ発言

11日、ホワイトハウスで開いた上院議員との非公開会合で、トランプ大統領が移民を「肥だめのような国から来た人たち」と下品な言葉で中傷したという。これはひどい。アメリカは、ホワイトハウスに猛毒入り肥だめを平然と置いているようなもの。

このまま、議会が動かないようなら、国連で非難決議を採択すべきだ。無責任な巷間の雑談ではない。また「肥だめ」を「言論」と擁護できる人がいれば、聞いてみたい。

トランプ自身は否定しているようだが、報道した複数のメディアがフェク・ニュースを流したというなら、名誉毀損訴訟で決着をつけなければならない。

それができないようなら、USAそのものが「肥だめ」と断じざるを得なくなる。

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2018年1月12日 (金)

南北朝鮮と日本

 北朝鮮と韓国の関係に、マスコミをニにぎわすいわゆる「評論家」や「詳しい人」にも大きな誤解があるように思う。まず、朝鮮戦争でお互いを敵として南北が激しく戦ったという認識である。たしかに北朝鮮は38度線を最初に突破して韓国に攻め込んだ。

 しかし「国境を突破して」という意識が北にあったとは思えない。もともと米ソが何の相談もなく勝手に決めた線引きだ。北にはソ連軍出身金日成の共産政権ができ、強力な自前の軍隊を備え、経済2カ年計画など計画経済が実を結んで民度も先行していた。

 南は在韓米軍が自主独立の動きを否認、アメリカに亡命していた李承晩を擁立することで、韓国初代大統領とした。だが政権基盤は弱く、腐敗が横行するなど貧困から抜け出せないでいた。北は、「南の人民を解放する崇高な義務」を負って越境したと思っている。

 それが成功しかかってたのに、強力な近代兵器を持つ米軍に反撃され、一時は中朝国境まで押し返された。中国の義勇軍の協力でようやく南まで押し返したところで停戦、大きな犠牲を抱えながら38度線を停戦ラインとして今に至っている。

 だから、北にとっての敵はアメリカで、韓国民は「同志」でなければならないと思っている。今回の南北会談で北の代表が「南朝鮮には原爆を使う気はない」と言っているが、お世辞や気休めで言っているのではない。同じ民族の頭上に核を使ったとなると「永遠の恨み」として歴史に禍根を残す。

 そのようなことをするはずはないし、また、韓国の人も日本のように騒いでいるような話は伝わってこない。そのあたりの複雑な心境はちょっと日本人には分からないことのようだ。

 心配なのは、そんな民族感情を無視し国連を舞台に、したり顔で上からの目線による外交をすればいいという独善に陥ることである。

北朝鮮と韓国は、独立戦争で日本に勝ったことを国の始まりとしている。南北政権の正統性をこれで張り合うようなことにならないよう、日本は気をつけなければならない。以上と直接関係はないが、国際法上どの国に負けたことになるのか。調べてみた。

【ポツダム宣言】
1945
年(昭和20年)726日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言。(ソ連はあとで加わり追認)

【玉音放送】
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

【無条件降伏の布告】
下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス右四国ハ以下之ヲ聯合国ト称ス
下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聯合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス

【降伏文書署名国】
ポツダム宣言受諾が公表された玉音放送からおよそ半月後の92日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された。連合国側は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ 、ニュージーランド代表レナード・イシット が署名。

 なお、現在のロシア連邦、中華人民共和国はその後にできた国で、調印には加わっていない。

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2018年1月11日 (木)

反原発にうねりが

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は10日、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「いかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。(NHKオンライン)

TVで見ると「自民党は頭がおかしいのではないか」などと、例の小泉節満載の過激発言もある。そして早速立憲民主党などとも意見交換をしたようだ。同党は全く同意見で「原発ゼロ基本法案」の通常国会への提出を目指しで法案の準備を進めているところ。小泉氏とのすりあわせに入るだろう。

共産党も賛成の意向が明瞭だが、民進党には声がかからない可能性がある。民進党には電力総連出身参議院議員など強固な原発維持派がいるため、実現がむつかしいともいわれている。

会見には細川護熙氏が同席したが、かつて都知事選で自民が推す舛添氏の対抗馬として擁立した同志だ。その時は果たせなかったが、今度は野党共闘に一石を投じ、自民党の中からも次期総裁選をにらんで、揺さぶりの同調者が出るかもしれない。

また、被爆国でありながら核兵器禁止条約締結に二の足を踏むような安倍政権でいいのかどうか、国民に正面から問いかけるきっかけが作れれば、「さすが元首相!」ということになろう。菅直人さんの出番は当然として、鳩山さん、福田さんもまだ引退するにはお若い。

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2018年1月10日 (水)

韓国の外交べた

2018_01100001前回に続いて新聞大記事のツーショット。今度は韓国で、相手が日本と北朝鮮である。1面トップだけでなく2面と3面、8,9面はほとんど全面、社説と社会面にも現れる。

南北対話は、平昌オリンピックまで時間がなく、核の問題など「それはアメリカと話し合うこと」などと北から軽くあしらわれ、完全に北朝鮮ペースで進んでいる。

一方、従軍慰安婦問題は、何が言いたいのか、あれほど騒ぎ立てたのに意味不明、日本政府から政策合意を見直すことは一切ない、という強硬な反応を得ただけである。

アメリカのポチに位置づけられる日本の外交は、ほめられたものではない。しかし最近は、イスラエルの首都問題など国連で良識的な決議に票を投ずるなど、評価されたものもでてきた。

ところが、軒を接した一番近い隣国、韓国の外交下手には、全く手が焼ける。日本にとって明治の昔から悩みの種、あえてこう決めつけたいのだ。北朝鮮は共産圏として独立を遂げたが、中国やソ連との間で理論闘争をはじめ、したたかに鍛え上げられた。

ここで、旧朝鮮時代の「事大主義」(強大な者に仕える)を克服した。いい悪いは別として、金日成の「主体性理論」が身につき、今に至っている。ところが、韓国はなにか日韓併合前の李王朝を彷彿とさせるものがある。

最初は、日朝修好条規で独立国として対等の約束をしたのに、ある時は清にお伺いを立てある時は派兵を依頼する。日清戦争が終わって、日本の占領地遼東半島をロシアなどによる三国干渉で放棄させられたと見るや、日本弱しと見てロシアにつく。はげ鷹西欧列強の利権あさりには為すすべがない。

見かねた日本がアメリカ人の外交顧問を紹介すると、これをクビにする。すべて王室内や取り巻きの権勢争いが絡んでいる。日本が同国の外交権を取り上げたことが、日韓併合への第一歩となる。諸外国も不安定のまま推移するより、日本の保護領の方がマシ、という考えか大きな異論はなかった。

歴史認識の教訓は、すべて日韓関係の推移の中に埋もれている。これにどう真剣に取り組むか、それが今後の東アジア平和の鍵となる。

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2018年1月 8日 (月)

金持ち喧嘩せず…が

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 毎日新聞(1/8・東京)国際面のトップがサウジとトランプ大統領だ。サウジはムハンド皇太子独裁指向の中で「王子11人拘束」、トランプでは「精神状態懸念の声に反論」という見出しがついている。

両人とも世界指折りの大金持ちだ。そして国の豊かさも他の追随を許さない。それがこのところ北朝鮮やイランなどをめぐって戦争一歩手前の大喧嘩だ。常軌を逸している双方の、「狂ったのではないか」と疑われるような記事を並べたのはできすぎだろう。

50年前からサウジは眠れる獅子だった。あふれかえるオイル利権は、何百人もいる王子に分配された。現金化して外国に投資し、金利がつくとイスラムのタブーにふれるので、スンニ派原理主義への寄付に回った。

国民が住む高級マンションを造っても、人口の多数を占める遊牧民・ベトウインは定着を嫌って砂漠での生活を尊重する。石油関連会社に勤務し「毎日同じ場所で計器とにらめっこ」などまっぴらだ。それならタクシーの運転手の方がまだいいという。

そういう仕事は、周辺国の出稼ぎ労働者のテリトリーだった。ところが最近は国民の70%が公務員だという。王子たちのように有閑階層をなすのか、同じ場所に定着しないような職場をふやしたのか、そのところは分からない。とにかく国民の間にも大きな変化があるのだろう。

収入が減り始めると、政権は国際緊張を高めて民意の支持を維持することを考える。これは各国共通だが、資本主義の大本締めアメリカと、イスラム教徒の大部分を占めるスンニ派に影響力を持つサウジとなると、事は重大だ。

「金持ち喧嘩せず」は、近々通用しなくなる。そうならないよう、日本にできることは何だろう。

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2018年1月 6日 (土)

緊急地震速報

 早めの昼食を取るため、11時を過ぎるとテレビのスイッチを入れることが多い。すると昨日、「緊急地震速報」。訓練でも実験でもない。本物だ!!。関東を中心に長野・山梨・福島まで強震の恐れありで、早く机の下など安全な場所に避難するよう、放送が繰り返す。

 頑丈なテーブルを前に座っていたので、「グラッ」ときたら、その時でいいと、テレビを見続けた。今か、今かと身構える中テレビは同じことを繰り返すだけ。そのうち、茨城県で1,2か所震度2とか3とかが画面の地図に出る。

 次に、震源・富山県として石川・富山に同じような震度表示が現れる。1102とある時間表示は全く同じ。「なんだ、別々地震ではないか」と塾頭は直感的に思った。あとの報道では、その通りで、「コンピュータの勘違い」と機械のせいにして涼しい顔。

 鉄道などは一斉に緊急停止したようだが、折りしも閣議開催中。安倍首相は携帯を取り出して見入っていた。学校その他公共機関は相当の混乱に見舞われていたはずだ。ところが、東京は深夜になって直下型の震度4に見舞われた。

政治家と違って、気象庁は信頼されている。決してイソップのオオカミにはならないでほしい。

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2018年1月 4日 (木)

上野・不忍池

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鳩 chickchickchickchickchick
しゃんしゃんがいるのは、この方向。
見えるはずないよね。

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2018年1月 3日 (水)

朝鮮南北の分断

去年ほど北朝鮮がニュース種になった年は無かっただろう。連続するミサイル発射、水爆実験そして無数の小舟漂着である。このブログでもずいぶん取り上げた。一般の報道は、北朝鮮と韓国は別である。

韓国は朴槿恵大統領と、従軍慰安婦問題にスポットが当たった。いずれにしろ日本にとって時には困った、時には腹立たしいニュースばかりだが、なにか隣の国日本から見て、南北全く別の国に見えるだろう。

古代に3国時代と呼ばれた時期があるが、明治43年(1910)に日本が併合する前まで、李氏朝鮮(この呼び方を韓国は嫌っている)という統一した国だった。同じ言語、特有の文字、同じ風俗で南北に分断される必然性はなかった。

分断の憂き目を見る最大の原因は、日本の敗戦である。日本は連合軍に占領された。本土と朝鮮南部は主に米軍、朝鮮北部はソ連というすみ分けが、解決の道がない民族の悲劇を生んでいるという割り切り方である。

南北の対立は、東西対立つまり共産主義・社会主義対自由・民主主義にあるというのが、一般的な解釈だろうが、それは違う。ズバリ言えば、朝鮮半島の深刻な本家争いになってしまっているということだろう。

朝鮮半島の独立は、自らの力で勝ち取ったものではない。それは誇り高い民族にとって消すことのできないトラウマといえる。北には、金日成が白頭山で抗日パルチザンとして戦ったという伝説ができ、南は上海に李承晩を首相とする亡命政権(国際的承認はない)がそのルーツであると韓国憲法に書いてある。

しかし、日本の敗戦後3年ほどの間の歴史は日本からは見えず、今や完全に忘却の彼方に追いやられたのではなかろうか。当初はアメリカ、ソ連ともに分断国家を目指していた訳ではなく、朝鮮人自身には当然のことながら南北を区別する意識などなかった。

それが超えがたい壁として立ちはだかったのは、米ソ間の覇権争い激化である。アメリカにとって、果てしない共産主義輸出をくい止めることが、最大の国是と考えられるようになってからである。

そして、日本占領が「連合軍」と呼ばれる実質米軍であったように、在韓米軍の指揮も当初マッカーサー元帥が取った。その体制は現在に至るまで続いている。また、半島の統一を主張し続けたのは、韓国内では終始共産党や左翼陣営であった。

新年になってからも、金正恩や韓国文政権が話し合いを模索しているニュースが飛び交い関係改善に向かう可能性はあるものの、半世紀を越える現状を無視して北主導による統一は実現不可能であると言っていい。

このまま推移すると、両国の主導権争いで「反日」「嫌日」を競い合うという困ったことになりかねない。日本はこれにどう対処したらいいのか。アメリカと歩調を合わせればいいというわけにはいかなくなる。政府をはじめ日本として真剣に考えている向きはすくないのではないか。

戦後から、南北政権ができるまでを簡単な年表にしてみた。ここから分裂の原点を考えてみなくてはならない。

1945//8 ソ連、対日駆け込み参戦
    8/9 米、38度線分割占領をソ連に提案

        8/15 終戦の詔勅・玉音放送
        呂運亨(ロウンシュン=共産党員・穏健左派)安在鴻(アンジェホン=右派独立運動家・学者)による「建国準備委員会」が総督府から行政権を譲り受け。米軍上陸を前に「人民共和国」とする

    8/13 ソ連軍清津に上陸、26日平城へ

    8/25 米軍第24軍団、仁山に上陸一部ソウルへ

    9/上旬 金日成、元山上陸、平壌へ

    10/3 ソ連、民生部設置。プロテスタントによる自治組織ふえる

    10/10 米軍政長官、「朝鮮人民共和国」を否認

    10/26 李承晩、亡命先のアメリカから帰国「朝鮮独立促成中央協議会」結成

    12/  米・英・ソ、「信託統治構想」協議、南朝鮮で反対運動

 1946/6   李承晩、「南だけの単独政権構想」を演説

 1947/9   米、国連に朝鮮独立問題提訴:ソ連、米ソ両軍の朝鮮からの撤退を提案

   /11   国連総会、南北朝鮮選挙案可決

 1848/8/15 大韓民国樹立宣言、李承晩初代大統領に

 1948/9/9  朝鮮民主主義人民共和国樹立、金日成初代首相に

1949/10  中華人民共和国樹立

 1850/5   朝鮮戦争勃発

 

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2018年1月 1日 (月)

謹賀新年

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          反戦塾 塾頭 

 

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