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2017年2月15日 (水)

電通のお粗末な売り物

報道によると、広告最大手の電通は14日、新入社員の過労自殺問題を受け、3人で構成する「労働環境改革に関する独立監督委員会」を28日付で設置すると発表、外部有識者に検証してもらうという。

  うん、なるほどなるほど。この手は舛添前都知事が使ったし安倍首相がよく使う有識者会議とも似ている。電通は、企業の不祥事やコンプライアンスによるイメージダウンをどう回復するか、などの危機管理も営業目的にしている。

 記者会見の仕方とか、委嘱する外部メンバーは誰がいいかなどについて、官公庁や企業などが多く電通を利用し、アドバイスを受けているはずだ。つまり、売り物にする手を自分に使っただけの話。

労働問題については、連合ができる前の労働組合には事前にチェック機能があった。政府は新たな超過勤務時間の法制化を検討しているという。これまでも基準法には例外規定が多く、追加するにしてもその実効性は疑わしい。

 やはり「資本の恣意を監視するという労働組合本来の主旨、憲法上の団結権」などが活かされなければ、同じことを繰り返すだけだ。

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コメント

第一次産業や運輸業種などと違って、こういう職種は規制が困難だと感じます。

投稿: 玉井人ひろた | 2017年2月16日 (木) 16時34分

今はほとんど電磁機器を使う仕事で、把握はしやすいと思うのですが、顧客接待などは労働時間に含まれません。

件の会社は、実績主義で接待費も従業員持ちでした。もっともそれだけに、給与水準は他社に抜きんじていましたがね。

投稿: ましま | 2017年2月16日 (木) 20時26分

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