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2017年3月11日 (土)

憲法裁判所の威力

朴槿恵大統領は、憲法裁判所で弾劾裁判の結果失職することになった。結果だけ見ると、全会一致で反対意見がなく、具体的証拠より裁判に非協力的などの理由を挙げ、なにか世論におもねる政治的な判決のように見える。

 

 しかし、それは日本の憲法による三権分立とか司法制度で、最高裁の違憲判決と同じに見てしまうからだ。韓国の憲法裁判は憲法の解釈を審理し結論を出すことを目的としている。犯罪の立件は別で、これから別の裁判として始まる。

 

 日本で言えば内閣法制局の役割である。法制局は「行政」であり、「司法」ではない。安倍内閣が集団的自衛権の解釈を変えたければ法制局長官の首をすげ替えればいいということだ。

 

 これを、別の司法裁判所がやれば「安保法案は違憲」というような結論になるかも知れない。安倍首相流の発想は、選挙で多数を得た政党の内閣が解釈するからいいのだ、とする。

 

 ならば、日本も憲法裁判制度を設ければ違憲の疑いがある法律にストップをかけることが可能になり、三権分立の理想が実現すると考えるが、民意をくむ上でそう簡単にことは進まない。

 

 韓国の憲法裁判所で大統領弾劾の訴追をするためには、議会の3分の2以上の議決がなくてはならない。それだけで「そんなに支持されていないのなら、辞めた方がよさそう」という結論にもなる。政治的判断が加わることは、ある程度予想の範囲なのかも知れない。

 

 もちろん盧泰愚大統領のように、逆の結論が出されることもあるが、今回は情状の余地がすくないと判断されたのだろう。アメリカもそうだが、日本とは違う三権分立、民主主義、法の支配があることを心得ておかねばならない。

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