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2017年6月 7日 (水)

安倍改憲案に対抗する案を

安倍首相……ではない安倍総裁が読売新聞に発表した「加憲論」、自民党はこれまで自衛軍を創設するという桝添一次案、石破二次案など公式な政党案があったところ、藪から棒で安倍加憲論が出てきた。独裁者は何でもできる。

これから、九条一項、二項に手をつけず専守防衛の自衛隊を明記した三次案を作るというが、そんなことは国民はもとより、党内ですら一度も知らされていない。森友・加計問題同様、政治の私物化以外の何物でもない。

早速、憲法に載せる自衛隊をどう定義するかの意見も党内から出ているようだが、首相の意向を「忖度」した、ろくでもないものになるだろう。本塾は、警察や消防、海上保安隊なども憲法に明記されていないのに自衛隊だけ特別扱いするのは、やはり「軍」なみにしたいという下心からだと察していた。

しかし、最近意見を変えた。安保条約のガイドラインや集団的自衛権を盾にとった新安保法案など、無理に九条を変えずとも憲法違反の法律でやれる、という自信をつけさせてしまったからだ。

それならば、九条に書き加えて「海外での軍事行動はできない」というしばりをはっきり入れておく方がいい。野党は、そのための自民党対抗案を作らなければならないが、民進党内にはまとまった意見がなく、社・共は自衛隊の解消などガラパゴス状態から抜け出す気配はない。

ここは一つ、読売新聞が独自の案を持っているように、有志マスコミ試案を作って参考に供するのも手だ。憲法は変えても変えなくても、危険水域に置かれていることをはっきりさせるために必要なのだ。

 

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