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2017年4月

2017年4月23日 (日)

野党議員総辞職

中川経済産業政務官について不倫というか、重婚まがいの行動まで露見し、職を辞した。党籍剥奪ではすまず、国会議員辞職を求める声がある。

 

このところ金田法相に法務委員会で満足な答弁ができず、官僚をピンチヒッターとして参加させることで議会が混乱したり、学芸員をガンと公言する山本地方創生担当相がでるなど、官邸周辺で国民を唖然とさせるような言動が相次ぐ。

 

れに、安倍首相自身の思い上がり発言もあとを絶たたず、このまま治安維持法の二番煎じのような戦後最悪「テロなんとか法」も、「集団的自衛権容認法」同様強行裁決する構えだ。

 

中川議員の議員辞職勧告もいいが、国会で国民多数の意見をはねのけて釈然としている安倍首相を交代させる能力のない野党議員も存在価値なし。歳費や政党助成金の無駄遣いだ。総辞職すべきではないか。

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2017年4月21日 (金)

大手企業の投資失敗

日本郵政が豪州の大手物流会社買収に絡んで数千億円の損失が出るとか報じられている。また、東芝はアメリカの原子力事業子会社ウエスチングハウス買収による損失で上昇廃止の危機にある。

 

東芝は半導体部門の子会社を売却して、という構想もあるようだが、政府筋から中国には技術流出のおそれがあるので、売らないようにとの圧力がある模様。いずれにしても資本自由化の元でのプロらしからぬ投資失敗である。

 

政治とは深い関係のある両社だ。民間とはいえ、国民の財産に全く無関係とはいいきれず、また、投資に政治の介入がなかったどうか、なんでも疑ってみたくなる癖がついた塾頭である。

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2017年4月20日 (木)

放射能、雨樋にご注意

原発事故があってから6年、そこから200kmも離れた千葉県柏市で放射線量がふえている、と聞くとびっくりする。半減期などという言葉もあるので、放射能は時とともに減ると考えがちだが、そうはいかぬ。

  
 
 柏市の体育館で大気中の放射線量を量ったら市の基準を上回る線量が計量された。そこで原因を調べたところ、雨樋の配水管が接する排水溝の土が発生源とわかった。

 

ここで時間をかけて濃縮されていたわけだ。地上5cmで保育園など市の公共設備163カ所で同様の場所を調べた結果、63カ所は市の基準を上回っていた。

 

直ちに除染作業にかかると言うが、原発再開反対など、感情的であるくらいがちょうどいいようだ。

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2017年4月19日 (水)

米空母急派はなかった?

また、毎日新聞がとんでもない記事を載せている。全くのガセとも思えないが、本当だとすると米海軍の情報操作だ。他紙には見られず同紙の扱いも大きいとは言えないが、追求し続けることはマスコミの義務だ。

 

【ワシントン会川晴之】米海軍は17日までに、原子力空母「カール・ビンソン」がインドネシア近海を15日に航行している写真を公表した。トランプ米大統領は12日放映の米テレビで「大艦隊を派遣した」と述べるなど、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣中と見られていた。だが現実には、平壌で故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日「太陽節」の式典があった15日には、はるか南方を航行していたことになる。

 写真は、空母がインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を航行中のもの。米軍は「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出航、当初のオーストラリアでの演習を取りやめ、朝鮮半島を含む西太平洋海域に展開中と発表していた。

 米軍事専門紙「ディフェンス・ニューズ(電子版)」は17日、空母は15日時点で「朝鮮半島から5600キロ離れている」と伝えた。同紙によると米海軍は、25日の朝鮮人民軍創建記念日前後には、朝鮮半島近海に展開する可能性を否定しなかった。

 マティス米国防長官は12日の記者会見で、空母が朝鮮半島周辺に向かっている目的を問われた際に「その地域に展開することが最も賢明な措置だと思ったからだ」と説明していた。米軍は通常、作戦中の艦船の展開先を公表しない。今後、朝鮮半島周辺に展開しない可能性もある。



ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170419/ddm/007/030/067000c#csidx90f5e5e96512ebeadf411b8c6f21480                              
Copyright
毎日新聞

 

現に、同紙の4月12日付社説の冒頭では、<トランプ米政権が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣した。>と書いている。また、テレビ解説の中には、艦隊の空撮映像とともに、現在展開中の米海軍の想定位置と地図にして示すところもあった。

 

上記記事で日付を丹念に追ってみてほしい。オーストラリアにしろ東シナ海にしろ、往復に1週間はかかる。海上自衛隊と共同訓練などあり得ない話だ。報道が本当なら世界中が米海軍に適当に踊らされていたことになる。踊ったのはマスコミにも責任があるが、戦争の危機さえはらむ内容を、いいかげんにして見過ごすことはできない。

 

ここ何度か書いているが、アメリカにはニセ情報を覆すだけの土壌がある。日本にそれを求めるのは、「木によりて魚を求める」などと言われないようにしてほしい。

 

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2017年4月18日 (火)

桜散る

今日は台風並みの大荒れ天気(今はそれほどでもないか……)。

   ♪若い血潮の予科練の7つボタンは桜に錨

     ♪咲いた花なら散るのは覚悟 

     見事散りましょう 国のため

終戦直前まで、大流行した戦時歌謡。前が予科練の歌、後は海軍兵学校用「同期の桜」だ。桜はその散り際が未練残さず潔いという意味でももてはやされた。多分咲き誇った桜なども今日で終わりだろう。

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  忠臣蔵の浅野内匠頭が自刃したのは21日だが、舞台でもその現場には散る桜が配される。武士道的美意識かも知れない。新渡戸稲造は、同じ封建制の下で育った武士道と騎士道だが、騎士道精神はキリスト教という背景の下で生き延びたのに対し、武士道には神道が支えになるという現象が見られなかったとしている。

 

塾頭は、「桜散る」には、むしろ仏教の「無常観」へつながるような気がする。

 

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2017年4月17日 (月)

トランプに精神障害

北朝鮮フィーバーはまだ続く。ミサイル発射の失敗、パレードで金正恩背広姿……、こんなことが世界を駆けめぐる大ニュース、どう見ても異常だ。その異常の元は、金正恩とトランプという2人の人物から来ている。

 

ダイヤモンド・オンラインにこんな記事が出た。

トランプ大統領の自己制御がきかない衝動性や精神不安定性に対する懸念が高まっている。きっかけは2月半ばに35人の精神科医らが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った、「トランプ氏は重大な精神不安定性を抱えており、大統領職を安全に務めるのは不可能だ」とする内容の投書だった。

米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」とする規定を設けている。しかし、この投書の後、「危険性について認識しながら、沈黙しているのは逆に倫理に反する」として多くの精神医療の専門家(精神科医、臨床心理学者、ソーシャルワーカーなどを含む)が立ち上がり、トランプ大統領の解任を求める運動に加わっている。彼らが口を揃えて指摘するのは、「現実と空想の区別がつかない妄想症で、サイコパス(反社会性人格障害)の人物が核のボタンを握っていることの怖さ」である。

外国人でも言いにくいことをよくぞ言ってくれた。さすがはアメリカである。北朝鮮なら、金正恩に同じ評価をしたら即刻全員銃殺間違いなしだ。そういった意味で、危機感をあおって置きながら、首相は熊本へ行ったり桜を見る会に出たり、岸田外相は広島へ里帰り、「どうなってんの」のというのが日本。

 

米国精神医学会メンバーには、トランプだけできなく金正恩に続けて日本の首脳にも精神鑑定をお願いしたいところだ。

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2017年4月15日 (土)

お粗末ニュース

電子版にないようなので全文引用させてもらう(毎日新聞4/15・東京朝刊)

自動運転機能を搭載した日産の試乗車を運転した客が、販売員の指示でブレーキをかけずに走行して追突する事故があり、警察庁などは、14日、店員の誤った認識が原因だったとして自動車業界の各団体に対し、機能の限界と注意点を正しく理解した上でユーザーに説明するよう要請した。

事故は昨年11月、千葉県八千代市で発生。日産の「セレナ」に試乗した男性(38)に、販売店員(28)が「本来はここでブレーキですが踏むのを我慢して」と指示、そのまま停車中の車に追突して2人が軽傷を負った。

 警察庁などによると、現場は当時、薄暮の小雨でワイパーが作動していた。停車中の車のカラーも黒で自動制御センサーが認識しにくい状況だったことから「衝突被害軽減ブレーキ」が作動しなかったという。警察庁担当者は「あらゆる環境で作動するとの誤った認識で技術を過信した」と指摘している。

 千葉県警は14日、業務上過失傷害容疑などで販売店員や店長(46)ら3人を書類送検した。

 

見出しは「自動運転ブレーキを踏まず事故」となっている。このごろは、毎日のように「完全自動運転」とか、高度な人工頭脳関連のニュースがある。そして、オリンピック開催時までには完全自動運転車が町を走るようになる、とはやしている。

 

時流に水をさす記事かなと思って読んだら、事故はなんと去年の11月のこと、ニュースではない。現場の千葉県警ではなく、送検の報告を受けた警察庁からの取材によるものである。

 

お粗末なのは、まずこの点。そして、雪道、大吹雪などならともかく、薄暮で黒い車で小雨程度、人間の視覚で認識できるようなことがセンサーではできない。そんなお粗末な自動運転車は、買う人がいないかではないかというのが第2点。

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2017年4月14日 (金)

戦略的忍耐と謀略的専横

このところの米トランプ大統領が主導するシリア爆撃や北朝鮮に向けた海軍力の集中など、中国に対する有形無形の圧力に対し、習近平主席は「戦略的忍耐」に徹しているといわれる。

 

漢字で示されるこれまでの中国の姿勢は、もっぱら「核心的利益」を「断固」として守るといった表現で示された。政府筋は、同国の軍事費増大や尖閣・南シナ海問題を例示し、中国の「脅威」を説くことに熱心だった。

 

尖閣への主張は根拠がなく、南シナ海の内海化も無謀である。しかし、差し迫った脅威にはならないというのが塾頭の考えである。というのは、スターリンのような独裁政権は排除されたが党支配という社会主義体制が、目的達成のための戦略として採用されているということである。

 

これに対して西欧型議会主義、つまり自由主義陣営の家元を任ずるアメリカの方に「謀略的専横」が多いのは困ったことだ。シリアの化学兵器使用疑惑で、国連安保理が調査団派遣を提案したことに対し、ロシアは拒否権を発動、成立しなかった。理由は、シリア軍への立ち入り調査の権限が含まれていることだ。

 

仮に、シリア軍に書類開示を求め、一部でも断ると「証拠隠しをした」という報告になるだろう。軍の持つ情報をすべて開示するというのは、主権侵害に当たるというのがロシア側の理由だ。

 

ロシアも化学兵器の製造・所持・使用に反対しており、かつてシリアの所有分を撤去させた。それが守られているというアサド側の主張を信用している。また、現地の治安維持は、気に入らなくても国連に議席を持つ現政権が一義的に責任を持つという立場だ。

 

また、塾頭も指摘したが、アメリカは、湾岸戦争の際のクエート大使の娘を使った被害者の自作自演報道をした。またイラク侵攻に使った大量破壊兵器隠匿のニセ情報など、世論操作のための「謀略的専横」が働いたという見方もしている。

 

アメリカの場合、それがあとでバレるのも通弊だ。自由・民主のあかしとでもいいたいのか、至って平然としている。トランプ自身、大統領選にからんロシアにクリントン候補へのサイバー攻撃を働きかけたという疑惑も浮かんでおり、ロシアが知らないわけがない。

 

しかし、戦争や市街地爆撃の口実に使うことは国連憲章違反であり、一度であっても許せない。

 

この謀略的専横は日本にも経験があった。柳条湖満鉄爆破事件に始まる満州事変と満州国独立である。中華民国の提訴と日本の賛成で国際連盟に「リットン調査団」が組織された。

 

鉄道爆破が関東軍の自作自演であると断定され、日本の面目がつぶされた。それで、松岡全権による演説で連盟を脱退し、やがて、太平洋戦争にまで突っ走る。戦略的忍耐は全く働かない。

 

このたび、ロシアが拒否権発動で止めておいてかった。謀略的専横に抗議して連盟脱退などしたら、それこそ第3次世界大戦だ。戦略的忍耐こそもって範となすべきなのだ、と言っておこう。

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2017年4月12日 (水)

13年目

このブログは、前身の「反戦老年委員会」から数えて今日で13年目に入る。特段の感慨もなく、TVニュースは北朝鮮と真央ちゃんの露出(テレビ用語)過剰にあきれるばかりで、パス。

 

そこでお彼岸に行けなかった墓参りに今日行ってきた。古く手入れのされていない墓地に「管理事務所までご連絡ください」という張り紙があった。管理費の長期滞納でもあるのだろうか。

 

車は、13年以上持っていると、車検の有効期間が短くなり、諸税も高くなるのだそうだ。早く買い替えろ、と言わんばかりにも聞こえる。ブログも磨きをかけ、魂をいれておかないと、いずれ廃車。わかったよ!。

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2017年4月11日 (火)

北朝鮮と主体思想

 北朝鮮をめぐる危機が、アメリカのシリア空爆との関連と、米軍艦隊の急派で緊迫している。もとは、国連決議を無視してミサイル発射や核実験を繰り返す金正恩独走で、一触即発のように言い立てるものもいる。

 

 中でも、政府や東西冷戦思考の抜けない右派系論者は、中国やロシアが制裁に手抜きをしているからだと信じている。

ところが、先代の正日が「中国を信頼してはいけない」ということを正恩に遺言していることや、日本の敗戦後、占領していた北朝鮮からロシア軍が早々と撤退していること、さらに韓国政界の左派の一部に北朝鮮との融和を望む向きがあることには無関心だ。

 

 塾頭は、正恩の祖父・初代・金日成がうち立てた「主体思想」が今でも脈々と生きており、朝鮮人のプライドを支える大きな柱になっているからだと思う。

 

 ここで、日本敗戦直後、朝鮮を米ソが南北に分けて占領した当時、両軍の司令官の名で発せられた布告を比べて見よう(金達寿『朝鮮』)。

 

 アメリカ「――三八度線以南の強制権は余の管轄下にある。住民は余の著名のもとに発せられるすべての命令に絶対服従しなければならない。占領軍に反抗し、もしくは命令を破り治安を乱すものは、容赦なく厳罰に処するであろう。軍事的占領の期間中は、英語をもって公用語とする。」(ホッジ中将)

 

 ソヴェト――「朝鮮人民よ、朝鮮は自由の国となった。しかしこれは、新しい朝鮮の第一歩にすぎない。美しい果樹園が人間の勤労と丹精とのたまものであるように、朝鮮人民の幸福も朝鮮人民自らの英雄的なたたかいと不断の努力となよってのみ達成することができるであろう。幸福は諸君の手中にあるのだ。諸君の前には自由と解放があたえられた」(チッチャコフ大将)

 

 北朝鮮の現状は、ソ連大将の予言通りとは言い難いが、ソ連軍人の出である金日成は、主体思想(チュチェ思想)という国家のアイデンティティー創設に向かった。

 

 どこにも頼らない、影響も受けない民族自立の思想体系確立をいう。日本などでは、共産主義思想の一環であるという評価が主だったが、それまで朝鮮は有史以来大陸強国の支配、または影響下から抜け出すことはできなかった。

 

 李氏朝鮮末期には、事大主義(強大なものに仕える)を宗とする事大党が政権を支配し、時には清に時にはロシアにという自主性のない国家運営が続いた。

 

 明治維新で王政復古した日本が、政権交代を天皇の名で朝鮮に通知したのを、「皇帝」の名称を使えるのは清国だけ、という理由で受け取らなかった。日本は砲艦で威嚇して「日朝修好条規」を結ばせたが、その第一款に「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」とある。

 

 日本が「主体性」を強要したことになるが、そうはならなかった。それが今となって様々な悔恨を生む原因になっている。金日成信仰が今でも根強いのもそのせいで、南にも共感を呼ぶものがあるのではないか。

 

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2017年4月 9日 (日)

銃剣道ははやらない

2021年春に中学で実施される新学習指導要領の本文に、保健体育で武道の選択肢として「銃剣道」が初めて明記された。ネット上では賛否が渦巻いているというが、安倍内閣が進めている軍事教育の一環などと騒ぐこともない。

 

これは、はやらない。現自衛隊ができた頃、旧日本軍出身者が多くいた。多分、自民党・佐藤正久議員などが、そういった人たちから薫陶を得て考えたのだろう。

 

昔の中学の正課だった「教練」の時間に経験した。雨の日は雨天体操場に木銃を持って集まり、退役軍曹の指導でやった。敵を殺すための訓練で、ただ胸のあたりに横様にかまえ、ウサギ跳びのように体重をかけ、ヤア、といって銃を突き出すだけ、技といったほどのものはない。

 

柔道・剣道も教わったが、これは別に有段者の先生がいて教練とは別の体育の時間だった。今で言う「部活」も、柔道班・剣道班それぞれあったが銃剣道班はない。塾頭は滑空班だったが指導は英語の先生だった。

 

つまり、銃剣道は、殺人の抵抗感をなくするための軍事教育としか思えない。オリンピック種目にもない。体育部ならほかに選べる魅力的なスポーツがいくらでもある。

 

政府の教育勅語教材容認と同じ安倍・忖度路線だろう。人気がともなわず、失敗が目に見えている。

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2017年4月 8日 (土)

アメリカの火遊び

幼稚といえば幼稚。ブッシュの犯したイラク侵攻と同じようなことをまたアメリカがやっている。今回のシリア軍基地攻撃は拡大しないよう自制が利いているとすれば唯一の救いだが、戦争は本来増殖機能が働くものだ。

 

大戦後の地域紛争はほとんどすべて大国、特に米露の介入や武器援助で拡大したり長引かせたりしている。これに気がついたオバマがユニラテラリズム(単独行動主義)からの脱却を試みたが、トランプは派手にちゃぶ台をひっくり返して見せた。

 

宗教・民族・権力など地域内の紛争に、たとえそれがジェノサイド(集団殺害)に及ぼうとも他国が介入したり武器供与をしたりすべきではないということだ。ブッシュもトランプも「自国の安全のため」というが、テロをこれほど警戒しなければならなくなった原因には、ふたをしたままである。

 

今回の件もイラク同様、「謀略」のにおいがする。アメリカのいうように、アサドがこれを企み、ロシアが支持するという理由が全く成り立たないことだ。

 

現在、イラク情勢はISが後退し、反アサド勢力に対しても優勢になっている現状のもとで、化学兵器を使って住民を殺傷すれば国際世論の反発を受けることになる。

 

シリア・ロシアに不利になるようなことをあえてする必要がないとすれば、米ロ離反をたくらむ背後の勢力(化学兵器を製造または保管できる能力や施設がある勢力)の陰謀と見るのが至当だろう。

 

トランプは、まんまとこれに引っかかった、または「引っかかったふり」をしている。そんなことは、日本政府をのぞけばみんな内心では知っている。習近平さんも、「国内向けプロパガンダだよね」、という顔をしていた。

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2017年4月 7日 (金)

戦争関係公文書廃棄

10日付本塾記事は、明治初頭に陸軍教導団(後の士官学校)時代から使っていたレンガ造建築物が市川市に残っていることを書いた。建築史上からも富岡製糸工場に匹敵する貴重な物件だが、現在は、県所有の遊休物件となっており、これを保存したり活かそうとする気が県に全くない。

 

知事選では、保守系で元タレントの現職、森田健作がダントツで当選し、唯一この問題を取り上げていた候補もほとんど争点化せず、3位で惨敗してしまった。都心と海岸で隣接する千葉・神奈川両県は戦前から陸海軍施設と縁が深いが、保守系首長時代が続き、系統的な歴史保存や発掘には消極的のように思える。

 

そういった中で、関連する公文書を千葉県が大量に廃棄していることが分かった。

 千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約500冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。

1952年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。

県文書館は2016年3月までの1年間に所蔵公文書1万177冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州(現中国東北部)への移民団名簿などが含まれていた。

同館によると、それまでは収集すべき文書の具体的な判断基準がないまま保存期間「長期」(永年保管)の文書を一括して収集・保存してきた。中には「歴史公文書とはいえないもの」(県文書館)もあり、県は14年に行政文書管理規則を改正。保存期間の上限を「30年」に改め、15年度からは30年超の文書について、元の所管課の意見を踏まえ、「歴史公文書」に該当しないと判断した資料の廃棄を進めた。要不要の判断も、ほとんどは中身の確認をせずに文書の表題が記載されたリストのみで行ったという。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170407/ddm/041/010/104000c#csidx0597ebb7909413ca26070c8863ac39a                              
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毎日新聞 

 

このところ、公文書廃棄問題が、東京都築地市場移転問題、森友学園関連の、財務省を中心とする内閣とその出先などに蔓延、諸悪の根元となっている。そこへ「共謀罪法案」が重なればどういうことになるか。国民が本気で考えなくてはならない時期に来ている。

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2017年4月 6日 (木)

醇風美俗

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写真上は、16世紀中頃北条家と里見家の合戦で、戦いに敗れた里見家の姫君が沼に身を投じて自害したという伝承を受けてつくられた供養のための小祠。

 

下は、昔地域に流行した庚申講のための青面金剛を祀る。江戸初期のものか。掃除が行きとどき、右側に竹箒も常備。いずれも、花などの供物は絶えることなく新しいものに取り替えられている。

 

祠など構造物は、地元有力者の寄進によるものだろうが、日頃の管理は誰がするのか。そもそもが民間信仰だから、役人や社寺といったものではなく、奇特な個人に違いない。一度、60過ぎと思われる男性の姿を見かけたことがある。

 

教育勅語になどには書いてない。誰にも強制されない日本古来の「純朴」な美風である。

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2017年4月 5日 (水)

高射砲陣地

 北朝鮮がまたミサイル1発を打ち上げた。そんなにどんどん打ち上げると、本番用がなくなるのではないかと余計な心配。(*^-^)

 

 Dscf2982_li_3 写真の鉄柵に囲まれた草むらは、戦時中に米軍機をねらった高射砲陣地の跡というが真偽のほどは不明。

 

 なぜか、こんなポスターも貼ってあった。

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2017年4月 4日 (火)

教育勅語の勉強不足

 森友学園問題で「教育勅語」が今なおマスコミで取り上げられている。「いいことがたくさん書いてある」という議論は、安倍自民党を中心とする賛成派だけに限らず、反対派の識者、言論人も「人間として当然のこと」とし、「一旦緩󠄁󠄁アレハ」以下だけを問題視する単純な考えが横行している。原文を読み返し幼稚園生に負けないようにもっと勉強してほしい。

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󠄁惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇󠄁ムルコト宏遠󠄁ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦󠄁相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博󠄁愛衆ニ及󠄁ホシ學ヲ修メ業ヲ習󠄁ヒ以テ智能ヲ啓󠄁發シ德器ヲ成就シ進󠄁テ公󠄁益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵󠄁ヒ一旦緩󠄁󠄁アレハ義勇󠄁󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ是ノ如キハ獨リ朕󠄁カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺󠄁風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道󠄁ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺󠄁訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵󠄁守スヘキ所󠄁之ヲ古今ニ通󠄁シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕󠄁爾臣民ト俱ニ拳󠄁々服󠄁膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶󠄂󠄁

明治二十三年十月三十日
御名御璽

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【読み方】

 朕(皇帝だけが使える第一人称)が思うには、我が祖先や始祖が国をはじめたのははるか昔で徳政を敷いてきた。我が臣民(官僚と庶民)はよく忠義と孝行にはげんで全員心を一にし、代々その美風を維持したことは日本の国体そのもので、教育の基礎はそこある。

 

 おまえら臣民は、父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、友達は信じ合い、つつしみを持ちながら博愛精神で大衆に接し、学と業に習熟、知能を高めて徳を成し遂げ、公益を広げるようにつとめ、憲法や法律に従え

 

 「一旦緩󠄁󠄁アレハ」以下の読み方は省略。下記解説を参考。

 

 【解説】①「朕」とか「臣民」という身分制が前提である。

開闢以来の美風を「忠」と「孝」で集約し、それが「国体」で「敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス」を主目的にしている。なお、「美風」は、日本書紀をはじめ、各代の国書・史書を見てもそれが終始続いているとは言いにくく、「国体」の言葉もこの頃から強調され始めた。

 

③「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ」以下の徳目はあくまでも付け足し。

④「國憲ヲ重シ國法ニ遵󠄁ヒ」の「國憲」は、主権者国民が決めるものではなく、「欽定憲法」で天皇から下賜されたという建前をとっている。その上諭(前文)には、「現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」とある。また、司法権も「天皇ノ名ニ於テ」執行されることになっており、現行の主権在民や民主主義とは全く違う。

 

「一旦緩󠄁󠄁アレハ義勇󠄁󠄁ニ奉シ」以下は、緊急時には天皇と国のために義勇をもって奉公せよで、いわば結論部分に当たる。これは、後の「軍人勅諭」につながり、学校教育でも、当然この部分が教導の中心だった。

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2017年4月 2日 (日)

金正男暗殺事件の幕引

 マレーシアにおける金正男暗殺に関連して、その遺体と、事件に関連したと見られる北朝鮮大使館に逃げ込んだ2等書記官や高麗航空職員らを北京経由で送還し、北朝鮮からの出国停止で人質になっていたマレーシア人9人が解放されることで政治決着、実行されていることが報じられている。

 

  これに対して「マレーシアが負けた……」とする見方がある。これまでの両国の激しいつばぜりあい、情報合戦の経緯から、そう感じるのは無理がなく、塾頭も同様に思った。

 

  しかし、外交の落としどころとしては、こんなものかな、という気がしてきた。マレーシアにとっては、弾道ミサイルを向けられ、拉致被害者問題をかかえている日本と違い、危険な隣国ではない。

 

  金正男は、子供連れで東京ディズニーランドへ行くという名目で偽造旅券を持って来日、捕まったという過去もあって日本人にはなじみある顔だ。また金正日の長男でありながら、それもあってか後継者になれず、中国に居留したことなど、本国では知られていないことまで熟知している。

 

  しかし、マレーシアでは、韓国のならともかく、キムチョルという北朝鮮のパスポートを持った男に特別な注意を払っていたとは思えない。当局も事件後、多分韓国諜報機関からの通報でそれを知ったのではないか。

 

  北朝鮮の特務員が自国民を毒殺した、ということでマレーシアに特段の利害関係が生じる訳ではない。最初は、遺体は、同じDNA検体を提供する遺族に渡す、としていたが、それならば金正男の息子でなくとも、金正日の血を引く子孫ならば、キムチョルの遺族のものと称して北朝鮮からでも提供できるわけだ。

 

  マレーシア当局は、殺されたのが金正男であることをDNAがなくとも早い段階で確認していた。そして、死因がVXガスで、実行犯とされる女性の背後に何人かの北朝鮮特務員のいることも証拠をつかんだ。

 

「特段の利害関係が生じる訳ではない」と前述したが、施政権下にある公共施設で起きた殺人事件である。不問に付すことはできない。犯行の背後にあると見られる容疑者は、大使館内にこもった2人をのぞいて、犯行があった直後、直ちに出国、国際手配はしたが逮捕できなかった。

 

大使館には、外交特権があるので手出しができない。可能なことは、出国禁止だけだ。対抗するように北朝鮮でもマレーシア人9人を出国禁止にした。人質と言われる所以である。

 

マレーシアは、想像だが大使館の2人に対し密かに事情聴取を行い、逮捕・起訴をせず国外追放という形をとって、上記のような線で北朝鮮との交渉をまとめたのではなかろうか。

 

かつてイギリスの植民地だった国である。ことをこじらすだけではなく、利口な解決方法と言えよう。反面、北朝鮮は国際間で信頼を大きく傷つけたことだけは確かである。

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2017年4月 1日 (土)

首相夫人雲隠れ

「日刊ゲンダイ」によると、安倍昭恵・首相夫人は、今日(4/1)予定されている静岡市での講演会を中止し、27日以降、イベント出席を相次いでキャンセルしているようだ。

 

ほぼ毎日、こまめに投稿していた自身のフェイスブック(FB)も、この1週間、発信のない状態が続いており、しかもその最後の文面は、解析すると官僚が好んで使う単語が多く、本人のものかどうか疑わしいとされている。

  千葉県にあるスピリチュアル系宗教団体施設、あるいはその信者宅に身を隠しているという憶測もあるが、これがアメリカ大統領夫人なら大ニュースになるだろう。

 

もとは、森友学園理事長への100万円寄付の真偽に端を発しており、受け取ったと議会で証言した理事長を偽証で訴えるとする首相サイドに対し、夫人の肉声を聞きたいという声が高まっているからに違いない。

 

 相手である籠池理事長は、大阪府や大阪市の相次ぐ学園施設の調査立ち会いのため、発言はしないが今日もテレビの画面に平然と姿を現わしている。これまでに受けた虚偽申告に対する補助金などは返却し、小学校建設認可返上も決めている。

 

 すべてを捨て去る覚悟はすでできている。もはや言うことはない。権力側にとってこれほど怖い存在はない。籠池氏は、戦々恐々としている当局側とどう戦っていくのだろうか。目の離せない日がまだ続く。

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