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2017年7月18日 (火)

解散総選挙はまだ早い

今月に入って各社が実施する内閣支持率が軒並み20~30%台に低下し、さすがに政府自民党も焦っているようだ。支持できない理由が、最後の通信2社では「信用(信頼)できない」が67.9%、73.1%にも上っており、内閣改造や首相の委員会出席程度では回復できないことを物語っている。

首相周辺は、これを「護憲派の攻勢」という「敵を作る」ことで回避しようと懸命だが各社調査では「安倍首相のもとでの改憲反対」が過半数をはるかに上回っているので、逆効果になることすら気がついていない。

新聞の投書欄には、早くも「解散総選挙を」という声が出始めたが、取って代われる政党が一つもない。民進党には、古参幹部にも「本来は自民党の候補になりたかったが席がないので……」という手合いがすくなくない。

そうではない「反自民」を志した古参幹部は、落選中議員を含め解党的出直し、つまり「新党結成」を計るべきだ。それには、自民党と対立する改憲案、米依存外交脱却、原発全廃、辺野古基地移転凍結、自民党御用組合化した連合見切り、共謀罪など強行採決した法律の廃止など、新鮮な対抗策がなくてはならない。共産党との共闘ではのりきれない。

波に乗れる新党ができるまで、解散総選挙はない方がいい。

7月中の内閣支持率調査

社名    実施日  支持率  増減
朝日    89日  33%   ▼5%
読売      79日      36%   ▼13
NHK   79日  35%   ▼13
日本テレビ 79日  31.9%   ▼7.9
時事     710日   29.9%   ▼15.2
共同      1516日   35.8%   ▼9.1

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