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2017年3月22日 (水)

議会証言②

重要なことなので毎日新聞(電子版)から全文引用する。

学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は21日、府私立学校審議会(私学審)が2015年1月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが(担当課に)伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が(森友側に)移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ」と述べ、私学課職員らから当時の経緯を聴くなど調査を始めたことを明らかにした。

私学審は14年12月に審議を始め、翌月に条件付き「認可適当」の答申を出した。財務局は15年5月、森友側と定期借地契約を締結した。【武内彩、青木純】

 

「言った、言わない」論争がまた起きた。この問題は明日の国会委員会の籠池証人喚問で、出るか出ないかわからない。時間もないし、当事者もいない。むしろ出すべきではないだろう。

 

大阪府と財務省近畿財務局の間のやりとりで、直接影響を被るローカルの問題だ。これとは別に、学校用地の取得が決定する前に、学校側で11日間444円の賃借料(後に金額は訂正)を払い、用地のボーリング調査をしたとされている。

 

いずれにしても、奇妙な話満載は大阪が舞台だ。国有財産ではあるが、直接影響を被る大阪府とか府民の手で真相を明らかにする必要がある。舞台を国会から府議会の百条委員会に移し、中央の役人も呼んで大阪の意地を見せる必要がある。元関西人である塾頭の意見である。

 

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