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2017年11月16日 (木)

「日米同盟」というお化け

14日付で「押しつけ憲法&押しつけ兵器」という記事を書いた。GHQの押しつけだから自前の憲法に変えるという執念を持つ安倍首相が、「北朝鮮が脅威ならアメリカかの兵器をもっと買え」とトランプ大統領に押しつけられたことには、まんざらでもない顔、と皮肉った。

15日の毎日夕刊に「熱血!与良政談」という与良正男専門編集委員のコラムがある。この中で「防衛装備品」の購入は、「実際には武器、兵器なのに装備品と言い換えるのはごまかし」という意見を紹介している。

トランプが英語でなんと言ったか知らないが、塾頭はそんなことを意識せずに最初から「兵器」と書いた。もう一つの言い換えの例として「日米同盟」を紹介している。かつて、同盟といえば、通常、日独伊三国同盟のように軍事同盟を指していた。

だから、安保反対闘争で攻撃する方が「日米同盟」といったのに対し、政府側は「同盟」ではなく経済条項も含む平和条約だと抗弁したものだ。それがいつの間にか政府側が好んで日米同盟というようになり、逆転してしまった。つまり軍事同盟的性格を強調し始めたということだ。

そのあたりを、同じコラムで与良氏はくわしく解説している。以下引用させていただく。

今、当たり前のように使われている言葉に「日米同盟」がある。

だが、これが始めて公式文書で用いられたのは1981年、当時の鈴木善幸首相とレーガン米大統領との会談後、発表された共同声明だった。野党は「軍事同盟の意味ではないか」「集団的自衛権の行使につながる」等々と反発して国会は紛糾した。

やっと「同盟」の言葉を使うチャンスが来たと周到に準備していた外務省は軍事面も含まれると認めたが、鈴木首相はこれを否定したことから、余計話はこじれた。

「何て無意味な論戦をしていたものか」と思う人も多いだろうが、こうした論議の歴史を重ねて今の「日米同盟」という言葉があることは知っておく必要がある。

いつしか「装備品」が堂々と「武器」に変わる。(安倍首相が口を滑らした・塾頭注)「わが軍」になる。それを誰も疑問に感じない。そんな時が来るかも知れない。忘れてはいけないのはそこだ。

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