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2017年6月10日 (土)

反撃能力と憲法

安倍加憲発言を受けて自民党内から出てきた自衛隊の定義に、「反撃能力」を持つという意見が出てきた。

この言葉の意味を考えてみよう。外国へ出ていって、敵の攻撃があれば反撃する能力を持つというのなら、戦争をする「軍隊」そのもの、9条1項2項と矛盾してしまう。

そうすると、日本の領土・領海が攻撃されて、自衛権行使のための実力としての反撃能力と言うことになる。アメリカでは、先制攻撃も自衛の一環に位置づけている。国際法上疑問があり、日本国憲法では禁止されていると解釈すべきだろう。

具体的にいうとこういうことになる。北朝鮮が中距離弾道弾を日本に向けて発射する。基本的にはミサイル防衛システムで、領空飛行中か落下大気圏突入時に迎撃破壊することになる。ここまでは「自衛」でいいだろう。

発射直後のスピードが出ない段階で撃墜する方法もあるが、北朝鮮領内であることや、発射前にその軌道まで推定することは不可能であり、当然、発射基地の先制攻撃はできない。そうすると「反撃」の意味は、ミサイルが日本領内に落下、被害を受けてから反撃のため敵基地周辺を叩くという意味になる。

自衛隊の任務や役割を憲法に加えるといっても、上記の例で見るように「専守防衛はどこまでか」などを憲法に書き込むことは困難だ。第一項、二項を活かしたまま自衛隊を書くなら、「国外で軍事行動をすることはできない」と規定するしかない。そしてPKOなどの国連協力は警察を改組して応じたらよい。

前述の反撃ミサイル発射は、国内や領海からの発射なら可能という解釈もできるが、それなら無人機爆撃も理論的に可能ということになる。したがって、報復攻撃にならないか、憲法や日米安保条約の厳密な解釈を超えないか、国連決議による同志国参加が妥当か否かという見極めが必要になる。

核であろうとミサイルであろうと「能力を持つ」ということと「実際に配備する」ということは別である。憲法改正是か非かというような単純な問題ではない。9条改訂はこれからの世界平和に向けて何が一番有効か、日本が尊敬される選択は何かを落ち着いて議論すべきだ。

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