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2017年5月

2017年5月30日 (火)

大関・高安は縄文人?

 相撲談義でこんな会話が――

「お母さんはフィリピン出身だね。顔は彼そっくりだ」「馬力はあるが背は低い」「毛深いね」「お父さんは茨城の生まれかな」

 

そこで、今月21日にエントリーした「南からきた日本人の先祖」を思い出した。石垣島で旧石器時代の人骨を大量に発見、人骨の年代は2万7000~1万8000年前のものという報道についてだ。

 

それは、日本の縄文時代が始まるやや前になる。DNA検定により、中国南部または南アジア人と共通点があるとされた。その人たちが沖縄、奄美を経て鹿児島まで渡り、九州・縄文人になったのではないかと塾頭は想像した。

 

日本語は、ウラル・アルタイ語系の北方ツングース渡来人と、南洋ポリネシア・ミクロネシア語の痕跡を残す民族が混血して作られたという説が古くからある。縄文文化もここから花を開いた。

 

その後、水耕栽培米作をもたらした大陸からの移住者が弥生文化の担い手になり、歴史の時代が始まる。俗に、弥生人は毛がうすく長身、瓜実型の醤油顔。縄文人は短身で毛深く丸顔のソース顔などと言ったりする。

 

そうすると、高安は『日本書紀』で言う「今来の伎人」で、北方モンゴルに対抗する南方縄文系選手かも知れない。

くだらないこじつけを書いてしまったが、来場所も怪我の回復が怪しまれる稀勢里はおいておき、高安をひいきにしてみるのも一興であろう。

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2017年5月29日 (月)

のんきな金正恩

可計学園もさることながら、これから反戦塾として目が離せないのがいわゆる「トランプゲート」事件である。トランプの娘婿がロシアと接触し、アメリカ当局につかまらないよう、ロシアの秘密通信ルートを使う相談をしたということが疑われている。その筋の調査が進むと、大統領弾劾にまでトランプが追いつめられかねない。

それを防ぐ奥の手は、戦争に突入し米国民の目をそこへ集中させることである。金正恩はアメリカに戦争する度胸がない、と軽く見ているかも知れないが、アメリカにも何とか戦争の口実が作れないかと、チャンスをうかがっている筋かあることを知るべきだ。

核にしろミサイルにしろ時間稼ぎをしてどんどん技術を向上させる。あとで「あのとき叩いておけば」という非難を浴びることのないよう、その筋は目を凝らしているのだ。

チャンスがないとなると、ベトナム戦争のきっかけとなったトンキン湾事件のように、アメリカ側から仕掛けた謀略だとされるようなことさえも起きる。

今日、北朝鮮はまたミサイルを発射した。日本の排他的経済水域(EEZ)すれすれに着弾したという。領海ではないが防空識別圏には確実に入るだろう。だが、自衛隊が打ち落とすことは憲法上問題がある。

しかし、予告なしの発射である。公海であるそのあたりに米航空母艦が航行していれば、「自衛のため」という口実はいくらでも成り立つ。もちろん日米韓に被害が及ぶかも知れないが、「あのとき自制さえしなかったら」などと言われないようにし、トランプの政治的危機を救うためには絶妙なタイミングなのである。

正恩くんは、次の実験エスカレートがどんなに危険か。テレビ画面で笑ってる場合なんかじゃないよ。

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2017年5月27日 (土)

一強安倍政権の正念場

加計学園の認可問題、前川元文部事務次官の爆弾発言というより原爆発言というべきだろう。史上類を見ない内部告発は、このところ連続して書いている。内閣か元・官僚トップのどちらかが大嘘をついているからである。

野党は、前川氏を国会に証人喚問し真実を明らかにするよう要求しているが、竹下自民党国対委員長は「(証言は)面白いが、政治の本質に何の関係もない」といってこれを拒否する構えである。

「政治の本質」とは何を言うのか分からないが、森友学園関連で安倍首相夫人が100万円の寄付をしたかしなかったという問題同様、それ自体は国政を左右するテーマではない。

だが、首相や内閣・行政が国民に対して公然と嘘をつくとなれば、大本営発表で日本の終戦の時期を失したのと同じ過ちを繰り返すことになる。

マスコミ報道を見ていると、どう見ても元・官僚の発言、そして政府側の官房長官などのコメントを比べて、「勝負あった」と言わざるを得ない。政府側主張を懸命にバックアップしようと努力したのが読売新聞である。

週刊誌で発表される当日、「出会い系バー通い」など、元官僚の信頼性をそこねるような記事を1面に掲載した。これは、官邸筋からのリークによる証言妨害工作という噂も流れている。

国民は、真実を知りたいのである。特にマスコミがそれを放棄するようでは存在価値がなくなる。しかし、いくら「反戦塾」であっても、朝日、毎日、赤旗だけに頼っていたのでは真実はつかめない。

読売は購読していないので、ネットや日本テレビを頼りにしている。テレビは他社系にくらべて政治ニュースの時間や掘り下げが少ないので、見る機会が少なくなるが、今回は新聞の番組表を見て関連の項目が載っていたので放送時間にスイッチを入れた。

ところが一向に出てこない。そこへ夕刊が配達されたので同じ番組を念のため確かめたら、朝刊にはあったその項目だけが削除されている。やはり~という気持ちになったが、もっと遅い時間のトーク番組では取りあげていた。

そして今日、同社は<加計学園問題 「特区指定」の説明を丁寧に>という題で社説にした。なんと昨夜の同社コメンテーターの発言そのものである。

はっきりした表現ではないが「与党は、野党による前川氏の証人喚問要求を拒んでいる。政府は文書の存在を否定し、文科省の再調査も必要ないとしているが、その主張はやや強引ではないか。」としており、国民の納得が得られないなら証人喚問もやむを得ないともとれる書き方だ。

拒否し続けると「やっぱり政府の言い分が嘘だから」と国民にとられる。この日曜日にどこかで世論調査があるかも知れない。真相を知りたい派が過半数以上になるだろう。

読売にまで見切られるようでは、一強安倍政権にとうとう正念場がやってきた、と言えるかも知れない。

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2017年5月26日 (金)

「天下り」の善悪

昨日、前川・前文部科学事務次官の証言などを書いたが、ひとつ気になることがあった。元次官が天下り問題で引責辞任していたという問題だ。官邸や与党側は、それをもって発言の資格がないような言説を振りまいている。

彼の為したことや職権に何の知識もないので、特定の事例を取り上げないが、「天下り」という言葉のイメージが悪い。通常行われている人事斡旋なら、管理職の仕事として、日頃心がけておくべきことである。

いろんなケースの中で「天下り」して糾弾されるのはこういうことだろう。

受け入れ側が取引先や助成または投資対象で、断るとことにより決定的な不利が予測される場合。

受け入れを条件に反対給付をちらつかせている場合。

受け入れる理由も意図もない相手先への強制。

④待遇や受け入れ期間などを定め、順送りルールを決めている場合(ただし政府機関やこれに準ずる外郭団体などをのぞく)

逆にいい場合もある。

 相手先から経験や専門知識を買われて斡旋を求められている場合(大学教授や特殊資格など)。

 対役所窓口要員として(ただし上記の悪い場合に結びつく危険多し)。

 過疎地などで人材確保が困難な場合。

以上書いては見たものの、善悪の区分はかなり曖昧だ。天下り斡旋がすべて悪なら、再就職はすべて職安で世話するとか、委員会のような集団によるチェックをするしかない。

組織、また人事の運用上マイナス面も考え、この先も続けるとすれば、当事者は、万一に備えてしっかり個人メモを取り保存して置くことだ。

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2017年5月25日 (木)

『文春』対『新潮』バトル

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  文春と新潮の週刊誌バトルが大変なことになった。すでに新聞テレビなどで詳報されている。両誌は発売日が同じで新聞広告に隣同士となることは珍しくない。

これまでは、ネットウヨが喜びそうな記事を競い合っていた。最近はそれでは部数をのばせないと見たのか、安倍政権がらみ特ダネ競争に目を向けている。森友では首相夫人付きの女性秘書を隠すことで沈静化できると見ていた官邸だが、加計学園では急に追いつめられてきた。

 菅官房長官が「怪文書」の類と称した文書の存在が事実であり、官邸の横車を示す中身は本当だとする前川・前文部科学事務次官の証言が、今日発売の週刊文春に載ることになったのだ。

事務次官は官僚のトップであり、政治も軍事も法律もレベル以下しかない急ごしらえ大臣などよりずっと重みがある。安倍首相は、その「官僚のプライド」を頭からなめてかかっていたつけが回ってきた。それが坊ちゃん宰相の限界だった。

アメリカにも似たような現象があるが、司法や機関の独立性は日本にないものがある。さらにマスメディアに対する露骨な攻撃も、日本はアメリカに似てきた。これもアメリカの方が抵抗力を持っていそうだ。

日本の場合は、憲法に対する首相の私的な所信を読売だけに書かせた。また、前川・前文部科学事務次官が出会い系バー通いをしているという、役人への牽制と見られる記事も同紙1面に踊る。

しかし前川氏は、天下り人事の斡旋をしたかどで追放された身だ。バー通いを指摘されても「その通り。別に法は犯していない」、と平然としている。官僚の「忖度」より「矜持」を優先させただけのことで事実が覆るわけではない。

首相は最大発行部数を誇る読売を押さえたことでマスコミをコントロールできると踏んでいるのであろうか。前述の2誌は、雑誌系である。週刊誌だけではない。東洋経済などの経済誌の活躍も目立つ。

自民党の中に、広告収入で締め上げればなどと発言したものがいるようだが、その広告料金は読者数で決まってくる。さらに広告がネット利用で多様化し電通に支配されるような状態でもなくなった。

写真の広告の中に、新潮が「文春砲」と呼ばれた特ダネが、実は新潮の中吊り広告の試し刷りの段階で盗んだものという、両誌の泥仕合を暴露したものもある。

中央一般紙は、購読料休刊日など横並びになっているが、同じ日に広告の出る両誌は週間文春の方が税込みで20円高いのである。定価に差をつける以上に読者数を競わなければならない。取材にも生き残りをかけた競争があって妥協は許されないと言う現実がある。

日本のために、こういう競争はなくさないでほしい。

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2017年5月23日 (火)

野党は素晴らしい改憲案を

 それができる野党はいまのところゼロ。これでは与党に勝てるわけがない。社・共にはその気がないし、民進は分裂しない限り提案不可能。

 

  当塾は9条強化の改憲賛成である。前から、自衛隊の海外派遣に制限を付ける案を持っていたが、安保法制の強行採決で憲法を改正しなくても、自衛隊を軍隊化する方法を生み出した。

 

 従って当塾の改憲案、自衛隊の戦争参加をくい止めるために別途法律で規定するという方法では心許なく、インパクトにも欠ける。自衛隊の性格付けを憲法でしっかりしておかないと、かえって危険が増すので全面撤回する。

 

 しかとした改憲案が必要というのは、前述のように憲法を変えなくても、自衛隊を軍隊化する道を、与党は安保法制で造ってしまい、集団的自衛権で海外における戦争に巻き込まれるおそれがでてきたからだ。

 

  いざ戦争(戦闘)が起きてしまえば負けるわけにはいかない。負けるより勝った方が国民は喝采する。そこで、はっきり憲法9条を変えて自衛隊を軍隊とする、これが安倍流であることを十分警戒しておかなければならない。

 

 それを防ぐためには、安倍提案に乗って自衛隊のあるべき姿、装備、活動範囲などを第3項に盛り込み、明確化するしかない。別の法律(自衛隊法など)の新設改廃が必要なら、それも同時に出す。

 

 軍隊でなく、専守防衛のための組織なら、まず他国軍に共通するような迷彩服を廃止する。これまで同様、航空母艦、長距離爆撃機、核・化学兵器など、敵攻撃用兵器は製造せず持たない。

 

 必要な範囲で、ミサイル防衛システムを強化し、先制攻撃は禁止するが発射基地反撃能力を最低限持つ。もちろん領海・領土を護る制空権、制海権の充実・強化は図らなくてははならない。

 

  日米安保は維持することが好ましいが、協定とか、ガイドラインなどで違憲のおそれが生じる部分は、世界にもわかるような形で改訂しなければならない。また、米軍向け「思いやり予算」の見直しなどもあり、防衛費がふくらむおそれがあるが、それは甘んじて受ける覚悟が必要だ。

 

 この方法ならトランプにもわかりやすいだろう。いずれにしても、安倍自民流改憲や共謀罪法案は戦前再現の何物でもなく、平和日本にとってもアジアにとっても危険きわまりないものだ、と言っておこう。

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2017年5月22日 (月)

砂上楼閣

 世界でもっとも変化の激しい国・アメリカのトップがはじめての訪問国に、2番目に変化の激しい国サウジを選んだ。その両国の変化の激しさは質的に全く違うが甲乙つけがたい。

 それより前、サウジの王族が大挙して来日、日本の政財界と交流したが、そんなことが過去にあったという記憶が塾頭にはない。その両方とも1700年代・日本の江戸中期にできた砂漠が多い若い国である。

自由・民主の旗頭のように言われて指導力を発揮してきたアメリカだが、トランプの出現で怪しい雰囲気にあり、安倍首相の口癖だった「価値観」もゆらぎはじめた。

かたやサウジ。サウド王家とムスリムのお目付役・ワッハーブ家が支配する巨大部族国家である。戒律は厳しくコーランが法律・経済・風俗その他すべてに優先する。

メッカ・メジナの2大聖地を擁し、イスラムの保護者そしてイスラム・スンニ派盟主の地位は、世界最大の産油国収入で超然と構えているだけでよかった。議会、法律、選挙なども専制の道具以上のものでなかった。

しかし、石油収入の激減、中東の複雑化、ISの出現、そして王族の代替わりもあってイメージが大きく変わりつつある。トランプ同様、新たな商売の口を探すこと以外に交流の目的はなさそうだ。いずれもかつての威信は地に落ちたと言うべきか。

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2017年5月21日 (日)

南からきた日本人の先祖

 2017_05210001 沖縄県立埋蔵文化財センターが19日に発表したところによると、石垣島の白保竿根田原(しらほさおねたばる)洞穴遺跡から、旧石器時代の人骨を1000点超、少なくとも19人分が確認された。

 

 人骨の年代は2万7000~1万8000年前で全身そろった個体もあるという。『周辺国に向き合う日本人の歴史』という既著を持つ塾頭としては、日本人のルーツにも触れていることから見過ごせないニュースだ。

 

 日本人の先祖である縄文人は、陸続きだった間宮海峡、朝鮮海峡経由のアルタイ語系北方民族、琉球方面からの南方ポリネシア系民族ではないかと推定していた。

 

 その道の専門家ではないので確証とまではいえないが、「ジャブジャブ」とか「ソロソロ」といった重ね語はポリネシア系言語の特徴とされている。今回の発見遺骨は、はじめてDNA鑑定された。その結果、中国大陸南部や東南アジアなどが起源のパターンと判明した。

 

日本語は、中国語と文法が違うので、旧石器時代の縄文人が中国から来たとしても中原ではなく南端だろう。その後、山口県土井ヶ浜で発見された人骨が縄文人と違うタイプで中国・山東半島あたりの骨格と似ており、除福伝説の先駆をなす周の時代で弥生人の先祖とされている。

 

 石垣島で発見された人の子孫が島づたいに北上し、鹿児島あたりに上陸、南九州縄文人になったとすれば、最古の日本人遺骨となる。この縄文人は、喜界島の火山大爆発で全滅したといわれるが、ゼロになったとは思えない。後の薩摩隼人などに受け継がれたと想像したい。

 

 明治時代以降が日本人の住む日本であると信じている人は、これを機により永劫の昔に思いをはせた方がよさそうだ。

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2017年5月20日 (土)

日本の死んだ日

安保法制を強行採決した2016年7月16日と、共謀罪法衆院可決の昨19日は、日本が死んだ日である。日本が再び戦争の暴挙を繰り返し、敗戦の憂き目を見るようなことがあれば、この日をもつて「日本の死んだ日」とマークされるだろう。

 安倍自民を選んだ国民はともかく、「立正安国論」を世に問い、鎌倉幕府に反抗した日蓮大聖人から生まれた創価学会、さきの戦争では治安維持法や不敬罪で逮捕され、幹部から獄死者も出している。その歴史に背を向けた公明党の責任は大きい。

 しかし、日本に「生き返る余力」はまだ大きく残っている。それをどう活用し展開していくのか。参議院でも同様なことが繰り返されるのか、また会期の大幅延長に持ち込み廃案をねらうのか。心ある文化人、学生、官僚、そしてマスコミの奮起が期待される。

 敵は日本会議のみ、昔の軍部とは比較できないほど弱い存在なのだ。公明党以外の政党・政治家、そして自民党の良心となる人は一体どうしたのだろう。書く材料さえないほど影が薄い。小池都知事は一人でも大旋風を起こした。国民の多くがそう思っているのが現在の政党支持率ではないか。

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2017年5月19日 (金)

自動運転車採用を急げ

共謀罪にしろ憲法改正にしろ、今どうしてもやらなければならない法整備とは思えないことで国会がもめている。そんなことより↓↓

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米ニューヨーク中心部マンハッタンのタイムズスクエアで18日正午ごろ車両が猛スピードで歩道に突っ込み、18歳の女性が死亡、22人が負傷した。

警察は車を運転していた男を拘束。当局はテロ行為の可能性はないとの見方を示している。

目撃者の話によると、車両は車道を逆走し、歩道に乗り上げ約3ブロック走行。歩行者をはねた後、電柱に衝突し止った。

拘束された男は市内に住む元米海軍兵のリチャード・ロハス容疑者(26)。飲酒運転で過去2回の逮捕歴があるほか、今月初めには脅迫で逮捕されたという。

日本でも毎日のように耳目を集めている現象だ。日本の場合は、原因がドライバーの高齢化とか認知症に関連することが多い。統計比較は分からないが、国際的に見ても、テロによる死傷者より運転ミスによる事故に起因するものの方が、はるかに多いだろう。

昨今は、自動運転技術がめざましく発展、ドライバーの状態認識技術を含め、上記のような事故は、完全とは言えないまでも、相当な割合で防止・緩和できるようになったようだ。

技術の評価、事故の責任問題、保険制度、交通法規の整備その他複雑な現行規制をどう改めるか。中には、完全自動運転を目指している研究グループもある。夢の追求もいいが、上記記事のような事故を防ぐため、可能な自動操作採用を早期に義務づける拙速の方を優先した方がいい。

もちろん一国だけでできる問題ではない。しかし、関連する国際会議もあるようだ。軍事費拡大を競いあい、テロ対策名目で人権を無視し、サイバー攻撃に走る前に、人命優先でできることはたくさんある。

要は、政治のバランス感覚の問題だ。

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2017年5月18日 (木)

盟神探湯を復活せよ

「くがたち」と読む。日本古代に行われた裁判の方法で、真実を隠したり偽りの証言をする容疑者が受ける裁判の方法。沸いた湯の中の小石をとらせ、手がただれる者は有罪、そうならない者は無罪となる。

「わが家系は、何某何代の子孫」などと、猟官、つまり就活で経歴詐称をする者があまり多いので、そんなときにまとめて実施した。近くは室町時代にもあったという。

 なぜ、持ち出したかというと、内閣・政府、官僚の疑惑隠しだ。森友学園、加計学園と首相の関与が相次いで指摘され、森友に続き加計でも、首相の関係を示唆する省庁の文書が大量に暴露された。

ここまで明かされれば、ふつうなら「恐れ入りました」となるはずだ。しかし一強首相は、官房長官に「無関係、怪文書の類」などと言わせるだけで楽に乗り切れると涼しい顔。

 善良な国民は「首相がそういうのなら、そうなんだろう」と頼りない。そこで必要になってくるのが盟神探湯だ。首相自身は最高権力者だから、それを課す方で対象にはならない。

しかし、官僚や双方の「名誉校長」などを引き受けた首相夫人(民間人)は違う。おおみたから(『日本書紀』人民・億兆の読み)から疑われるようなことがあれば放置できない。盟神探湯復活だ。それを逃れたい容疑者は事前に真実を告白、また、強い信念を持つものなら神を信じて受けて立つだろう。

今の盟神探湯は、議会の証人喚問である。野党は「神」にほど遠い存在だがないよりはマシというべきか。

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2017年5月16日 (火)

ハングルとミサイル

 北朝鮮の新型ミサイルとやらで日本中大騒ぎである。その行動がけしからんことは世界の共通認識だが、これほど騒いでいる国は日本だけだろう。ソウルを火の海にするなどと言われている韓国、今回の弾道で韓国内に向けられたら大変、などとは思っていないようだ。

 

 北朝鮮は、今度のミサイルを「主体技術」と誇っていることに、日本はあまり注目していない。当塾はこれまで金日成の「主体(チュチェ)思想」とか「主体性論争」といった北朝鮮建国の根本理念に何回もふれてきた。

 

 朝鮮民族は、有史以前から周辺強国の圧力に蹂躙されながら、その強国に屈服をすることをもってよし、とする買弁階層も存在した。そのため絶えず民衆は苦難にさらされ、「恨」が国民性として根付いたともいわれる。

 その反面、自尊心や同族意識の高さも世界トップレベルである。多くの発明を自国のものとする我田引水、さらに、世界でここしか通用しない朝鮮発明のハングル文字優先で、自らの姓名の由来である漢字まで追放してしまった。

  塾頭は、朝鮮人を批判しようと思って書いているのではない。他国の影響・支配に対抗し、自らよって立つ独自のアイデンティティーをうち立てようという決意を建国の柱にしたのが、金日成のいわゆる「主体思想」である。

  この理念は、韓国人でも容易に共有できる。北朝鮮が誇るミサイルが韓国に落ちてくることはないし、その高い技術は同胞の誇りでもある。この矛盾に満ちた複雑な心情は、日本人に理解しがたい。ハングルとミサイルは根が同じなのである。

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2017年5月15日 (月)

アオサギ

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 散歩道でいつも1羽だけ見かけるアオサギ。首を伸していれば鶴ほどの大きさに見える。間もなく仲間の水鳥、カモ達が北国に去ると、ここも寂しくなる。

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2017年5月13日 (土)

『日本之禍機』4

 新聞の切り抜きを入れた箱がぱんぱんになったので、少し整理しようと中身をあたったところ、国会図書館所蔵の朝河貫一著『日本之禍機』をコピーしたものが出てきた。

 

 明治40年代初頭に書かれたものだが、日露戦争が終わって数年、そのさき日本や世界がどうかわるのか、誰にも分からない。帝国主義の植民地争奪競争が続く中、韓国李朝は自立性が疑われて崩壊寸前となり、同43年には、今の共謀罪によく擬せられる大逆事件検挙が始まる。

 

朝河は、世界の激動を予感し、次に来る危機を警告した。その部分を鉛筆でマークしてある。一読すると、安倍政権下の現状とそっくりなのだ。

 

もしかしてブログに掲載したものではないかと思って調べたらやはりあった。2008年1月10日付けで福田首相時代に書いている。ゴミ箱に捨てるのはちょっと惜しい。手抜きの最たるものであるが、そのまま再掲する。

『日本之禍機』で検索を入れると、「国会図書館……」「朝河貫一」に続いて当塾記事が日本之禍機2、3と続く。それならばこれは、これを4と言うことにしておこう。

 

 (前略)今や世人が日本国運の隆盛を謳歌せるに当たり、余竊におもへらく、日本は一の危機を通過して他の危機に迫りたりと。只今日は日本国民が殆ど前身全力を振ひ驚くべき伎倆を以て戦役の危機を通過して後日浅きが故に、既に早く別種の危機の眼前に来たりたることを未だ意識せざるも無理ならず。

 且つ第二の危機は第一の危機と性質甚だ相異れり。戦争は壮烈にして一国の人心を鼓舞振作する力ありしも、今日の問題は頗る抽象的なり、甚だ複雑なり、一見する所平凡にして人を衝動するの力を欠く。之が解決に要する所は超然たる高明の先見と、未曾有の堅硬なる自制力とにありて、かの単純直接の戦闘及び犠牲のみの能く処理し得べき所にあらず。

 

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2017年5月12日 (金)

たしかな自衛力とはなにか

MAX さま。

長文のコメントありがとうございました。本塾は異論、反論をおおいに歓迎します。

 今の憲法ができた背景にご理解がないのは、70年もたっていて時代が変わり環境も変化しているので、ある程度やむを得ないのかとも思います。

 悲惨な戦争を起こさないため、また、各国の利害を勘案しながら知恵をしぼる。そのため難解な部分が出てくることはやむを得ません。それを乗り越えても平和を追求する努力が必要なのです。

 9条1項は、1928年のパリ不戦条約に基づいており当時日本を含む米英仏など15カ国で締結、その精神は今の国連に引き継がれています。日本国憲法はそれを採用しただけで、自民党案も1項を削除しろとはいっていません。もちろん憲法に入れてない国も多くあります。

 ところが、第2次大戦が起きてしまいました。戦争参加国は「自衛のためなら条約違反にならない」ということを口実にしました。その反省もあって、第1次大戦後にできた国際連盟を解体し戦勝国を中心に国際連合に改組しました。当初の国連憲章案は「自衛の権利」という言葉を、濫用をふせぐためにわざと抜いてありました。

 自衛権は人が襲われようとしてそれを防ぐ行為は、ごく自然な「自然権」であり、国もそれと同じことでわざわざ憲章に入れる必要がないという理由からです。

ところがイギリスなど、植民地を持つ国から「どうしても入れてほしい」という強い要望がありました。

 アメリカは、交換条件として、当時できたばかりの米州機構条約加盟国の要望であった、大国の拒否権行使で小国の自衛が不安ならないようにするため、集団的自衛権も併記することで妥協しました。

 その後、アメリカはずいぶん多くの戦争に加わっていますが、すべて「自衛権」か「集団的自衛権」を理由として戦争を合理化しています。ブッシュは9.11で「テロリストとそれを支援するならず者国家からの自衛の戦争」を口実にしました。トランプのシリア爆撃でさえ、見るに耐えない残虐行為放置から米国民を護るための自衛権行使という、ややへりくつっぽい理由をつけなければならなかったのです。

 自然権である「正当防衛そのものを最初から絶対に認めない」などとは、日本国憲法のどこにも書いてありません。当然自分の身は自分で守る必要があります。従ってそれに見合う自衛隊があるのは当然で、非武装中立も非現実的夢想論であり、かえって国際環境を不安定にする原因を作るため、本塾としては反対です。

 ところが2項は軍隊を持たないことを規定しています。したがって、自衛隊は戦争を目的とした軍隊ではありません。防衛だけが任務なので、他国を攻撃する目的の装備は持っていません。

 ただ、国連憲章の精神をいつも逸脱するアメリカとの集団的自衛権は、国外に出て軍隊である米軍と共同作戦をする可能性を否定しておらず大変危険です。だから、自衛隊は憲法違反ということになるのです。

 大いに警戒しなければならないのは、安保法制にいくら縛りがあっても、命がかかっている戦場に入れば現場判断が優先します。縛りは役に立たないということです。それが「戦争」であり「軍隊」が持つ宿命なのです。

 日米同盟があれば、しっかり護ってもらえる、これも夢想です。いざとなれば反撃で損害を受けることを避け、自国最優先となるのは当たり前です。やはり「自分の身は自分で守る」という強固な精神しかありません。

 では、核武装やミサイルなどの軍備に中国に負けない備えをする。それも現実的ではありません。近代戦でとことん戦えば国土の広い国が最終的に勝つ道理となります。

 結局、日本を攻撃すると強い抵抗を受け思わぬ損害を被る、平和憲法を持ち、軍隊組織を持たない国に攻め入れば国連加盟国から総すかんを食って袋だたきになる、という抑止力の方がもっとも確実な安全体制ではありませんか。

 自民党は、自衛隊を軍隊にしたがっています。そうすると他国並みになったつもりでしょうが、自己満足です。暴漢も凶器を持った相手にはより凶暴になるものです。自衛力が高まったわけではありません。かえって現行憲法より危険がますのです。

 現行憲法は多くの平和国家から評価されています。子供さんはそれに誇りを持つことになるでしょう。

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平均寿命記録

(年) (平均寿命)   (備考)

    (男) (女)

-----------------------------------

1931           満州事変勃発

1935  46.9  49.6

1937           日中戦争勃発

1941           太平洋戦争勃発

1920  23.9  37.5   敗戦

1921  42.6  51.1

1951  60.8  64.9   対日講和条約

2015  80.75 86.99   一昨年

--------------------------------------

     厚生省調べ(生活白書)を抜粋

◆「人生50年」と謡ったのが織田信長。その後、戦争の時代を経て超高齢者社会に至るまでの劇的変化を見てください。塾頭

 

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2017年5月11日 (木)

「おばけ」改憲

安倍首相のこのところの政治行動は、支離滅裂、常識や秩序の無視、独断専行が目に余るようになった。改憲問題の国会答弁で、総理の立場、総裁の立場と使い分けてこれまで公表も検討もされてこなかった「9条おばけ改憲」論を展開、党内からも批判がまきおこっている。

これまでなら、「国民を愚弄するもの」として、国会が空転し辞任に追い込まれてもしかたない暴挙だが、野党もマスコミもいやにおとなしい。本塾でさえ4年も前に、(首相の案と形は似ているが趣旨は多分ま反対の)案を提示している。

どこからも、議論をいただいていない(笑)が、首相よりは真剣に考えていることだけはたしかだ。過去何回か出しているがもう一度出しておこう。

【本塾改憲案】現行9条の2項を改め、3項を追加する。

②前項の目的を達するため、外国の領土・領域における武力行使を目的とする軍隊は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

③自衛隊・海上保安隊・警察隊・消防隊その他名称の如何を問わず、公務員が外国の領土・領域内で平和維持その他の国際協力を行う場合の手続きならびに装備等は、法律によりこれを定める。

付言しておくと、2項を改めたのは、現行の「陸海空軍その他の戦力」という部分に問題がある。

日本は、かつて軍隊は陸軍・海軍の二つに分かれ、空軍はそれに属していた、したがって「陸海軍」とはいうが「陸空海軍」という言い方はなかった。この表現は明らかにGHQの起案したもの、または国連憲章を直訳したのだろう。押しつけ憲法と主張する人が見過ごしているのはおかしい。

陸海空軍と並列に置かれた「その他の戦力」の意味がはっきりしない。条文作成当時はなかったミサイル防衛システムを含むものとすれば、ここは変えなくてはならない。

つまり、専守防衛に徹し、人員を派遣して他国の領域を占拠したり、内戦に荷担するようなことはしない、ということだ。③は国連決議にもとづくPKO活動については、別の法律にゆだねることになる。

ただし、この案は、安倍内閣が強行採決に持ち込んだ安保法制以前のもので、それを廃棄して全く別の法律にしなければならない。安保法制は多くの憲法学者が「憲法違反」と断じたことを首相も承知している。国民は「おばけ」に惑わされないよう、細心の注意と警戒が必要だ。

また、軍隊ではない「自衛隊」を警察や海上保安庁などと区別して特記する理由が成り立たないのでこのようにしたが、法律表現しては、やや自信がない。その点はどうかご勘弁のほど。

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2017年5月10日 (水)

韓国大統領に文氏

 フランスの大統領選にはしゃいで書いたのだから、隣国韓国をスルーというわけにいかない。別に書く義務はないのだが。

 

 親北朝鮮の革新系・文氏勝利も、フランス同様予想通りだった。フランスの場合、株式市場はEU安泰を歓迎して値上がりを見せたが、10日朝の日本市場は韓国の選挙結果を無視、各新聞は社説に掲げたものの、どこかよそ事のような書きぶりだった。

 

 ということは、誰がなっても日本にとっては同じ、ただ文氏の北朝鮮対策がどう展開するのか、各紙とも論説委員の意見がまとまらず、これまでの延長でしか先が見通せなかったということだろう。

 

 そこで、例により本塾なりの予想をしてみる。文氏の人柄、政治的立場もさることながら、アメリカ・トランプ大統領や、中国・習近平主席の対・北朝鮮政策にこれまでにない、そして金正恩主導下にある北にも微妙な変化があるという背景に注目する。

 

 残念ながら、日本の政治やマスコミはこの変化を懐疑的に見て、圧力強化以外に日本独自の平和構築策を持っていないということが災いしているのだ。

 

 米・中・韓・北の4カ国が連絡を取り合い、北の核実験・ミサイル開発の凍結、米韓同盟による共同訓練中止・北の現体制維持保証・核保有国黙認などの条件で折り合う可能性が出てきた。

 

 こうなると、残るのは南北統一までの両国の主導権争いだけである。そこで、両国による日本パッシング・日本ナッシングにますます拍車がかかることになり、慰安婦問題はもとより、拉致問題もますます手の届かないところへ行ってしまう。そして日本は世界の、そしてアジアの孤児のような立場に置かれる。

 

フランスの場合と違って、日本にとって最悪だ。よかったのは、半島の和平が実現し、日本へのミサイル攻撃など心配の種がやや減るだけということだけになる。米追随外交のつけが重くのしかかる。

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2017年5月 8日 (月)

フランス大統領選、右傾化阻止

各報道機関によると、フランスの大統領選投票は、日本時間午前3時に締め切られ、独立系親EUのマクロン氏が大差で極右のルペン氏を破りルペン氏は敗北宣言をした。

今年正月7日、今年を占う記事として、世界の右傾化には歯止めがかかるという超楽観論を書いた。そして3月17日に「欧州は右傾化しない」を続けているが、それが検索トップにあがり、今日すでにアクセスをいただいている。

安倍首相が1強におごり高ぶろうが、トランプが危ない橋を渡り世界の右傾化に弾みをつけようが、大げさにいうと「人類はヨーロッパの歴史の中から進歩しつづける」という塾頭の予想が当たったのは、何よりおめでたい。

右傾化に歯止めがかかったのは去年暮れのオーストリアの大統領選である。右翼候補が僅差ながら破れたこと、続けてオランダの下院選も右翼が敗退した。一般ではそれほど注目されなかったが、これが必ずフランスに波及するとふんだ。

今日、EUの安泰が保証され、世界の右傾化が崩壊する第一日となるかも知れない。日本は乗り遅れないようにしてほしいものだ。

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2017年5月 7日 (日)

中国・北朝鮮非難合戦

「共産圏の国々は、多少の違いはあっても底は通じているので西側諸国と対立する時は一体化する」と信じている日本人は多いのではないか。ソ連崩壊前は共産圏の中で骨肉相はむ激しい対立抗争があったのだが知っている人はすくない。

 「朝鮮(北朝鮮)側が新たな核実験を実施したら、中国はかつてない厳しい反応を示すことを平壌に知らしめねばならない」と論評したのは中国の『環球時報』である。

 石炭の買い付けストップとか、石油輸送の大幅削減など中国側の態度硬化がこれまでに見られない真剣度があるという見方はされていたが、国営の朝鮮中央通信の「朝中関係の柱を切り倒す無謀な妄動」などという発信を受け、激しい論争に至ったことをどう見るか。

 日本の一部マスコミも「堅い血の盟約」などと両国関係を評していた。本塾は、北朝鮮側にも「中国は信用するな」といった金正日の遺言があるなど、不離不側の関係ではないことを説いたが、それぞれが国、または党の公式機関同士である。

 両国関係にこれほどはっきりした亀裂があるとまでは思わなかった。中には中朝相互防衛条約の破棄にまで言及する向きがあるが、中国側にそこまでやる考えはないだろう。

それは、党機関誌的な『人民日報』ではなく、主に海外向けの『環球時報』を使っている点である。北朝鮮の場合の過激発言の目的が同国民向けと見られるのに対し、中国は「制裁に協力しているよ」という対外向けである。

中国の反対側を走っているのが、「環境が整えば金正恩と話し合う」とか「そうなれば光栄である」とうそぶくトランプ大統領である。北朝鮮になにか不測なことが起きた場合、各国はどう行動すべきか。

それを考えると、本塾が前から提唱する北抜き6カ国協議が、韓国大統領選以後にあり得るのではないか、という気がしてきた。

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2017年5月 5日 (金)

自衛隊を憲法に?じゃ我々も

 安倍首相曰く。

今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

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「命懸けで日本人の命を守り抜く、海外まで行って人殺しはしない。我々だって同じじゃないか。書いてないのは無責任?、それじゃあこの際書いてもらおうよ!!」 警察・消防・海上保安庁隊員一同。

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憲法第十四条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において、差別されない。

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2017年5月 4日 (木)

国名で考えて見る(中国)

 中国はその長い歴史から見ると最近できた国名だ。中華民国、中華人民共和国の略称で、できたのが大正元年、まだ105年しかたっていない。それまでは清国で、中国とは言わなかった。

 

 文献には、古くから「中国」という記載はあるが国名ではなく、「中華」というエリアを指している。それには、世界の中心といった意味合いがある。かつて東夷・北狄・西戎・南蛮といって周辺を蛮族扱いにした伝統的な発想だ。その中心が黄河上流あたりの「中原」で漢民族の本拠となる。

 

 そして、「中原の覇者」がつけた名が国名となった。伝説時代を数えなくても、夏・胤にはじまり清に到るまで優に20は超える。覇者は必ずしも漢民族とは限らない。元や清は蛮族が征服した王朝だ。しかし、結局漢文化を取り込まなければならなかったというプライドが漢民族にはある。

 

 中国を「支那」と言って喜んでいる慎太郎のような人種がいる。「英語ならチャイナで通用しているのだからいいではないか」と威張っている。たしかに戦中まではそうだったが、中国では「支那」は、国が多くに分かれることを意味するからそれを喜ばない。

 

 チャイナは、最初の帝国秦でも最後の帝国清でも音訳すれば同じになる。中国にも過去支那と書いた文献の例があるといって正当づけるが、なにも先方の好まない字を使ったり呼び方をする必要はない。前回書いた遣唐使の申し出に従った唐、それが大国の矜持だ。

 

 中国にしろ、朝鮮・韓国にしろ最近の日本とのつまらない摩擦は、二千年を越す国同士のものとは思えない。その大半は頭の弱い政治家どもが引き起こしている。

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2017年5月 3日 (水)

国名で考えて見る(日本)

 新興国であるアメリカなどをのぞけば、日本ほど国名が少ない国は珍しい。教育勅語ではないが、「皇祖皇宗国を肇むること宏遠に」で、開国以来、倭と日本の二つだけしかない。

 

 「倭」はおそらく中国人か朝鮮人がつけた呼称であろう。土地や人の呼称を問われ、「我」とか「吾」、つまり「わ」または「あ」と答えたのが固有名詞になったのではないか。同様な例は台湾近辺の島の名として存在する。

 

 倭は、当初日本語で話す人種を指すような使われ方だった。魏志倭人伝では、朝鮮半島南端を「到其北岸狗邪韓国」と書いており、半島南部は倭人が多く住むような書かれ方をしている。それは、諸文献や遺跡からも裏付ける証拠がある。

 

さらに卑弥呼の時代に邪馬台国に都を置く統一国家が実現し、「女王国」の名として「倭国」が使われた。「日本」がいつ頃から使われ始めたのかはっきりしないが、飛鳥時代には「倭」が文字としていい意味でないことを知り、律令制度を間近にした701年に派遣された遣唐使が、倭を改め日本とするよう先方に申し入れている。

 

 国内でも「倭」は「なごむ」とか「やわらぐ」の意味を持つ「和」と書き換えた。大和と書いて都が位置する「やまと」と読む。塾頭は、和服、和食、和歌などの和は、倭の名残ではないかと思う。

 

 日本の申し出を受けた中国がわも、「よく経史を読み、属文を解す。容姿温雅なり」と評された粟田真人の言い分に、「もっともだ」と回答。「日本」への改称を受け入れた。おかげで世界諸国は「Wa」ではなく、「Japan」国が通用するようになる。

 

 「にほん」か「にっぽん」か、という議論が最近また出ている。当ブログでも過去数回記事にしているが、「どっちにするか国で決めろ」ということをいう。最初に出てきたのが戦前の国際連盟脱退後まもなく。戦後はオリンピック、万博、日韓ワールドカップサッカー共催などのタイミングに現れる。

 

 国威発揚と「にっぽん」が結びついているようだが、おおかたの結論は「どっちも正しく、どちらでもいい」というようなことになった。最近、「和」にあこがれて来日する観光客が増えている。「Wa」も選択肢のひとつにいれてもいいのでは。

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2017年5月 2日 (火)

国名で考えて見る(朝鮮・韓国)

 北朝鮮問題が目下最大の関心事でなくてはならないのに、口で言われるほど世間には緊張感がない。一つは戦争体験を持つ人がすくなくなり、実感がわいてこない、もう一つは、国家が言っていることは、誇張したパフォーマンスであると高をくくっていることだろう。

 

 どうしてそうなるのか、本気なのかがよくわからない。いろいろな角度から考えてみることができるが、お国柄を国名で考えてみるのも手だ。そこで、隣国、韓国・北朝鮮から考えてみよう。

 

  北朝鮮という国名はない。正式には「朝鮮人民民主主義共和国」だ。これを同国民が略すときは「共和国」という。一方の韓国は「大韓民国」で、北朝鮮を言うときは「北韓」といい、北朝鮮からは韓国を「南朝鮮」という。

 

 同じ民族でかつては一つの国が言い方を変えたのはなぜだろう。英語では双方とも「コレア」になるが、これは昔の統一国家「高麗」以来の呼称を残したものだろう。

 

  一番古いのが「朝鮮」である。これは紀元前に主に半島の付け根あたりを支配した氏族に使われた。その後漢が四郡を設けて支配、日本古代と連絡のあった三国時代を経て新羅が統一、高麗となる。

 

  朝鮮の名が復活するのは15世紀、李氏の時代からで日韓併合直前まで続く。明治維新に日本が最初に結んだ条約が、日朝修好条規なのに、併合の時は「日韓併合」となった。

 

  「韓国」の名が存在したのはわずか13年しかなく、戦後独立してそれを復活させたわけだ。「韓」は、古来半島南部で多く使われており、それを半島全体の名称としたのはなぜだろう。

 

 日清戦争で清が負け、宗主国がなくなってしまった。「朝鮮」の名は中国と縁の深い名だからやめるが日本には頼りたくない。接近をねらうロシアを利用するにしても利権などを高く売りつけるためには国名に「大」とか「帝国」をつけた方がいい、ということからか。

 

 強い方について、そこからメリットを得ることを考える一方、プライドは極めて高いのがこの民族の特徴だ。トランプ大統領は、金正恩を「かなり頭の切れるやつ」といったようだ。そんなところを見抜いているのだろうか。

 

 しかし、戦争は道理の働かないところで起きる。油断禁物であることはいうまでもない。韓国でも大新聞に「朝鮮日報」という名を付けている。日本人が考えるような「北朝鮮にくし」で韓国が固まっているわけでないことを知らなければならない。

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2017年5月 1日 (月)

♪世界をつなげ花の輪で

 メーデーに集まる大群衆でほこりの舞う宮外苑広場。高らかに労働歌合唱し肩を組んで繁華街を行進したのは60年も前になった。

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  まさに花の季節、花の時代を謳歌できた世の中だった。5月1日は休日ではないが、多くの大手労組は、この日を休業日とする協約を使用者との間で結んでいた。

 弁当代が出るので、解散地の盛り場で同僚とビールを飲むのが毎年の楽しみだった。総評、同盟といった労働団体の別はあったが、少なくとも日本の労働者は、この統一メーデーに何の疑問も抱かず結集した。

 今、最大の労働団体「連合」は、人が集まらないという理由で、このメーデーから抜けた。その代わり4月最後の日曜日に会合を持つ。アメリカで8時間労働の権利を打ち立てた伝統あるメーデー(5月)の日と縁もゆかりもない。

 今日、集会を持つのは少数派になった共産党系と社民党系の労働団体だけである。かろうじて伝統のメーデーを維持するが、なにか寂しい。過労死防止で時間短縮に精力を注ぐのは、労働組合ではなく政府・自民党の役目になった。

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