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2017年3月 8日 (水)

軍事研究とミサイル防衛

タイトルの二つはこれまでも当塾で何度か取り上げているが、本日付け毎日新聞は、軍事研究に対する学術会議の姿勢の推移をトップに掲げ、昨7日の北朝鮮間ミサイル4発発射に関連した対応などを、各面に展開している。

 

トップ記事は、学術会議が1950年と67年の2回、「絶対」という文言で軍事研究に「従わない」「行わない」という声明を出しいること。それを、今回もそれを継承するとともに、民生技術へのメリットなどを含め、各大学が判断すべきことだとし、そのためのガイドラインづくりが必要、という案を総会に提示する見込みだと報じた。

 

この結論と、北朝鮮などからの日本国向けの弾道ミサイル防衛は当然なされてしかるべきだというのは、塾頭の考えと一致する。ただし、集団的自衛権優先、9条改正を至上命令とする安倍首相下では危なくてしょうがない。

 

発射が見込まれる敵基地への攻撃もそうだ。これが可能かどうかについて、「自衛の範囲」などとの見解が自民党筋に出回っているようだが、そんなことを触れて回るのは愚の骨頂。

 

「その能力がある」ということを、敵方に知られているだけで十分なのだ。日本自ら国土防衛に強い決意があることを知ってもらえば、それが最大の抑止力になる。核でも日米同盟でもない。憲法9条である。

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コメント

歴史認識も予て、山本五十六連合艦隊司令長官にしてみれば、ミッドウェー海戦で大敗したこと自体が、戦前の日本にとっての一つの転機として、偶然が齎した出来事ではないかということで、この山本五十六連合艦隊司令長官を、管理監督者の立場として、戦争を終わりにするにはどうしたらよいか、ということで、キャリアコンサルタントに相談に来られ、クランボルツを指導レベルのキャリアコンサルタントとして相談に来られたことを想定すれば、山本五十六連合艦隊司令長官が取るべき行動は、どのような行動が想定され、その行動に伴うメリットとデメリットが何処にあり、結果的に、昭和天皇自らの意思で、この時点で戦争を終わりにすることが出来た場合には、その後の日本の歴史は、どのように変わっていったのであろうか、ということを、文部科学省に置かれましては、特に大学生などを対象としたキャリアガイダンスにでも取り入れるならば、それこそ、厚生労働省と文部科学省が、戦前の日本に置き換えれば、海軍省と陸軍省をロールモデルとした場合、厚生労働省に置かれましては、地域包括支援システムというものを、国際社会にも良いロールモデルとして、どんどん見せつけて頂くように、外務省に働きかけて貰うならば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、外務省に置かれましては、文部科学省と共に、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して応えて頂ければ、財務省や経済産業省に置かれましては、日本経済をどんどん沈没させることになろうとも惜しくはありませんし、むしろ、今度はグローバル競争には、もう、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、どんどん一人負けすることになろうとも、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝して頂くことを誇りとして、国際社会にどんどん見せつけて参りますから、誇りを持って、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、もっともっと、どんどん輝いて下さい、ということで、そっと静かに、幸せに暮らすことが出来る様になることを具体的目標として共有することで、国際社会全体の多極化の流れの中で、地政学的な孤立化ということを逆手に取って、「国破れて山河あり」ということも誇りとして、名誉ある孤立化をして、そっと静かに自立自律する道を自ら選択していくことで、軍的な面については、軍事評論家ではありませんので、何とも言えませんが、少なくとも、防衛費をどんどん減らしていくことで、その分を社会福祉にどんどん回していくことで、日本のメリットが、アメリカのメリットにもなり、中国にとっての核心的利益にもなるのならば、大いに結構なことであることもまた、誰が見ても明らかなことなのでは?

投稿: asa | 2017年3月10日 (金) 19時57分

なんとなく、そんな気もしますね。

投稿: ましま | 2017年3月10日 (金) 20時37分

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