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2017年3月18日 (土)

「原発裁判」司法の限界

福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民らによる国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。判決では訴訟の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。

 

判決理由で2002年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘、また、東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げている。

 

判決は当然で早く言えば、国も東電も信用できない、ということである。今進んでいる「森友学園騒動」なども、国民はいったい何を信じればいいのか、ということになる。国といい東電といい、信用の点では右に出るものはない存在であるはずである。

 

事故当時、東電の小森常務などは、盛んに「想定外の」という発言をしている。つまり虚偽発言を繰りかえしていたことになるが、それが許されていいのだろうか。

 

事故前にも、原発運転差し止め訴訟など、司法の手を煩わす事案は少なくなかった。そんな時、技術や安全についての証言に、原子力委員会を構成する原子力専門の著名大学教授などが証言台に立った。

 

知識を持たない裁判官は、その証言を信用するしかない。原告敗訴になっても、司法の怠慢とするわけにはいかない。「核はこわい」という庶民の皮膚感覚や素朴な疑念を司法判断に取り込むことは困難だ。

 

しかし、場合によってはそれもあっていいのではないか。つまり現代版「大岡裁き」である。

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コメント

これの一番の争点は巨大津波の予測ができたか否か」だったのです。

ところが、裁判所は「国も東電も巨大津波が来ることを‘知っていた’」という思っても観ない判断を出したことを福島の地元紙では大きく取り上げています。

投稿: 玉井人ひろた | 2017年3月20日 (月) 18時44分

これまでも言われてきたことですが、裁判所が指摘したということは、歴史上の事実として定着し、教訓になるという意味で大きな影響をもたらします。

投稿: ましま | 2017年3月21日 (火) 08時39分

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