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2017年12月 3日 (日)

いつまで続くウソつき政府

1128日 のエントリーは「日本語が無くなった政治」である。ここでは、国会の委員会討議で交わされている言葉は「委員会用語」というか、全く日本語になっていない奇妙なやりとりに時間を費やしており、野党もそのペースにはまっている、と書いた。

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 モリ、カケ論争は政府、そして自民党が言うように、そのこと自体は日本を左右するような中味ではない。塾頭もそれを認める。しかし、問題なのは、国民の前で官僚や官邸が平然とウソをつくということを許してしまうことである。

国民の大多数が選んだ与党に支持されている安倍首相だから、それでいいんだ――で済まされますか――。(`ヘ´)

写真は、毎日新聞からのものであるが、政府は音声データの存在を認めざるを得なかった。先の通常国会で財務省理財局長だった佐川宣寿は、売却に際し「価格を示したことはない」と答弁、逃げ切った。その後、功績を認められて国税局長官に栄転している。

それと、今回暴露された音声データの矛盾を(11/2730)予算委員会で追求されると、太田充理財局長は「会話の一部が切り取られたものだ」と反論、さらに「金額のやりとりがあったらお詫びする」とする一方、「金額」に言及しただけで「売却価格」は伝えていない、と答弁した。

この詭弁、詭弁にすらなっていない。「ウソ」をウソでなくしてしまう。日本の最高機関・国会でこんな日本語が通用するようでは、それこそ「日本死ね」である。

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