« 2017年6月 | トップページ | 2017年8月 »

2017年7月

2017年7月30日 (日)

北の新ミサイルは危険

北朝鮮の火星14号はアメリカ本土に届くICBMだと騒いでいるが、本当に危険なのは日本でないか。これまで日本などに向けられる中距離ミサイルは、要所に配備されたP3C(パトリオット)が落下し始めた所をとらえて迎撃、不特定多数を同時に発射されるとうち漏らしも考えられるが、撃墜の確度は高まっているとされた。

さらに、イージス艦によるBMDシステムは、飛翔途中の弾道をとらえて撃破するものだが日米間の共同開発が進んでおり、韓国は中国の強い反対にもかかわらず、サードシステム配備を米韓共同で進めている。いずれにしてもアメリカの監視体制の助けが必要だ。

発射直後はスピードが遅く、撃破しやすいが、先制攻撃と紙一重で日本は憲法上の疑義を生じる。本当に日本をねらっているのかの確証を得ることは、事実上不可能だからだ。いずれにしてもミサイル防衛は、ほとんどがアメリカ頼みということになる。

報道されているように、このところの北朝鮮の発射実験は高度3000キロ以上という超高空に打ち上げる「ロフテッド軌道」で、いずれも日本の排他的経済水域にボカボカ落下している。やがてイカ釣り漁の最盛期になると出漁を見合わせなくてはならなくなる。

遠距離をほぼ水平に飛ぶ弾道ではなく、いん石のように垂直に落ちてくる感じだ。アメリカまで飛んでいくコースとは違う。アメリカなら打ち落とせても、日本を目標にしたら防ぎようがないのではないか。

これまで説明されてきたMDシステムでは、安心できないものが出現した感じだ。さらにアメリカのトランプ政権が、日本優先で物事を進めるとは考えられない。下手にことを構えられると日本が犠牲になる公算が大きくなる。

安倍政権が外交で得点を重ねているというが、対・北朝鮮や中国では何の効果も上げていない。稲田防衛相辞任・外相兼任という弱体内閣ではとうていこの危機を処理できそうにもない。この点からも一刻も早い政権交代が必要だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月29日 (土)

白鵬&朝鮮人学校

名古屋場所が終わって明日で一週間。話題もすっかりお粗末な政治茶番場所に移ってしまった。今日の新聞に「白鵬の1050勝達成は立派だが、立ちあいの変化、張り手などが多いのは残念だ。堂々とした立ちあいを望む」という投書があった。

投書は、白鵬が帰化を望んでおり将来は親方に、ということにも触れている。塾頭も、たしかに「汚い取り口」が多くなったな、と感じているが、相撲はまず勝つことが第一、特に横綱は絶えず必勝の重圧がかかってくる。

勝負への執念は、久々の日本人横綱・稀勢の里などより上を行くように見える。「気は優しくて力持ち」の理想像はいいが、ルール違反でない限り、横綱の権威を死守するためであれば、それはそれで立派な相撲道ではないか。

もうひとつ、全く方角が別の話題。朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。「教育の機会均等とは無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法無効」とするものである。

そもそもは、13年2月に下村博文文科相(当時)が北朝鮮を対象から排除した省令に始まる。この判決は、日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定し、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは、正反対の結論となった。報道だけでは両判決の比較判断がつけにくいが、朝鮮人学校が朝鮮語教育や民族教育をするのは当然で、日本も海外で同様な教育施設を持っている。

広島判決を支持する声は、北朝鮮政権の相次ぐミサイル発射や核開発など国際社会への挑発が続くことや、拉致問題にひっかけて、そんなところへ国費をつぎ込むなどもってのほかということだ。

仮に朝鮮総連が学校に対して、北朝鮮政府が主導する政治教育を重視するよう介入しているとすれば、誇り高い主体思想の朝鮮民族である。日本政府の補助金など、辞退というより拒否するはずだか、そうしない理由はなぜだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月28日 (金)

辞任ラッシュと混乱

日々話題にならない日はない渦中の2人の女性政治家、それが揃って同じ日に突如辞任を発表した。防衛大臣稲田朋美と民進党代表蓮舫だ。本人たちも一昨日までその気が毛頭なかったことになっていた。

たびたび書く「政治不信」だが、これには「あきれかえる」がつく。中でも、稲田大臣はどのような理由をあげても虚言、偽証、背任の事実から逃れることはできない、つまり、いいわけは何一つ通らない、というひどさだ。

稲田辞任は、安倍首相を救うどころか、失速・錐もみ状態が避けられなくなった。蓮舫代表は、野田幹事長辞任のダメージを修復すべく後任人事など役員刷新で乗り切るつもりだったが、次々と辞退され、本人の辞任に追い込まれたと言われる。安倍内閣改造人事もこれに劣らず難航し窮地に追い込まれると見る。

民進党は、前原・枝野氏などの立候補が噂されるが、どうみても焼き直しと見られるだろう。トップの新鮮なイメージと、自民党との対決政策は必須条件だ。

当塾は、「解党的出直し」をいっている。国民の切なる願いの前に、政党助成金がどうの、野党共闘がどうのなど、低次元の発想はやめてほしい。どういう手順をふむか、音頭をとるのは誰かの難問があるが、臨時国会までにはその姿を見たいものだ。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月27日 (木)

すさまじきもの

「春は曙……」は、平安時代の女流文学の代表作品・清少納言による「枕草子」初段の書き出しである。「すさまじきもの」は第25段に出てくる。

「すまじきものは宮仕え」というのはよく聞く。「さ」の一字が加わっただけで似ているため、枕草子にありそうだが、これは無関係。気の強い彼女は、むしろ宮廷生活を謳歌していたようなところが、他の段からうかがわれる。

「すさまじきもの」は、こんな調子だ。

まさまじきもの 昼ほゆる犬。……牛死にたる牛飼。……火おこさぬ炭櫃――。

すさまじきもの、の意味は、興ざめするものとか、面白くないものと解釈されているが、漢字で書くと「凄まじい」ではなく、気が荒(スサ)む「荒まじい」で心にそぐわない、腑に落ちない、場違いなという、より強い含みがありそうだ。

彼女が今生きていたらこんなことになる。

すさまじきもの
・閲兵のハイヒール
・「それはですね……」と「まさに……」で説く首相口癖
・月桂冠よりお金が尊い炎天下オリンピック

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月26日 (水)

[怖]政治空白

2日間の国会集中審議が終わった。これで与党は態勢立て直しを図ろうとしているが、失敗すれは内閣支持率が10%代となって政権交代へ、と予測した。

さて結果はどうか。信頼回復どころか不信感が増大する一方だった。だから攻める野党側がポイントを挙げたかというと、予想通り新たな決定打はなかった。

討論の矛先のほとんどが加計学園問題に向けられ、首相の隣に座っていた稲田防衛相には、陸自の日報隠匿で実りのない質疑が繰り返されただけで、同大臣は時々笑顔さえ見せた。

地頭は、今回の攻めどころの第一は、稲田大臣の法律違反行為であり、それを罷免できない首相への追及だと思っていたが、残念ながら質問者からそこをつく厳しさは感じられなかった。

都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊の立場からもよろしくお願いします」と明言したことだ。立場を利用した選挙運動は、公選法、自衛隊法だけでなく憲法違反になりかねない暴挙である。

先月26日付で「これは大変だ、都議選も安倍自民党もこれでアウト」と書いた。繁華街の交差点を赤信号無視で突っ走った警察署長と同じだ。防衛省は安全と人命がかかっているだけに、法律無視は大事故にさえつながる。

大勢の人がこれを見ている。「撤回します、取り消します」が利かない世界だ。事故が起きなかったからいい、で済ますわけにはいかない。法律違反の告発者がでてこないのは、起訴猶予になってしまうからだろうか。

せめて、国会でこの件を加計以上に突っ込むべきだったが、同じ日のニュースになったのは、野党とは名ばかりになってしまった第2党の民進党・野田幹事長が、都議選敗退の責任をとって辞任するという体たらくだ。蓮舫代表も安倍首相と違った意味で任命責任を問われる。

さあ、これでどうなるのだろう。国民が頼るべき政党が見当たらない。歴史上まれに見る政治空白だ。こういう時に起きやすいのが、クーデター・革命・戦争・ゼネスト……。今の政治家には、そんな危機感が全くない、ということは極めて低レベルな日常に安眠しているということだろう。

窮余の策として、望まない小池都知事ではあるが、頼らざるを得なくなるということか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月24日 (月)

内閣支持率↓↓毎月10%

今日、明日と安倍首相出席の元集中審議。その朝、毎日新聞は24日朝刊で(驚)内閣支持率結果を発表した。

4月が46%、5月36%、6月26%……。このまま続けば来月は16%、歴代内閣でかつて20%を切る低い支持率で続いた例はない。今回の国会審議が失敗すれば間違いなくそこまで凋落する可能性大。

ところが同じ調査で政党支持率は、自民27↓25、民進8↓5で民進が最大の落ち込みを示す。ほかは共産が1ポイント増やしただけで、支持政党なしが47↑52と躍進。

それならば「今のうちに解散総選挙を」という噂が現実味を帯びてくる。国会中継は昨日終わった相撲同様NHKのおはこだが、今回は民放も時間を割く。他より視聴率が稼げると見たのだろう。それならNHKは録画にしておいて民放を見よう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月22日 (土)

米軍艦衝突事故で米海軍は

【ワシントン時事】静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船の衝突事故で、米CNNテレビは21日、海軍当局者の話として、フィッツジェラルドが衝突回避を怠り、事故につながった可能性があると報じた。
 当局者は、フィッツジェラルド乗組員がコンテナ船の接近に気付かず、「衝突直前まで何もしなかった」と指摘。別の当局者も「複数のミスが重なった。(事故は)フィッツジェラルド側の責任という結果になるだろう」と述べた。
 一方、海軍は声明で「いまだ調査の初期段階であり、確定的な情報はない。事故原因を推測するのは時期尚早だ」と強調した。(時事コム2017/07/22-08:19

この記事で、わが安倍晋三内閣を連想、比較してみたくなる。ニュース源はトランプ大統領の天敵ナンバーワンの「CNN」である。リーク元は、わが陸上自衛隊ならぬ米海軍内部のようだ。

公式なものは、軍当局が調査中で、発表は時期尚早としているが、「記録がない、破棄された」などという結論では、米国民はとうてい納得しないだろう。意図的なリークという線もあるが、それならばCNNを使わない。

海軍としては隠しておきたい事柄山積だろうが、日本の当局の対応が恥ずかしくなるような結果になるかもしれない。アメリカが手本を示してくれることを、是非期待したい。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月21日 (金)

真相と逆相

  政府関係者
 
 1年もたっていないのに本人の行動に「記憶がない」人たちが、他人の「思い違い」ならよく覚えている。(塾頭)

 

本田宗一郎
 
 社長なんて偉くも何ともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ。要するに命令系統をはっきりさせる記号に過ぎない。(『座右の銘1300』宝島社・以下同じ)

 

岡本太郎
 
 食えなけりゃ食えなくても、と覚悟すればいいんだ。それが第一歩だ。その方が面白い。

 

マキャヴェッリ

変革というのは、一つ起こると、必ず次の変革を呼ぶようにできているものである。

 

星新一
 人間とは、どいつもこいつも、いよいよとなると、けちな願いしかしないものだ。

 

トマス・モア
戦争は畜類がするにふさわしい仕事だ。しかしどんな畜類も、人間ほど戦争をするものはない。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月20日 (木)

菅直人の役割

新聞の投書欄には、早くも「解散総選挙を」という声が出始めたが、取って代われる政党が一つもない。民進党には、古参幹部にも「本来は自民党の候補になりたかったが席がないので……」という手合いがすくなくない。

そうではない「反自民」を志した古参幹部は、落選中議員を含め解党的出直し、つまり「新党結成」を計るべきだ。それには、自民党と対立する改憲案、米依存外交脱却、原発全廃、辺野古基地移転凍結、自民党御用組合化した連合見切り、共謀罪など強行採決した法律の廃止など、新鮮な対抗策がなくてはならない。共産党との共闘ではのりきれない。

以上は、2日前の本塾の記事「解散総選挙はまだ早い」の一節だ。これを書いたのは1日前の17日だった。ところが翌18日、民進党の菅直人元首相の公式ブログを見たらこうある。

次期国政選挙では「原発ゼロ」を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも「2030年までに原発ゼロを実現する」と明確に公約に掲げることができるかどうかだ。それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ。

これをすぐ取り上げようと思ったが、いまひとつ他人事のようなのでそこまで行かなかった。

するとさらに19日付で菅ブログに「民進党の正念場」と題して、「昨日の私のブログにいち早く産経ネットニュースが反応。紹介記事はおおむね正確だった」と書かれている。

塾頭はそれ以外の他紙で見かけたが、「やはり本気で考えているかな」ともとれる反応だ。しかし、まだ手探り状態で自身が旗振りする覚悟までは見えない。

彼自身が総理大臣から身を引いた理由は、消費税アップの必要性に触れたことなどで支持率が低落していたこともあるが、菅おろしといって、党旗揚げの同志だった小沢一郎や鳩山由紀夫などから足を引っ張られたことが大きい。

そのほかには、大きな失政といったような原因が見あたらないのだ。つまり、お友達どころか周りを見れば敵ばかりの首相だった。そんなトラウマは捨てなさい。今ならお友達はたくさんできる。

場合によれば自民党にもお友達ができるかも知れない。また、先頭に立つのは本人でなくてもいい。「5人以上」などとはいわず、お友達と相談して第2の日本新党を再現する起爆剤になってほしいのだ。

 

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2017年7月19日 (水)

しらじらしいウソ

  南スーダンのPKOに派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報は、廃棄されたことになっていたが、その中に現地で「戦闘」があったように書いてあった文書があとで発見され、問題になった。

 

 その事実は知られていたものの、今日の読売をのぞく主要紙がトップクラスで扱ったのは、稲田防衛大臣のウソの上塗りをする暴露記事と、それに対する大臣のコメントが出た。省内の監察本部会議(組織的な隠蔽があったかを調べている防衛相直轄の会議)に参加しており、中味を隠すことに合意したという。朝日新聞からその一部を引用する。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

つまり、ここまではっきりしていることに、「白々しい」を通り越した「ウソ」を、恥も外聞もなくまき散らしているというニュースである。

 

今日書こうと思ったことは、そのことでない。昨日の毎日新聞夕刊に、論説委員の福本容子女史が述べていたコラム「ウラから目線」である。

 

安倍内閣の支持率について、女性の支持率が異様に低くなっている理由を探ったものだ。どの調査も似た結果を示しているが、極めつきは、最新の読売新聞での支持率男性の45%に対し女性は28%。その差はなんと17%もある。

 

安倍さんは女性の嫌いなタイプ?。それは、2006年の最初に首相になった時の毎日調査が女性の支持69%で男性を6ポイント上回っていたからハズレ。2年前の、安保法制でもめた時は、女性は戦争反対の立場からかとしてみた。

 

そして、今のは何だろう。加計学園などの正直な説明という「ウソと本当」に女性は敏感という仮説を立ててみたが、正直なところわからない、と女史はさじを投げている。

 

塾頭の周辺でも安倍内閣を支持する女性は皆無である。しかし、稲田大臣には安倍さんとは違う嫌悪感を持っているような口振りで語る人が多い。程度は違っても安倍昭恵夫人についても同様だ。女性のウソは「可愛い」とでも思っているのだろうか。

 

全く可愛くない。同性同士なら皮膚感覚でそのウソを見破り、「許せない」となるのだろう。もう代わりの女性を、お友達から持ってくるのはやめにした方がいい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月18日 (火)

辞書になかった「熱中症」

「大雨、雷、突風、土砂災害にご注意ください」と「熱中症ご注意」は、気象予報士の口癖のようになった。熱中症の死者とか救急搬送が新聞に出ない日はない。

「凍死」はあっても「熱中症」、昔はなかった言葉だ。念のため手元の辞書を見てみた。『模範国語辞典』金園社・昭和43年4月発行=ない。『新漢和中辞典』三省堂・昭和53年1月発行=ない。

『現代用語の基礎知識』自由国民社・1992年版=ようやくでてきた。すると、25年ほど前から使われ始めた言葉か?。「日射病」は昔からあるが「熱中症」が日射のないところでも起きるので別らしい。

その道に詳しい人にぜひ教えてもらいたい。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

解散総選挙はまだ早い

今月に入って各社が実施する内閣支持率が軒並み20~30%台に低下し、さすがに政府自民党も焦っているようだ。支持できない理由が、最後の通信2社では「信用(信頼)できない」が67.9%、73.1%にも上っており、内閣改造や首相の委員会出席程度では回復できないことを物語っている。

首相周辺は、これを「護憲派の攻勢」という「敵を作る」ことで回避しようと懸命だが各社調査では「安倍首相のもとでの改憲反対」が過半数をはるかに上回っているので、逆効果になることすら気がついていない。

新聞の投書欄には、早くも「解散総選挙を」という声が出始めたが、取って代われる政党が一つもない。民進党には、古参幹部にも「本来は自民党の候補になりたかったが席がないので……」という手合いがすくなくない。

そうではない「反自民」を志した古参幹部は、落選中議員を含め解党的出直し、つまり「新党結成」を計るべきだ。それには、自民党と対立する改憲案、米依存外交脱却、原発全廃、辺野古基地移転凍結、自民党御用組合化した連合見切り、共謀罪など強行採決した法律の廃止など、新鮮な対抗策がなくてはならない。共産党との共闘ではのりきれない。

波に乗れる新党ができるまで、解散総選挙はない方がいい。

7月中の内閣支持率調査

社名    実施日  支持率  増減
朝日    89日  33%   ▼5%
読売      79日      36%   ▼13
NHK   79日  35%   ▼13
日本テレビ 79日  31.9%   ▼7.9
時事     710日   29.9%   ▼15.2
共同      1516日   35.8%   ▼9.1

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月15日 (土)

劉暁波氏の追悼ができない中国

「死せる孔明生ける仲達を走らす」。三国志に由来するこのことわざは、日本でもよく知られている。中国ではどうなのだろうか?。

民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が国外での治療などを望んだが、拘束されたまま死去したことで欧米などからの批判が高まっている。

これに対して、中国当局は、国内向け報道は事実を秘匿、死体処理も消却して散骨するなど、のちに顕彰されるようなことのないよう遺族に干渉しているという。ネットも関連の検索ができないようにしており、海外へは「批判は内政干渉」と抗議している。

そこで、冒頭のことわざを思い出したのだが、中国当局の措置や弁明が苦し紛れなものであることが、中国人の中でも党関係者など一部の硬骨漢以外には常識として通るような気がする。

中国にも建前として言論の自由はある。国名も「人民共和国」である。しばしば言われるように、中国では政府機関より「党」が優先される。その党は「人民を教育」する任務を負っている。

だからそれに反することはしてはいけないのである。「国家反逆罪」ではなく党には逆らえない世界だということである。多くの市民は、党はここまで豊かにしてくれたのだから、「メンファーズ」漢字で書くと「没有法子(メイユーファーツ)」ということであろう。

この言葉は、戦中帰還兵などを通じてもたらされ、中国人のよく使う言葉として日本語化していた。「仕様がない、あなたに合わせよう」といった感じである。

秋葉原で「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」といった安倍首相の発言が批判を受けているが、中国に比べれば立派。ただし「議会やネットを通じて議論しよう」と続ければよかった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月14日 (金)

死刑廃止議論

法務省は十三日、再審請求中の一人を含む二人の死刑を執行したと発表した。再審請求中の執行は一九九九年十二月以来で異例。金田勝年法相は「慎重な検討を経て執行命令を出した」と強調したが、再審請求中だったかすら明らかにしなかった。死刑制度の存廃論議を深めるには、執行に関する法務省の情報開示が不可欠との声が上がる。 (岡本太、山田祐一郎)=東京新聞

   当塾で死刑廃止論に触れるのは初めてである。その理由は、よくわからないからである。誤審で死刑にされてはたまらない。絶対あってはならないことだ。

  再審請求は何度でも繰り返せる。その間、死刑にできなければ事実上死刑廃止と同じことになる。このあたりのことは、金田法相は書かれた紙を読み上げたようなので、国会委員会同様、官僚の耳打ち行為があったのかも知れない。

報道された2人のうち1人は、弁護側が控訴したが、本人自ら控訴を取り下げて確定した経緯がある。殺した人は1人だが、その後深く反省し、死んでお詫びしたいと思って控訴もしなかったとすれば無期などの判決で、本人の意思に反し国費で生かされ続けることになる。

逆に被害者遺族にとっては、どうしても仇をとりたい所だろうが、それができないからといって人権無視になるとも考えられない。今までの慣行のように、再審請求が為されれば執行停止というのが、常識に即した無難な判断ではなかろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月12日 (水)

地震・雷・火事・?

戦前、巷間では「こわいもの4つ」を、地震・雷・火事・おやじ、といった。戦中には、戦時歌謡「隣組」の歌詞で最後の「おやじ」を「どろぼう」に変えた。戦後は平和が続いたせいかそんなランキングは聞かなくなった。

日々のテレビを見ていると、記録的集中豪雨、熱中症の報道がない日はなく、繰り返し注意を呼びかけている。

すると、いまどきの「こわいもの4つ」には、当然、地球温暖化がランクインされる。

「うん?」、トランプさんが首を横に振っている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月11日 (火)

プロトコル

「プロトコル」はコンピュータソフトの上ですっかりおなじみになった言葉だが、そもそもは、国交上欠くことのできない世界共通のルールであり、必要な礼儀作法である。それがないと、取り決めた効果まで疑われてしまい、ものごとが進まない。たとえば、こんな調子だ。

書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日著名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。

(略)

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。

 千九百六十年一月十九日にワシントンで 

               岸 信介

 アメリカ合衆国国務長官 

  クリスチャン・A・ハーター閣下

これは、日米安保条約の交換公文で、書簡の例である。その返書も挨拶の部分は、全く同じ口調で帰ってくる。日本の施政下にある領域の共同防衛や米軍基地の地位などについての確認となっている。

今日はその中身とは別の話である。

アメリカの国務省にトランプとりまきのど素人・お友達を集めたせいか、外交上他国から冷笑されても仕方がないような単純ミスを繰り返している。

ホワイトハウスは8日、トランプ大統領と中国の習金平国家主席がドイツで行った首脳会談について報道機関に発表した際、習氏の肩書きについて、台湾の総統を意味する「Republic of China」の「President」と紹介した。

ちなみに、習国家主席なら「President of People's Republic of China」としなければならない。AP通信が「外交上の大失態」を演じたとする共同電を、毎日10日付夕刊が伝えている。同じ日、安倍首相とも会談しているが彼を「日本の大統領」にしてしまった。冗談が過ぎる

さらにG20で米大統領が座る席を中座した際、そこに長女のイバンカさんを座らせたという写真入りの記事も載っている。国務省や取り巻きの連中は、プロトコルの「いろは」すら勉強しないで国際舞台に立っているのだろうか。

そうではあるまい。アメリカ・ファーストだからそれでもいいのだ、と思っているに違いない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月 9日 (日)

憲法に自衛隊を書くなら

塾頭は若い頃、単純に自衛隊は憲法違反だと思っていた。それが、安倍首相の<おかげ?>で、逆に憲法に自衛隊を入れた方がいい、と思うようになった。9条1項と2項に反しないよう自衛隊の専守防衛任務を限定し、海外での武力行使を一切禁止するためである。

そうしないと、憲法と日米安保条約の精神に反する2国間協定や、集団的自衛権関連の安保法制が、憲法をなし崩しにするという自民党の思惑にはまってしまうからである。安倍自民党のもくろみは3分の2勢力があるうちに、憲法に自衛隊の存在を明記するだけで、あたかも集団的自衛権行使などが合憲であるかのような、錯覚効果をねらっているのである。

今、これから出てくるだろう自民党案に対抗する案を検討し、国民に示すための準備をしている野党は見あたらない。それを持たずに抵抗だけすることは、共謀法案と同じ結果を招くことになる。旧来の自民改憲案をそのまま出されるより、安倍私案に沿った加憲の方が、ごまかしがあるだけに、はるかに危険である。それを自覚している議員は、どれだけいるだろうか。

塾頭が自衛隊は必要、と思うようになったのは、国連憲章の条文に「自衛」とか「集団的自衛」という言葉が入っているからではない。国連のPKOやPKFに積極参加するためでもない。

災害復旧をするだけならば、今のような装備は必要ない。現9条でうたわれているように、戦争を否定し、戦力は持たないのだから、戦争をする「軍隊」ではない。その限りにおいて、集団的自衛権を振りかざし他国の軍隊と海外で共同作戦がとれるはずがない。9条1項、2項を残すというのはそういうことなのだ。

自衛隊を憲法に書く目的は、外国からの侵略、進攻を阻止するための実力組織を持つことである。現在、海上保安庁や警察だけでは対処できない「脅威」に対処するために、最小限度備えておく装備と隊員があればいいということである。

塾頭がそういった国防の準備が必要だと痛感したのは、日清・日露戦争の前、李朝のもとにあった朝鮮の実体を知ってからである。明治維新に日本は砲艦外交で開国を迫り、「自主独立の国」という両国関係を期待していた。

国王の後見役で前国王と王妃一族が激しく争う中で、軍隊はそれぞれの私兵のような能力しかなく、農民暴動には清国に派兵を依頼した。日清戦争の結果清に頼れなくなると、南進のねらいを持つロシアの公館に逃げ込んで政務をとり、また、くみしやすしと見た欧米各国の要求に応じ利権の切り売りをするなど、日本の安全にとっても不安なことが頻発した。

国の安全を守るためのしっかりした組織がなく、いざという場合は外国に依存するとう国の存在は、周辺隣国を不安にさせる。またその備えがなければ、利権などを虎視眈々とねらう国の餌食となり、権利保護を名目に外国の軍隊が入ってくる。

その後第一次大戦を経て帝国主義全盛の時代は去ったが、国民に「国を守る国民の強い意志と備えがある」ということは、攻め込んでも得るものより失うものが多いことということを相手国に認識させる。逆にそれがないと、利権の拡張の餌食にしようという誘惑を呼び込むことにもなりかねない。

無防備、非武装中立のままでいると、何か国際紛争が起きたとき、利害関係国が危険を感じて武力介入をしてくることさえ考えておかなければならない。平和を守るためには、自らのことは自らが守る。これが鉄則で、あとは集団的安全保障(国連)の機能を高めるため努力をすることではないか。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月 7日 (金)

年号

今日は、2017年7月7日。普通の年なら七夕だが、今年は7が三つならぶ。トランプゲームなら7ならべ、七を三つ重ねれば俗字で「喜」が浮かぶ。

塾頭は元号が苦手で、今年が平成何年かパッと出てこない。歴史に親しむ上では、西暦の方が何年前かがわかりやすい。考古学とか世界史との関連を言うときは~世紀をよく使うが西暦600年代が6世紀ではなく、1を足して7世紀であることに気をつけなくてはならない。紀元前○世紀も同じである。

そもそも元号は、日本の敗戦で法的根拠がなくなり、1979年(昭和54年)6月6日、昭和天皇のなくなる10年前に「元号法」として成立したもので、満場一致ではなかった。

新聞は、産経などを除きほとんどが西暦を優先している。元号をかたくなに守り続けているのが役所である。確定申告は年、提出期限は年度となるため、それでなくても弱い塾頭の頭は大混乱になる。

この記事は、朝方投稿しようと思ったが夕方になってしまった。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2017年7月 6日 (木)

都だった福岡県朝倉市

朝倉が日本中の耳目を集めたのは有史以来2度目である。今回ここに集まったのは想像を絶する雨雲であるが、女帝・斉明天皇は、全国から百済遠征の兵士を集めるため、ここに臨時の都を置いた。

『日本書紀』の斉明天皇7年(661)条を、宇治谷孟の現代語訳(講談社学術文庫)で見ておこう(一部省略)。

七年春一月六日、天皇の船は西に向かって、航路についた。八日、船は大伯(おおく)の海(岡山県邑伯の海)についたとき、大田姫皇女が女子を生んだ。そこでこの子を大伯の皇女と名づけた。十四日、船は伊予の熟田津(愛媛県松山市付近)の石湯行宮(道後温泉)に泊った。

三月二十五日、船は本来の航路に戻った。娜大津(博多港)についた。磐瀬行宮(福岡市三宅か)におはいりになった。天皇は名を改めてここを長津(那河津)とされた。

夏四月、百済の福信が使いを遣わして表をたてまつり、百済の王子糺解(くげ)をお迎えしたいと乞うた。(略)またある本に、四月、天皇は朝倉宮に移り住まわれたとある。

五月九日、天皇は朝倉橘広庭宮にお移りになった。この時朝倉社の木を切り払って、この宮を作られたので、雷神が怒って御殿をこわした。また宮殿内に鬼火が現れた。このため大舎人や近侍の人々に、病んで死ぬものが多かった。

(略)

秋七月二十四日、天皇は朝倉宮に崩御された。

八月一日、皇太子(中大兄)は天皇の喪をつとめ、帰って磐瀬宮につかれた。この朝倉山に鬼があらわれ、大笠を着て喪の儀式を覗いていた。人々は皆怪しんだ。

斉明天皇は、神功皇后の例にのっとり、朝鮮親征を企てたとするが、2万7千人に上る日本派遣軍は、百済・白村江(はくすきのえ)で、唐・新羅連合軍に敗れて逃げ帰った。(戦前教育では日本は有史以来一度も負けたことがないことになっていたが)

書記では朝倉の宮が災難続きだったように書かれている。最後の大笠を着た怪物は斉明即位の年にも現れており、ここには「貌似唐人」とはっきり書いてある。唐から派遣された諜報活動(拙著)なのかも知れない。

現在、朝倉に当時をうかがわせるものについて聞いたことがないが、太宰府とか水城・大野城が防衛線であった可能性はある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月 5日 (水)

潮流の変化

 前回は、都議選の結果を受けて、安倍一強の終わりの始まりを書いた。期待を込めてというより、すでに確信をもって言えそうだ。

世界についても、昨年末のオーストリア大統領選で難民の排斥を訴えた極右政党の候補が僅差ながら敗退したことについて、同国が歴史的にヨーロッパの潮流の変化に少なからぬ位置を占めていたことから、言われ続けてきた「ヨーロッパの右傾化」の潮流は止まるという予見を年始に当たって占った。これはそのとおりになった。

さらに現在、中東の混乱に大きな潮流の変化が見られる。先月20日に、5月28日シリアのラッカ近郊でIS幹部の会合が行われたのを狙ってロシア軍が空爆を行い、その結果カリフであるバグダーディーが死亡した可能性があるというニュースについて書いた。

その後、カリフがIS建国の宣言を行ったイラク北部・モスルの象徴的な建物が爆破され、イラク軍の攻撃でISは同地から撤退、シリアでは首都的な存在だったラッカも壊滅寸前のようだ。

ラッカに進攻したのは「シリア民主軍」(SDF)だ。主力はシリアのクルド人武装組織「人民防衛隊と、アラブ人武装勢力の計3万人で構成されている。シリアに投入されたデルタ・フォースなど米特殊部隊約300人も行動を共にしている。

本塾の前からの意見は、中東などの内戦に、他国が直接軍事介入したり武器供与をすると、戦線が拡大するだけでなく、民衆の反感や宗教・人種問題が絡んで抜けられなくなると言ってきた。オバマはそれを学習し教訓としていたのだ。

有志国連合も、空爆を主にして正規軍派遣は避けているように見える。ISの場合、近代国家の枠にはまらない特異な集団として出現したイスラム原理主義で、イスラム全盛時代を再現しようというものである。

ただ、コーランを信奉しない異教徒はすべて聖戦やテロの対象、というのは世界に通用しない。現実とどう折り合いをつけるかというのもカリフの権能だが、それが存在しなくなったというのは、ISそのものの存在にも疑問符がつくことになる。

フィリピンやエジプトその他各地にISを名乗るグループがあるが、ISにあやかっているだけで分派でも分身でもない。ISは「イラク・レバントのイスラム国」と名乗るだけに、活動の場はメソポタミアから地中海東岸、アラビアが対象である。

テロは、ISを否定する国家に向けたもので、無差別テロやその他の目的のテロとは本来無関係の現象である。したがって、ISのプロパガンダ・犯行声明などに各国が激しく反応するのは当然である。

国際的包囲網の中で無力化をはかり、いずれは、各国に分散したクルド族同様に高度な自治権を与えるなど、話し合いで解決する道をさぐることしか平和解決の方法がない、と考えていた。

前置きが長くなったが、IS敗退の現状を見て、「イラク・シリア内でイスラム・スンニ派住民の居場所確保の方策を検討しなければ」という識者の意見が出始めたようだ。どの程度発展するか疑問もあるが、長年塾頭が考えていたこととは一致する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月 3日 (月)

忖度時代に幕

  都議選結果をどう見るか。大きな変化が目の前に迫っているはずだが、世の中には流れというものがある。その流れが緩慢で気がつかないように自然に変わるのか、急カーブを切るのかはわからない。

 自民 57↓23 -34 惨敗

 公明 22↑23 +1  堅実

共産 17↑19 +2  健闘

民進  7↓5  -2  泡沫

都民フ 6↑55 +49 虚像

  これからどうなるのかの確たる予測は、マスコミでもしかねているようだ。内閣改造とか臨時国会、自民党の総裁選、改憲日程などを淡々と述べるだけで都議選がもたらした流れの変化を予測するものはほとんどない、といっていい。

 前回、都議選で惨敗するようなら、内閣改造は首相の入れ替えが一番。と書いたが、それは、内閣総辞職を意味し、今のままではありそうもない。では、流れはどう変わるのか。すでに流れの変化は出ていた。

 マスコミである。以前はネットウヨの喜びそうな見出しをつけていれば売れていた雑誌系週刊誌が、今は「文春砲」などと言われるようなスクープ合戦が権力に巣くう右派に向けられるようになった。

 読売の御用紙ぶりは相変わらず。加計学園関連文書の存在を明かした元文科省事務次官の発表と、日を合わすように当人のスキャンダル・ゴシップを取り上げたことで、読者からの批判もあったようだ。 

産経も政府系と並び称されることが多かったが、売れる記事であれば発信元の如何を問わず積極的に取り上げるという傾向が強くなり、読売のように都合の悪い記事は避けて通る、という態度はなくなっているように見える。

NHKでも一時噂された政府の牽制にもかかわらず、番組によっては、公正を武器に「エッ」と思うようなことも放映するようになった。これらは、緩やかな流れの変化であろう。

東京・公明党の自民党離や維新の東京進出に関心なし、も傾向のひとつになろう。この先、確実にありそうなことは、役人にとって権力にかげりが出てくれば、人事権も永久不滅のものではないということである。「忖度」も限定的になり、秘密を死守するようなことはなくなるだろう。

フリーハンドを持つということ、それは外交であろうと国家であろうと、また、個人であろうと「一強」よりはるかに強いことを知るべきだ。さきの戦争への過程で、大手マスコミ各社が戦争記事は売れるからという理由に甘んじ、フリーハンドを持たなかったことにもよる。

社会にとって、「忖度」は百害あって一利なしである。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2017年7月 1日 (土)

さあ、都議選投票日

朝刊の第一報を見てすぐ書いたのが4日前の「稲田演説完全アウト」である。その都議選投票日が明日に迫った。なぜ、素人でも「アウト」とすぐわかったか、それは過去、別々の知人の選挙運動を2度応援した経験があるからである。

 

遊説、ビラ配り、郵便宛名書きに至るまで、選挙参謀から「対立候補が目を光らせているから」といって、選挙違反の嫌疑を受けないように細かい点まで注意を受けた。

 

その参謀も、公職選挙法でも微妙なところでは「選挙管理委員会にいちいちお伺いをたてている」と言っていた。だから、防衛大臣でも公務員でもない塾頭がブログを書いていても、選挙期間中はやはりすこし気になる。

 

この前の演説の際、選挙参謀はいなかったのだろうか。いや、いてもまさか弁護士で現職の特別公務員のトップに近い人“稲田さま”に、ご注意申し上げるなど思いもよらなかっただろう。

 

安倍首相の失敗は、空席が許されない防衛相を首相が兼任してでも、直ちに更迭しなかったことだ。先延ばししてほとぼりがさめるどころか、この4日間でマスコミをはじめ身内からも日増しに批判が高まった。

 

あとは開票結果を待つだけ。惨敗すれば内閣改造に首相も含めなければならない。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年6月 | トップページ | 2017年8月 »