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2017年6月21日 (水)

「お尻」

これから書こうとすることを考えるたびに気持ちが悪くなる。昨日発見された加計学園関連の文科省文書だ。

「首相は、……お尻が切れている」である。尻に「お」の尊称をつければ肉体の部分を指す。完成期限に「お」をつける神経は異様だ。首相の発言だから「お」をつけた「忖度」なら世も末。

尻は、「列の尻に付く」や「帳尻」「川尻」という使い方をするが、その場合「お」はつけない。最も言葉に厳格さが要求される文科省の役人が、これほど正しい日本語を使えないとはショックである。

もし、承知の上で書いたのなら、安倍嫌悪の裏返し「皮肉の極」なのだが、「ご意向」とか「ご発言」など官邸の発信にも敬語を使う。首相であろうが社長であろうが、身内の行為発言に敬語を使わないのがあたりまえ。「うちの社長さまがおっしゃった」などと言えば笑われる。最近は変わったのだろうか。

高村副総裁の「下衆(げす)の勘ぐり」発言もひどい。下種とも書き、身分の低いもの、卑しいものを指す明治以前の身分社会にかえったようだ。改憲を目指す政府・自民がいち早く実践して見せているとは思えないのだが――。

[日本国憲法第十四条]

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

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コメント

首相は、……お尻が切れている」である。尻に「お」の尊称をつければ肉体の部分を指す。完成期限に「お」をつける神経は異様だ。首相の発言だから「お」をつけた「忖度」なら世も末。

このようなことを言ったところで、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどと言ったところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆が見え見え」であることは、もう厚生労働省にしてみれば、これだけでも、このような自民党そのものに対する本質的な見立てであることは、お見通しのことかも知れませんが、この文部科学省にしても、このような自民党にまんまと騙されてしがみついていること自体が、アメリカの言いなりと言っておきながら、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書なるものを作り上げたとされる誤解を自ら招き入れた外務省と本質的には同じ穴の貉に過ぎない使い物にならない間抜け官僚でしかないことではないかとということもまた、厚生労働省にしてみれば、このような文部科学省そのものに対する本質的な見立てであると同時に、国際社会全体からすれば、この日本国および私たち日本人にとっての本質的な見立てであることであることにこそ、国際社会全体の受容と共感的理解に値するものであることであろうことくらいは、もう誰が見ても明らかなことなのでは?

この気づきを、発想の転換により、このような自民党自らが、涙を流し続けながら「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝し続けることを誇りとして、国際社会の表舞台で、どんどん輝かせてやることで、全人類からのご褒美として、「憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになることもまた、一つの具体的目標に置くことで、これが結果的に、日本全体に取ってのメリットにもなるばかりでなく、アメリカにとってのメリットにもなり、中国にとっての核心的利益になるのならば、このメリットこそが、「公共の利益」として、全人類と共に分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になることで、国際社会全体の平和と安定に繋がることに成ればこそ、大いに結構なことであることは誰が見ても明らかなことであるにもかかわらず、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする魂胆が見え見えの日本会議なるもの自体が、「公共の迷惑」極まりない存在でしかないこともまた、誰が見ても明らかなことだということも見破れば、この日本会議については、多極化の捨て石となり、どんどん涙を流し続けながら、歴史の闇の中に、ひっそりと消えてしまうことこそが「お国のため、天皇陛下のため」であるということうぃ誇りとすれば、幾らでも出来て楊戩のことだし、この自民党をはじめとする外務省、や文部科学省をはじめとする、使い物にならない間抜け官僚自らが、この「教の迷惑」に対する償いとして「公共の利益」により、損得なしの状態とななればこそ、これ以上に失うものはどこにもないのだということを誇りとして、「感謝‼感激‼雨あられ‼天皇陛下有難うございます」ということを誇りとして、国際社会の表舞台で、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、どんどん輝いていくことを誇りとしていくことでこそ、この「公共の利益」を、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するための必要最低限の利益として置き換えれば、中国にしてみれば、これもまた核心的利益とすることで、最低賃金水準そのものをどんどん底上げすることで、これを生活保護をはじめ、最低補償年金や農家への個別所得補償制度などの公的給付を上限とすることで、厚生労働省にしてみれば、年収1075万円を超える労働者に対する残業手当をカットすることで、このカットした残業手当相当分を、この最低賃金水準から年収1075万円までの労働者に対する基本賃金に廻していくことで、企業全体に取っては、長時間労働が減ることで、売上が減るだろうと予想されたことが、売上が減ることも無く、むしろ収益性の改善に繋がり、次の決算期には、売上が増え、残業手当が減り、原材料コストも減り、最低賃金の底上げにより、労働者への基本賃金に廻すことで、非正規雇用と正規雇用との賃金格差もまた、労働時間によるものだけの違いよるものだけのものであることにとどまる範囲に縮小することで、日本経済全体の持続的な成長に繋がって、国民一人当たりGDPで世界一となり、この最低賃金水準から年収1075万円までの範囲の中で、全ての国民が、公共の利益を分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るだけの社会となって安定化し、少子高齢化による人口減少の歯止めとなり、人口増加に比例する程度のプラス成長を維持し続けることになればこそ、これもまた国際社会全体に良いロールモデルとして、どんどん示していくことにすれば、大いに結構なことであることもまた誰が見ても明らかなことなのでは?

投稿: asa | 2017年6月23日 (金) 10時53分

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