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2017年10月 7日 (土)

ノーベル賞と公約

ノーベル賞は、昨日の文学賞に引き続き平和賞の受賞者が決まった。いずれも、その背後には日本の存在が大きくクローズアップされている。前回、小説家カズオ・イシグロ氏の受賞は「素晴らしいことだ」と評価した。

続く平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)が受章するというニュースだ。これも、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と連携、「ヒバクシャ」の証言が核兵器禁止条約成立に向けて大きな推進力になったことが知られている。北朝鮮の核ミサイル実験による脅威などの背景も、理由のなかに加えられた。

この誇るべき成果に日本政府は背を向けている。アメリカの核の傘にひたすらすがるだけのポチは核禁条約に反対、批准を拒んでいるからだ。アメリカ、イギリス、フランスの3核保有国が加わるNATOとは全く立場が違い、世界から不審の声も。

「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」の非核3原則は、なんとか維持されている。核を持たない世界の大勢の先頭に立って当然と思うが、それができない。折しも総選挙を間近に控えている。

「核禁止条約賛成」に舵を切る選挙公約をはっきり掲げているのは共産党ぐらいで、あとはよくわからない。与党の対立軸として、原発廃止の「希望の党」なら言えそうだが、爪を隠す鷹派の小池代表では、そうはいかない。

もう一つが沖縄の辺野古基地移転反対だ。これも、希望・維新などが掲げる「地方自治重視・権限移行」なら、沖縄の民主主義のために同調するのが筋だ。しかし、これも公約に掲げているのは、共産・社民だけ。

いまや、実現不可能な公約ではない。世界の潮流や日本の環境がその方へ向かいつつある。それを先取りするのが政治の役目ではないか。決して選挙に不利な公約ではないと思うが、変化を好まないのが選挙民の大勢と見ているのだろうか。

今回の選挙で変化がないとすれば、お友達優先の腐敗だけが残り、自由でも民主でも希望でも立憲でもないことになる。

この記事を書いているさなかに、コンピュータによる世論調査の電話がかかってきた。支持政党は社・共ではなく「立憲民主党」でボタンを押した。共闘の成果を期待する。

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