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2017年5月23日 (火)

野党は素晴らしい改憲案を

 それができる野党はいまのところゼロ。これでは与党に勝てるわけがない。社・共にはその気がないし、民進は分裂しない限り提案不可能。

 

  当塾は9条強化の改憲賛成である。前から、自衛隊の海外派遣に制限を付ける案を持っていたが、安保法制の強行採決で憲法を改正しなくても、自衛隊を軍隊化する方法を生み出した。

 

 従って当塾の改憲案、自衛隊の戦争参加をくい止めるために別途法律で規定するという方法では心許なく、インパクトにも欠ける。自衛隊の性格付けを憲法でしっかりしておかないと、かえって危険が増すので全面撤回する。

 

 しかとした改憲案が必要というのは、前述のように憲法を変えなくても、自衛隊を軍隊化する道を、与党は安保法制で造ってしまい、集団的自衛権で海外における戦争に巻き込まれるおそれがでてきたからだ。

 

  いざ戦争(戦闘)が起きてしまえば負けるわけにはいかない。負けるより勝った方が国民は喝采する。そこで、はっきり憲法9条を変えて自衛隊を軍隊とする、これが安倍流であることを十分警戒しておかなければならない。

 

 それを防ぐためには、安倍提案に乗って自衛隊のあるべき姿、装備、活動範囲などを第3項に盛り込み、明確化するしかない。別の法律(自衛隊法など)の新設改廃が必要なら、それも同時に出す。

 

 軍隊でなく、専守防衛のための組織なら、まず他国軍に共通するような迷彩服を廃止する。これまで同様、航空母艦、長距離爆撃機、核・化学兵器など、敵攻撃用兵器は製造せず持たない。

 

 必要な範囲で、ミサイル防衛システムを強化し、先制攻撃は禁止するが発射基地反撃能力を最低限持つ。もちろん領海・領土を護る制空権、制海権の充実・強化は図らなくてははならない。

 

  日米安保は維持することが好ましいが、協定とか、ガイドラインなどで違憲のおそれが生じる部分は、世界にもわかるような形で改訂しなければならない。また、米軍向け「思いやり予算」の見直しなどもあり、防衛費がふくらむおそれがあるが、それは甘んじて受ける覚悟が必要だ。

 

 この方法ならトランプにもわかりやすいだろう。いずれにしても、安倍自民流改憲や共謀罪法案は戦前再現の何物でもなく、平和日本にとってもアジアにとっても危険きわまりないものだ、と言っておこう。

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