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2017年6月

2017年6月30日 (金)

反戦塾乗17/6/30

警察署長が車で交差点の赤信号を無視し、突っ走っている。大勢の人が見ていて指摘されると「誤解を受けるようなことをして反省している。撤回する、これからも忠実に職務を果たす」というだけ。

お友達らしい任命権者も「○○としてお詫びする」とは言ったが法律違反は不問。馘にもできないし、その必要はないという立場だ。国民は交通事故以上の危険にさらされているのにまだ気づかない人が多い。

稲×朋×たとえ話は置いておいて、今日新聞に載った福島原発関連の報道から。

 業務上過失致死傷罪で強制起訴された元同社会長、勝俣恒久被告(77)ら3人が、30日に東京地裁で開かれる初公判でいずれも起訴内容を否認する方針

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文書の存在を内部告発した前川文科事務次官に劣らない命がけの義挙が続く。http://mainichi.jp/articles/20170630/ddm/008/070/069000c

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安倍首相は、明日川俣町を中心に営業中のカフェなど復興状況視察の予定。

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2017年6月28日 (水)

稲田演説「完全アウト」

稲田朋美防衛相は昨夜、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で自衛隊を政治利用するかのような演説をした。「これは大変だ、都議選も安倍自民党もこれでアウト」だと思ったのが第一勘。

自衛隊法61条に触れるだけでなく、憲法違反にさえなりかねない。あとで知ったが、「完全アウト」の表現は、共産党の小池書記局長も使っていた。塾頭が最初に見たのは毎日新聞の第2社会面28ページの4段抜き、それも短い記事だった。締め切り間近で周辺取材が間に合わなかったせいかも知れない。

どうやら共同電らしく、演説内容は(要旨)というたたみ記事になっている。正確なものをネットで探したが見あたらないので下に転載する。自民党首長でないと災害支援もうまく進まないと言わんばかりだ。

テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ。地元の皆さま方とこの政権との間をつなぐのは自民党しかない。

板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあったときに自衛隊が活躍できるのも地元の皆さま方、都民の皆さま方の協力があってのことだ。都と国の連携があってのことだ。都と国の連携があるのが重要だ。

自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ。

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2017年6月26日 (月)

獣医学部と牛の”ゲップ”

安倍総理大臣は24日の講演で、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ1校だけに限定して特区を認めたことが国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。

これに関連して、菅官房長官は(26日)午前の記者会見で「国家戦略特区諮問会議の民間議員は一貫して『広く門戸を開くべき』との立場で、今後もさらなる新設に向けて改革を続行していく意向を示している。国家戦略特区に限定しているのはそこで成果を挙げて全国展開したいという思いの中で行っている」と述べました。【26日NHK電子版】

官房長官は、「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある」とも言っているが、こんな悪評判が立った加計学園新設の今治の大学を志望する学生などいるだろうか。

文科省が「岩盤」となった理由とはかけ離れた、首相苦し紛れの思い付きだろう。獣医科大学を新設しなくても役に立つ立派な研究は進んでいる。連想で思い出したのが、北海道大学大学院農学研究院家畜栄養研究室の関係した牛のゲップの研究である。

これもコピペさせていただく。

畜産分野で古くから続いてきた抗生物質の乱用は、それをとりまく環境下で抗生物質耐性菌を生み出し、人間の医療にも悪影響をもたらす可能性が指摘されるようになりました。そのため抗生物質をこのまま使い続けていくかどうか、世界的に見直しされつつあります。EUでは2006年から成長促進目的の抗生物質の使用は撤廃になりました。日本でも、食の安全・安心の意識の高まりもあり、同様な論議がおこりましたが、食品安全委員会からの答申によると、「リスクは無視できる程度」となっています(20069)。その一方で、より安心な天然物質への期待は根強く、欧州を中心に多くの研究者がまさに血まなこで、有用な物質を探し続けています。

抗生物質を使わなくなったらどうなるのでしょう?農家はこれまでよりも多くのえさを必要とするでしょう。牛肉の値段は上がるでしょう。牛の病気発生率も少しあがるでしょう。結果的に肥育期間は長くなるので、それだけ牛のげっぷ(メタンが主成分)は多く放出されます。ご存知のようにメタンは地球温暖化の要因でもあるので、私たちにも被害がおよびます(注2)。日本は牛の数が少ない(440万頭)ので、牛が出すメタンは総温暖化ガス(CO2換算)の0.5%程度ですが、ニュージーランドのような畜産立国では3040%にもなります。安全な天然抗菌物質で、病気を予防でき肥育が促進されれば、農家も消費者もうれしいはずです。さらにメタンも減らすことができれば、こんなに喜ばしいことはありません。この一石二鳥をもくろんだのが今回のプロジェクトです。

(注1)牛が食べたえさはルーメン微生物によって低級脂肪酸に転換され、それを牛が主なエネルギー源として吸収しています。低級脂肪酸の中でもえさのエネルギー転換効率の最も高いプロピオン酸という低級脂肪酸を沢山つくるような微生物相であることが肥育促進の鍵です。またルーメンでは微生物発酵の産物としてメタンガスができます。メタンは「げっぷ」で外にでていくので、えさエネルギーの損失です。したがってメタンは減らしたほうがえさの有効利用につながります。

(注2)メタンを出す牛が悪者のように聞こえますが、一番の悪者は人間です。爆発的に増加し、節制なく資源を消費する一方で、自ら食するために増やしてきた牛でさえもコントロールしようとしています。実に、牛や羊といったメタンを出す反芻家畜は世界に30億頭にまで増えています(人間の数の半分です)。温暖化緩和は人間のためというより、地球上の全生命のために真剣に考えるべき問題です。

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2017年6月25日 (日)

「政治の劣化」中東版

15日に、<「カタール」に落ちた>という記事を書いたが、大幅に見直さなければならなくなった。

【カイロ篠田航一、ワシントン会川晴之】カタール政府は23日、サウジアラビアなどアラブ4カ国が示した関係改善に向けた13項目の要求を「実施不能」と非難し受け入れを拒否した。サウジが主導する対カタール断交は長期化が懸念され、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討などにも影響を及ぼしかねない。

「我が国の主権制限が狙いだ」。22日に伝達された要求に対し、カタール政府報道官は激しく反発した。アラブ4カ国は▽イランとの外交関係縮小▽カタールの衛星放送局アルジャジーラの閉鎖▽イスラム組織「ムスリム同胞団」や国際テロ組織アルカイダとの関係断絶--などを求める。両陣営の間で仲介を図るトルコの在カタール基地閉鎖も要求事項だ。トルコは顔をつぶされた形で、事態打開の困難さが浮き彫りになった。

という昨日の毎日新聞記事である。湾岸産油国でこれまで仲良く同盟関係にあった小国・カタールに対し、サウジ・エジプトなどアラブ諸国から断交を突きつけられた原因が、イランと同じシーア派住民が多いというだけでは説明がつかない。

イラク・シリアでのIS掃討の混迷状態で説明ができるかと思ったが、そんな深い理由ではなく、宗教・宗派に関係のない国内の権力争いと、国際的緊張を作り出して民意を引けつけようという、日米にもある「政治の劣化」が実相のようだ。

アルジャジーラの閉鎖要求がそれを如実に表している。カタールの国王が莫大な石油収入でジェット戦闘機を買ったが使い道に困ったというようなうわさ話を紹介したことがあるが、アルジャジーラも、アラビア語によるイスラム圏唯一のマスメディアを作ったらどうだという、イギリスからのすすめがあったらしい。

こうして1996年 11月に設立されたのがアルジャジーラである。スタッフの育成や最新機材などのノウハウは世界の権威であるBBCから指導を受けた。その後の活躍は目覚ましく、行方がわからなかったウサマビンラディンの映像、肉声をキャッチして放映するなど、アラブの闇に光をあてる役割を果たし、アラブのCNNなどと称された。

収入は映像の放映権などで、公正中立でなければ買い手がつかない。めまぐるしい対立抗争の続く中東のこと、取材妨害や圧力のかかってくるのは当然で、最近は石油価格の低落もあって、経営も楽ではないらしい。

そんな中で、日本のNHKが最大の顧客だという。偏らない情報は、独自の情報源を持たない日本にとって大切な存在だ。小国とはいえカタールが露骨な外圧に屈するようなことはないだろうし、報道の自由を国是として持つ国なら公然と締め出すようなことはしない。

要求の中には、ムスリム同胞団との絶縁もある。これはエジプトの要求であろう。ムスリム同胞団については20日に<「テロ防止法」的はずれ>で書いたが穏健派原理主義と称され、パレスチナへの人道援助に貢献し、エジプトでも人気が高く一度は政権についた。しかし、クーデターで現・軍事政権に取って代わられ、現在はISの分派という名目で弾圧されている。

ムスリム同胞団はかつて国の方針とは別に、影のスポンサーがサウジの王子たちだった。ムスリムとして喜捨の義務は当然の行為で、カタールもその線に沿った支援をしていたと思われる。ただし同派はスンニ派で、シーア派のカタールと宗派が違う。

サウジの国王はこれまで兄弟間で地位を継承してきた。次の国王は直系子孫の皇太子に譲られ、長年続いてきた政策の見直しがあると見られる。そういった中で、大衆の支持と信頼を失う「政治の劣化」が進み、アメリカ・ファーストのトランプ政権が方向性を失えば、ロシア・イランが有利になるととられるが、そうは簡単に物事が進まない。

中東の混乱収拾やイスラム教内部の調和は全く見通しがつかなくなった。国際社会は、人道援助はしても、武器供与・輸出・軍事協力から手を引き、内部対話・和平構築に期待し、協力するしか道は残らなくなるだろう。

 

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2017年6月23日 (金)

将棋の連勝記録

日々のニュースがめしの種のブログだが、それが過剰でもなく不足でもないのに先が見えず空洞化したよう状態で手が止まってしまうことがよくある。

崩壊寸前、断末魔、虫の息のように見えて、しぶとく同じ状態が続く、新しい展開が見えない。それが、テロ発生源のようにいわれたイラク・シリアのIS、傍若無人のようにいわれるアメリカのトランプ、そしてわが安倍お坊っちゃま内閣である。

そんなとき、21日に中学生のプロ棋士藤井聡太四段(14)が藤沢六段に勝ち、デビュー戦から負けなしの28連勝を達成したニュースが紙面・画面を占領した。このところダンス、ピンポン、テニス、ゴルフ、スケート、陸上、水泳など若いアスリートの活躍が目立つ。

いずれも厳しい戦いの中で切り開いた勝利で、うれしいニュースだ。反戦塾でも、人を殺さない戦いなら大歓迎。日本記録はあっても世界記録がない。将棋だけが純粋な国内戦であることに、和室、座布団、正座、礼儀を見ながら気がついた。

相撲では外国人力士や外国人ファンが増えているが、将棋はどうかな?。マスコミが大きくとりあげることは、日本を知ってもらう上でもいいことに違いない。

 

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2017年6月21日 (水)

「お尻」

これから書こうとすることを考えるたびに気持ちが悪くなる。昨日発見された加計学園関連の文科省文書だ。

「首相は、……お尻が切れている」である。尻に「お」の尊称をつければ肉体の部分を指す。完成期限に「お」をつける神経は異様だ。首相の発言だから「お」をつけた「忖度」なら世も末。

尻は、「列の尻に付く」や「帳尻」「川尻」という使い方をするが、その場合「お」はつけない。最も言葉に厳格さが要求される文科省の役人が、これほど正しい日本語を使えないとはショックである。

もし、承知の上で書いたのなら、安倍嫌悪の裏返し「皮肉の極」なのだが、「ご意向」とか「ご発言」など官邸の発信にも敬語を使う。首相であろうが社長であろうが、身内の行為発言に敬語を使わないのがあたりまえ。「うちの社長さまがおっしゃった」などと言えば笑われる。最近は変わったのだろうか。

高村副総裁の「下衆(げす)の勘ぐり」発言もひどい。下種とも書き、身分の低いもの、卑しいものを指す明治以前の身分社会にかえったようだ。改憲を目指す政府・自民がいち早く実践して見せているとは思えないのだが――。

[日本国憲法第十四条]

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

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2017年6月20日 (火)

「テロ防止法」的はずれ

ISがすごいな、と思ったのはイスラム全盛時代に存在した、絶対神権の守護者「カリフ」を復活させ、国境を無視してスンニ派全体のまとまりを目指したことである。ムハンマドは、ユダヤ教、キリスト教など一神教の中でもっともあとに現れ、しかも最終の予言者・伝道者であるとしている。

神の教えに背くものとは戦い(ジハード)、同信者は助け合うことで平和と救いに導かれる。神の権威と併存する権威の王制や国家は認めないということになり、サウジもエジプトも同じスンニ派ではあるが、ISとは敵対関係にある。

門外漢の説明はいい加減にしておくが、5月28日にシリアのラッカ近郊でIS幹部の会合が行われたのを狙ってロシア軍が空爆を行い、その結果カリフであるバグダーディーが死亡した可能性があるというニュースが流れた。

これまで同様な噂が流れたことがあり、真偽の断定はできない。ラッカは目下有志国やイラク・シリア正規軍の猛攻にさらされておりISの全面的敗走寸前にあるという。仮に次期カリフがあらかじめ決めてあったとしても、簡単に取って代わるということは困難だろう。

こうみると、ISが組織的に世界に向けてテロ攻撃を仕掛けたり、意を受けたもの、すなわち兵士を各地に派遣・指導する余裕はなくなったと見てよさそうだ。ところが昨日今日、世界をまたにかけたテロのニュースが追いかけきれないほど続く。

【カイロ篠田航一】エジプトの首都カイロで18日未明、道路脇の爆弾で警察官1人が死亡した事件で新興のイスラム武装組織「ハスム運動」を名乗るグループが同日、犯行声明を出した。シシ政権下でテロ組織に指定されているイスラム組織「ムスリム同胞団」の関連組織とみられている。

【ヨハネスブルク小泉大士】ナイジェリア北東部ボルノ州の村で18日夜、女5人による自爆攻撃があり、12人が死亡、11人が負傷した。ロイター通信が19日、地元警察の話として伝えた。イスラム過激派ボコ・ハラムによるテロとみられる。(以上毎日新聞)

イギリスの首都ロンドンのイスラム教の礼拝施設、(日本時間19日午前8時半ごろ)モスクの近くで車両が歩行者に突っ込み、1人が死亡、10人がけがをし、警察はテロ事件の可能性もあると見て捜査していて、地元のメディアは、イスラム教徒に対する敵意をもった人物による犯行だったという見方を伝えています。(NHK)

[パリ 19日 ロイター] - パリ中心部のシャンゼリゼ通りで19日、爆発物を搭載した乗用車が警察の車両に突っ込む事件が発生した。乗用車を運転していた男は死亡したが、他のけが人は出ていない。

どうやら、いずれもそれぞれのお国の事情、まはは同一地域内部の問題として起きており、国際的情報の共有はあまり意味をなさない。共謀罪法が、「それがないとオリンピックが開けない」などの口実で「テロ防止法」などと名を変えてみたりしたが、テロに悩んでいる国からすれば、「もっとまじめにやれ」と怒られるだろう。

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2017年6月19日 (月)

安倍内閣凋落のはじまり②

「安倍内閣の支持率は36%、不支持率は44%で不支持が支持を上回ったのは2015年10月以来」、これは昨日付けで書いた毎日新聞調査の第一報である。塾頭はかねがね世論調査の数字には一喜一憂しないと言ってきた。

共同通信調査が今日発表されている。「安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落。不支持は43・1%で8・8ポイント上昇」ということで、支持率は毎日同様半数を大きく下回った。女性の不支持が支持を上回わったものの、全体ではそこまでいかなかった。

自民党内からは「よくこれだけの下落ですんだ」という安堵の声が聞かれるという。自民党支持率が不支持を下回ったことは、15年夏から秋にかけて安保法制を強行採決した頃にもあって、初めてではない。

しかし、今度は前回の時のように急回復しないだろう。安保法制も共謀罪も国民はなんとなく危険を感じても、よくわからない。内閣の方針は与党が賛成しているのだから間違いは起きないだろう、という信頼感が支えになっていた。

共同調査では、不支持の理由として最も多かったのは「首相が信頼できない」が41・9%である。毎日調査に同じ質問項目はないが、支持しない理由に「安倍さんが首相だから」というのがあって、前回の18%を大幅に超えて25%、「政策に期待できない」が逆に65%から51%に減っている。

つまり、今回の加計学園問題などで首相への信頼が大きく失墜した結果ととれる。これは戦争の危機など、よほどのことがない限り回復不可能であろう。安倍首相には、どうしても引っ込んでもらわなければならないのである。

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2017年6月18日 (日)

安倍内閣凋落のはじまり?

毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント減。不支持率は44%で同9ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは2015年10月以来。(18日夕方、ネットニュースによる)

ついにやってきたか!!――。明日の朝刊が楽しみだ。それにより追記の予定。日本国民が不感症でなかったことを証明してほしい。

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2017年6月17日 (土)

「忖度」てはなく「暗示」

森友学園で「忖度」という言葉が飛び交い、「今年の流行語大賞まちがいなし」などとはやされた。続く加計学園問題は、「もり」「かけ」という一連の現象でとらえられている。

「忖度」もそのまま引き継がれているようだ。加計では、森友と違って文科省を中心に大量の文書が表面化し、政府・内閣もその存在を否定しきれなくなった。しかし、内閣府など首相周辺は、「首相の関与、指示は一切かった」で押し切る構えだ。

真相追求のため、証人喚問が必要、という野党・マスコミをはじめ世論の声は高まっている。しかし、もはやその必要はなくなった。首相の指示はなくても「暗示」があったことは十分示せるからである。

首相夫人が森友同様、加計でも名誉職に就き、さらに首相の最側近・萩生田官房副長官は、加計学園傘下の千葉科学大学で客員教授を務めている。そこへ出たのが、多くの内部文書である。「総理のご意向」など「忖度」を超える表現が続々と、白日の下にさらされた。

文科省側はもはや「忖度」する必要はく、「暗示」された指示にそって動けばいいのである。ここで「暗示」の意味を『広辞苑』から拾っておこう。

暗示

 別のものを示して、それとなく感づかせること

 感覚・観念・意図などが言葉などによって、理性に訴えることなく他人に伝達される現象

  共謀罪法ではないが、内心に立ち入る必要もない。これだけ客観的事実が揃えば、犯罪の成立は誰の目から見ても明らかではないか。

 

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2017年6月16日 (金)

日本では考えられないビル火災

日本では耐用年数の過ぎた、つまり60年以上たった鉄筋ビルがどんどん解体されている。高度制限があってデパートや事務所なら8階建だった。そんなビルでも、火災報知器はもとよりスプリンクラー、防火扉設置、消火器配置は当然で、年に1度の全員参加による避難訓練があり、消防署の抜き打ち査察もあった。

要所には、ビルの防火管理者とか火元責任者の名が掲示され、防炎カーテンの採用、避難階段に物が置いてないかなどもチェックを受けた。室内で調理などの火気を使用したり、溶接機を使う工事なども消防署への事前届け出が必要だった。

ロンドンの高層アパート火災は、省エネ目的で外壁にポリスチレンを貼る追加工事をしたという。ポリスチレンは日本でも冷凍食品容器などに使うが可燃物である。火がついたら始末に負えない。日本は建物に使う断熱材は、グラスウールで燃えない。

かつて、FRP(強化プラスチック)製の灯油タンクを家庭用地下タンクとして認可するよう自治省消防庁に陳情したことがある。鉄より丈夫で腐食による漏洩事故も防げ、引火のおそれもない。

しかし、頑として受け入れられなかった。消防法でプラスチックは石油類・危険物に分類される、危険物を指定数量以上危険物の容器に入れるとはもってのほか。説明はわかるが特に東京消防庁や議会が承認しない。というものだった。

岩盤規制である。今ならどうだろう。安倍首相のお友達でないから、やっぱりだめだろう。

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2017年6月15日 (木)

「カタール」に落ちた

カタールがサウジやUAEなどの湾岸諸国、さらにエジプトなどから国交断絶・経済封鎖を受け、食料などをイランからの空輸に頼って食いつないでいるという報道に驚いた。なんと気に入らない国をテロ国家と呼ぶアメリカと同じレッテルの貼り方だ。

このブログ、11年ほど書き続けたが、その中で「カタール」という国名をブログ内で検索してみると7回ほどあった。それは、アラブで唯一有力な通信社「アルジャジーラ」が籍を置いているということと、湾岸諸国の1国であること以外に、その国を紹介したことが、1回ある。それも現地を訪れた友人の話にあった短いもので、下記のように平和でメルヘンチックな姿である。

(サウジの石油積み出し港の)すぐ近くに、小さな半島だがカタールという王国があります。やはり、石油のおかげで有り余るほどのお金があります。使い道に困ってジェット戦闘機を買いました。王さまはどう使っていいのかわからないので、王妃や王子たちを屋上に集め、アクロバット飛行を見せ楽しんでいるそうです。

ここがどうして、と思うのだが、最近イエメンなどでイスラム・スンニ派とイランを中心とするシーア派の抗争が血を血で洗う厳しい間柄になり、カタールはもともとシーア派住民が多くスンニ派による反シーア派同盟に加わらないから、ということらしい。

宗派の違いは今に始まったことではない。スンニ派の盟主、サウジはシーア派であってもイランからのメッカ巡礼団を差別することなく受け入れてきた。両派の違いを際だたせるようになったのは、イラクやシリアの内戦に目途がつかなくなったここ数年のことと思うが理由はよく分からない。

パレスチナの帰属をめぐってイスラエルとエジプトなど周辺イスラム国が泥沼戦争を繰り返していたが、大国エジプトが攻めきれず結局妥協の道をたどり始めた頃、イランでホメイニ革命が起きて王政が転覆した。

「イスラム原理主義過激派」といえば現在はISだが、当時おそれられていたのはホメイニの神権政治のイランである。軍事的に弱体なアラビア半島諸国は不安を感じ、1981年に「湾岸協力会議」を作った。サウジ、バーレーン、オマーン、カタール、クエート、UAEの6カ国である。

すべてが王国であるが、当初はイラクも入いる予定が、イラン・イラク戦争、俗に言うイライラ戦争が始まったので加わらず、似たもの同士だけでまとまりもよかった。湾岸戦争では軍事協力もしている。

両宗派の対立激化は、イラク・シリアの内戦に関係があるのではなかろうか。ISはスンニ派である。イラクはアメリカが撤退する前に選挙で作った政権だがシーア派が主体である。人口でスンニ派を上回ることから予測されていたことだ。

アメリカに攻め殺されたサダム・フセインはスンニ派で軍部も同派で固めていたが、独裁者であるだけに宗派、民族間で不公平・不満の起きないような配慮があったのだろう。同国民にとってもっとも幸福な時期だったともいえる。

今、ISを取り仕切っているのは、その当時の軍部残党だとされており、アフガニスタンを根拠としたアルカイーダ系の過激主義も取り込んでいる。支配地域をシリアにものばしたが、シリアも両派がありアサド政権もシーア派に近いとされる。IS掃討にイラン革命軍が関与しており、イランを敵視しているアメリカのトランプ政権や、アサドを支援するロシアの存在など、複雑に絡み合っている。

結局、「ISには負けてほしいが、イランが勝って強くなりすぎるともっと困る」という現実があるのではないか。カタールはとんでもないところでとばっちりを食らっているのだ。

中東問題とは、長い間パレスチナにおけるシオニズムとムスリム、つまりユダヤ教とイスラム教の衝突だった。今その影は薄い。変わってテロと難民が問題になる。しかしこれも中東というより問題の中心は、旧植民地の貧困や移民受け入れ国側に移っている。

そもそもの発端が、大国の介入や軍事・武器援助にあり、それでは解決できないということをオバマは痛いほど知った。その点、プーチンはイランやアサド政権を巧みに利用し、誘導して国益に反しないようなやり方をとっている。

サウジ政府は今日の報道で、「カタールとの交通は完全封鎖ではない」などと、逃げ道を作っている。語る(カタール)に落ちたというべきか。日本では共謀罪の集中審議を省略して参院を強行突破する政府の方針が大ニュース。

明るいニュースといえば、パンダの赤ちゃん誕生だがそれも隅に追いやられ気味。そうだパンダの名前は「デンデン」がいい。見物の帰りは、藪そばでもり、かけを注文しよう。

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2017年6月12日 (月)

アジサイ、という花

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 例年あまり気にかけていなかったが、我が家の狭い庭にもアジサイが咲く。花の名所は「全山桜」とか「全山紅葉」などにぎやかなのが好まれる。近所にアジサイ寺というのがあるが、1株ずつばらばらと違う種類というのもまた乙だ。

そもそも日本に固有種があり、この時期日本で愛でられる花だ。シーボルトは愛妾「おたきさん」の名をとって「オタクサ」と名付けた。永井荷風も、若くして命を失った不幸な芸者の運命をつづった小説に、「あじさい」という題をつけた。2017_06120002_2 桜の派手さがなく、花札にも採用されていない。梅雨を連想させる地味なところがあるが、やはり日本の美を代表する花としたい。

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2017年6月11日 (日)

世間に刃向かう人

「文書の存在が確認できない」、「排気ガス地球温暖化説は非科学的」。前者は日本政府と背後にいる安倍首相、後者はトランプアメリカ大統領だ。

いずれも世間の常識に対峙してはばからず、刃向かう発言を続けながら、なお一定の支持を保ち続けている。最近では思いつかない奇妙な光景だ。

40ほど前のことになるが、エネルギー関連企業にいた塾頭もトランプと似たような主張をしていた。科学的に証明できないという理由による。

今でもパリ協定による数値目標などが完全に科学的だとは思わないが、研究の積み重ねもあって、排出ガスが温暖化の一因でないとは、誰も断言できなくなった。これが世間の常識というものである。

9日に、渋谷暴動事件の殺人犯容疑で指名手配されていた中核派メンバーの男が、45年ぶりに逮捕された。当時の過激派は、爆弾、放火、占拠など「世間に刃向かう」行動を繰り返していた。

一定の支持者がいたことも事実だ。しかし、「世間に刃向かう」思潮は、戦争指向勢力などとともに、いずれは敗北する運命にある。しかも、そう遠くない時期にこれが証明されるだろう。

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2017年6月10日 (土)

反撃能力と憲法

安倍加憲発言を受けて自民党内から出てきた自衛隊の定義に、「反撃能力」を持つという意見が出てきた。

この言葉の意味を考えてみよう。外国へ出ていって、敵の攻撃があれば反撃する能力を持つというのなら、戦争をする「軍隊」そのもの、9条1項2項と矛盾してしまう。

そうすると、日本の領土・領海が攻撃されて、自衛権行使のための実力としての反撃能力と言うことになる。アメリカでは、先制攻撃も自衛の一環に位置づけている。国際法上疑問があり、日本国憲法では禁止されていると解釈すべきだろう。

具体的にいうとこういうことになる。北朝鮮が中距離弾道弾を日本に向けて発射する。基本的にはミサイル防衛システムで、領空飛行中か落下大気圏突入時に迎撃破壊することになる。ここまでは「自衛」でいいだろう。

発射直後のスピードが出ない段階で撃墜する方法もあるが、北朝鮮領内であることや、発射前にその軌道まで推定することは不可能であり、当然、発射基地の先制攻撃はできない。そうすると「反撃」の意味は、ミサイルが日本領内に落下、被害を受けてから反撃のため敵基地周辺を叩くという意味になる。

自衛隊の任務や役割を憲法に加えるといっても、上記の例で見るように「専守防衛はどこまでか」などを憲法に書き込むことは困難だ。第一項、二項を活かしたまま自衛隊を書くなら、「国外で軍事行動をすることはできない」と規定するしかない。そしてPKOなどの国連協力は警察を改組して応じたらよい。

前述の反撃ミサイル発射は、国内や領海からの発射なら可能という解釈もできるが、それなら無人機爆撃も理論的に可能ということになる。したがって、報復攻撃にならないか、憲法や日米安保条約の厳密な解釈を超えないか、国連決議による同志国参加が妥当か否かという見極めが必要になる。

核であろうとミサイルであろうと「能力を持つ」ということと「実際に配備する」ということは別である。憲法改正是か非かというような単純な問題ではない。9条改訂はこれからの世界平和に向けて何が一番有効か、日本が尊敬される選択は何かを落ち着いて議論すべきだ。

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2017年6月 8日 (木)

安倍「あいうえお」

「安倍を感情的に憎んでいる」という書き込みをいただいたことがある。「その通り。戦後レジュームの脱却というのは、塾頭の人生そのものの否定である」と答えた。しかし最近は、首相の資質そのものが危機的レベルにある、という批判を主にしている。

森友、加計、集団的自衛権、共謀罪、憲法等々、個人的執着に基づく政治の私物化が、国会審議を中心に目に余る。それに与党側からも批判の目が向けられ始めていることが伝えられはじめたが、どこか遠慮がちだった。

そこに、前・防衛相の中谷元氏から「安倍あいうえお論」という塾頭でも思いつかなかったクラスター爆弾が落とされた。焦らず(あ)、威張らず(い)、浮かれず(う)、えこひいきせず(え)、おごらず(お)。それを戒めないと政治は信頼を得られない」というものだ。

中谷氏は、地元の会合やラジオインタービューなどで機会あるごとに言っているらしい。総裁の対立候補だった石破氏も安倍批判を口にするが、両氏ともに防衛閣僚経験者という点が共通している。

政策の中身はともかくとして、稲田防衛相や南スーダンの自衛隊派遣にかかわる一連の行動が、よほど危なっかしく見えたのだろう。こういった人に国の運命を預けて置いていいのですか、皆さん!。

 

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2017年6月 7日 (水)

安倍改憲案に対抗する案を

安倍首相……ではない安倍総裁が読売新聞に発表した「加憲論」、自民党はこれまで自衛軍を創設するという桝添一次案、石破二次案など公式な政党案があったところ、藪から棒で安倍加憲論が出てきた。独裁者は何でもできる。

これから、九条一項、二項に手をつけず専守防衛の自衛隊を明記した三次案を作るというが、そんなことは国民はもとより、党内ですら一度も知らされていない。森友・加計問題同様、政治の私物化以外の何物でもない。

早速、憲法に載せる自衛隊をどう定義するかの意見も党内から出ているようだが、首相の意向を「忖度」した、ろくでもないものになるだろう。本塾は、警察や消防、海上保安隊なども憲法に明記されていないのに自衛隊だけ特別扱いするのは、やはり「軍」なみにしたいという下心からだと察していた。

しかし、最近意見を変えた。安保条約のガイドラインや集団的自衛権を盾にとった新安保法案など、無理に九条を変えずとも憲法違反の法律でやれる、という自信をつけさせてしまったからだ。

それならば、九条に書き加えて「海外での軍事行動はできない」というしばりをはっきり入れておく方がいい。野党は、そのための自民党対抗案を作らなければならないが、民進党内にはまとまった意見がなく、社・共は自衛隊の解消などガラパゴス状態から抜け出す気配はない。

ここは一つ、読売新聞が独自の案を持っているように、有志マスコミ試案を作って参考に供するのも手だ。憲法は変えても変えなくても、危険水域に置かれていることをはっきりさせるために必要なのだ。

 

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2017年6月 6日 (火)

民進、不振の理由

人材不足?、それはあるが決定的理由とは思えない。なぜならば、長期一強を維持し続ける安倍首相でも、就任前まで有能な人材という評価が定着していたわけではない。

国会が終盤を迎え、加計学園問題、共謀罪、改憲発言など政府攻撃の材料に事欠かないのに、政府与党の多数のおごりを前に討論の決定打を打ちあぐねている。

加計学園優遇関連の文書が相次いで明らかになる中、菅官房長官に日付、発信者、宛先のない「怪文書」と言ったのを、それが明らかになった文書が出てくると、怪文書と「同姓同名」の役人は確かに存在するなど、偶然一致したと言わんばかりの答弁がでてくる。

明らかに、国会そして野党の存在何するものぞ、となめられている。野党議員も国民の尊い一票で選ばれている。国民が馬鹿にされているのだ。竹下国対委員長の、証人喚問が必要ないとする理由を聞かれて「必要ないということが、その理由だ」、などと言われ一矢も報いられないよう議員を選んだ覚えはない。

国民の付託に答えられないような議員は即刻辞職すべきだと思うのだが、そんな声はどこからも起きていない。すると、攻め込んで解散総選挙となるのをおそれている、共産党をのぞけばそれがあるのか、とさえ思う。 

韓国、フランス、イギリス……。そういった国がうらやましくなる昨今だ。

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2017年6月 4日 (日)

福島ツアー計画が今やっと

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 福島・磐梯吾妻を通る小旅行計画、3年前に立てたところ、御嶽山爆発後にこのあたりも危険度ランクがアップ。なにもこんな時に……と思ってやめていたのを、昨日・今日の両日ようやく実現させました。(上から「あづま球場大花火大会」「二本松城址」「今井宿」)

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2017年6月 3日 (土)

忖度→なし、確認→あり

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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、民進党は2日、特区を担当する内閣府が文部科学省に早期開学を促していたとされる文書を巡り、同省職員が電子メールで情報を共有していたことを示す文書を入手したと明らかにした。入手先は明かしていないが、送信元や宛先として記載された氏名や部署名などは実在の職員と符合しており、民進党は5日の国会審議で改めて調査を求める。[毎日新聞6/3

 

 「文書は調査したが確認できなかった」、これが加計学園問題の政府答弁である。あったのかなかったのかの質問に「確認できなかった」の答えは、「何を」確認できなかったのかを答えないぼやかし答弁である。

ないなら「ない」と答えるべきで、「勝負あった」と書いたのは、5月27日だが、「確認」という表現は存在を否定できないので逃げた、つまり「あった」ということだな……、とこの時点で感じていた。

そこへ上の記事がでてきた。そうすると「にせメール」でない限り、森友問題と違って「忖度」ではなかったことになる。官邸のトップクラスの「命令」であれば忖度とは言わない。森友との共通点は双方とも首相夫人が名誉役員を引き受けていることである。

 

役人特定がさらに進んだ。週明け5日からの国会で、証人(参考人)喚問が実現できるか、このまま政府が逃げ切るか。本来なら菅官房長官を証人喚問すべき場面だが、野党やマスコミがこの一強安倍体制を切り崩せないようでは、日本の明日がない。

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2017年6月 2日 (金)

身近で遠いGPS

 1日に準天頂衛星みちびき2号機の打ち上げが成功し、政府が目指している「日本版GPS(全地球測位システム)」の構築に向けて一歩進んだ。

 

「日本版GPS(全地球測位システム)」といっても、すぐピンとこない。せめて「監視衛星」程度の俗語もいいから分かるようにしてほしいものだ。カーナビやスマホは子供でも知っている身近な存在になったのに、その仕掛けは、大人でも知っている人がどれだけいるか疑問だ。

 

この衛星はアメリカ・ロシアが30機台と圧倒している。もともと軍事目的で開発されたもので、ほとんど全世界を網羅しており、日本はアメリカに大きく依存している。日本版GPSは、この精度を高める補助的役割を果たす。

 

アメリカの北朝鮮情報は、中国の衛星を利用しているという噂もあるが、みちびき2号の軌道は北朝鮮にも接近しており、塾頭はこの観点から考えてしまう。また、目下国会の焦点である「共謀罪」容疑の捜索に大活躍するかも知れない。

 

マスコミがはやすのは自動車の自動運転、宅配便などのドーロン配達などの夢を追うばかりである。塾頭は、安全保障に役立つとすればこれに金を使うことをいとうべきではないと考える。

 

しかし無人機爆撃など、憲法違反や宇宙利用の国際法違反をどう防止するのか、そんな記事を一向に目にしない理由は、一体何なのだろう。

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2017年6月 1日 (木)

首相呼び捨て猛批判

 今朝パソコンでネットに入ったら、表題のようなニュース見出しが目に付いた。産経マークがついている。これだけでは意味が分からないのでクリックしてみた。内容は、

かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が31日、都内で講演し、安倍晋三首相(党総裁)が9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した

 ということ。

 産経では政権や内閣をいうときどういう敬称を付けるのだろうか不思議になった。当塾では揶揄するとき以外に敬称は付けない。国民が公僕に対して敬称をつける義務はない。まして元国会議長、首相とは同格である。

 どうやら、慰安婦問題で「河野談話」をまとめた同氏に対して、ネットウヨレベルの「河野・国賊」評価を下敷きにしているからだろう。くだらないことでも読売と違って時々スクープを参考にする同紙だが、事実関係の報道より「河野憎し」が先に立つようでは、マスメディアやジャーナリズムに列することができない。

 韓国の慰安婦矛盾撞着にはあきれかえる塾頭だが、ネットウヨやヘイトスピーチ応援団では、これから食っていけなくなることを心配する塾頭だ。

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