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2017年3月 5日 (日)

米国版「人権報告書」

 「よく言うよ!」。昔はなかった表現だが、これがぴったり。下記新聞記事の見出しは、「安倍政権が報道圧力」「電波停止」「秘密保護法」米国務省指摘、である。それに違いないのだが、米国務省(外務省にあたる)からは言われたくないね。

 

 3本前の「マスコミとマスメディア」に、国際NGO「国境なき記者団」が発表した2016年の「報道の自由度ランキング」を書いている。日本は、安倍内閣のもとで対象180カ国・地域のうち10年の11位から、去年は72位に惨落。先進国の面目丸つぶれとなった。アメリカは41位で、まだ上位にある。

 

特定国民の入国を禁止したり、大統領が特定記者を会見から閉め出しマスコミを嘘つき呼ばわりする国について、米国務省は本年版にどう書くのだろうか、昨年版の報告書は、多分オバマ政権時代にできていたものなのだろう。

 

国境なき記者団のランキングとともに興味津々だ。日本の役所が米国務省に教えてあげればいい。

 

「一昨年の記録は保管期限が過ぎたので破棄、確認ができません」、「国内問題については所管事項でありません」とね。

 【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末に自殺した問題に触れ「karoshi(過労死)がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。(後略・毎日新聞3/5東京朝刊

 


 

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コメント

「保管期間が過ぎたので破棄」というのは、嘘でしょうね。

1996年「薬害エイズ問題」で厚生省の役人は同じこと(16年前の記録は無い)を話していましたが、ちゃんと書庫に保存されていたことが判明したことを思い出します。

役所とは書類保存が使命だと思っているところですからね

投稿: 玉井人ひろた | 2017年3月 5日 (日) 18時39分

アメリカと制度は違うと思いますが、まず日本方式は通用しないでしょうね。先進国の権威がかかっていますから……

投稿: ましま | 2017年3月 5日 (日) 19時45分

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