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2017年2月

2017年2月27日 (月)

マスコミとマスメディア

 この二つの言葉、どこかひっかかるものの、あまり区別せずに使っていた。今朝、NHKニュースを聞いていると、自局も含めて「メディア」といっている。

 

「メディア」を塾頭が最初に聞いたのは広告代理店の人からだった。「広告媒体」の意味で、新聞・雑誌・テレビ・ラジオを指し、NHKは「メディア」に入っていなかった。

 

マスコミ(マスコミュニヶーションズ=大衆伝達機関)とは、そもそもの意味が違う。それが渾然一体となって、今では「メディア」の方が断然優勢になった。これはなぜだろう。

 

ひと言でいえばマスコミがマスメディアに「堕落」したからである。新聞然り、テレビ然りである。番組(記事)だと思って見ていたらそれがコマーシャルだったり、広告だと思ってたら番組(記事)だったりする。

 

このブログでさえそうだ。記事に関係ありそうな広告が間髪を入れず入ってくる。かつては広告に倫理規定があったかどうかは知らないが、ジャーナリズムの権威が見境のない宣伝で侵されることはなかった。

 

トランプさんは、CNNやニューヨーク・タイムスまで「嘘つきだ」といって会見を閉め出し発言を封じようとする。どっちが嘘つきか――調査ではトランプに軍配をあげる人が結構いる。

 

国際NGO「国境なき記者団」が発表した2016年の「報道の自由度ランキング」では、対象の180カ国・地域のうちアメリカは41位だった。来年はトランピズムでどう変わるか。

 

ちなみに、日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、1459位、15年は61位、そして去年は72位とワースト記録を更新した。政治とマスコミ双方に責任あり、としなければならない。

 

「マスコミの堕落」と書いたが、どうやら世の中がそのような構造変化をきたしているのかも知れない。企業は「爆売れ」しないと名門企業でさえ没落する、誠実さや理念より「お金を持ってくる」社員の方が優遇され、いい地位につく。

 

これを「当たり前」だと感ずる人が多くなったせいかも知れない。

「いやな世の中になった」では済まされないと思うのだが……

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2017年2月26日 (日)

やっと出た⇒北・抜き6か国協議

26日のNHK日曜討論、普段はNHKに仕切られた公平公正な政党討論が主で、ほとんど見たことがない。今回は、金正男暗殺に関する情報だ。国際外交専門家で外国出身者も加わる多角的な内容になると思い、最初から聞いた。

 

その最後のあたりで、この際「北・抜き6か国協議」を、という意見が出てきた。なんとこの考えは、当塾が昨年9月に取り上げたのが最初で、以後今日で5回目になる。

 

以下にリンクしておくが、3回目には「この素人考えは誰からも支持されていない。(;ω;)」と自嘲気味に書いた。それが、NHKの番組でやっと出てきたのには驚いた。

 

初めて聞くがこれまでにあっただろうか?。あえて塾頭が最初に言い出した案だということにしておこう。

 

2016910日 北・抜き6か国協議

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/6-59aa.html

20161022 北・抜き陰謀論

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/6-c69d.html

201612月3日 「北・抜き6カ国協議」の時期

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5487.html

2017216日 金正男暗殺雑感

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-e7dc.html

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2017年2月25日 (土)

トランピズム

トランプがまだ候補の頃、その破壊的発言ぶりを、当塾は「トランプ現象」と表現した。大統領になったら少しは変化するのかと思ったが、排他的な独善基調は一向に変える気がないらしい。

 

最近、マスメディアに「トランビズム」という言葉がチラホラし始めた。モンロー主義など大統領の名にイズムをつける例はすくなくないが、トランピズムはなんとなくヒトラーのナチズムに似て気持ちが悪い。

 

ナチズムは、ユダヤ人を排撃し、ゲルマン民族の勤勉な労働が発揮する空間を作り出すことを目標にした。扇情的なヒトラーの演説は、大衆を踊らせた。その頃、ドイツでなくても、故国を持たないユダヤ人は、キリスト教徒からとかく邪魔者扱いされがちであった。

 

それが、第2次大戦後イスラエルという国を持ったことで緩和された。しかし、アメリカでは、彼らの資本力と政治力が巧妙に国内融合を成功させ、その代わりに中東でイスラエルと対立するイスラム教徒と敵対関係を作ってしまった。

 

民族問題、宗教問題の対立は妥協が困難で、とかく戦争の火種になりやすい。一神教でない八百万の神を祀る日本がこれに巻き込まれる危険が少ない。○○チズムとか、○○ピズムより、まがい物扱いされても、アベノミクスのほうがまだましだ。

 

日本は、トランピズムに取り込まれないよう、くれぐれもご用心願いたい。

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2017年2月23日 (木)

安倍ご推薦学園

地下組織、地下人脈、地下取引……、そんな言葉でさえきれいに聞こえる。地下埋設物・土壌汚染がかかわる話題だ。核汚染物質にはじまり、豊洲そして今度は安倍首相夫妻とのつながりが注目されている大阪の幼稚園と小学校予定敷地に飛火した。その話の前に、安倍首相がなぜこの教育施設を――に触れなくてはならない。

 

学校法人森友学園の傘下にある施設で、ウェブサイトの「教育内容」の最初には

「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌『君が代』を斉唱します」とある。この4月に開校を目指す小学校は、すでに学校説明会や入試も終わっているが、まだ文科省からの認可がおりていない。

 

 既存の「塚本幼稚園」では、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。

 

 また、同学園に稲田防衛大臣は昨年10月に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で、防衛相感謝状を贈っていたが、前述のことを指摘され、このたび急きょ取り消し処分にするようだ

 

 そんな、超右翼少年育成を目的とする学園が、民進党の予算委員会の質問で、安倍晋三記念小学校」の名前を使って寄付金集めが行われていた事実を明らかにした。

 

首相は、

「そもそも、今、話をうかがって、これ初めて知ったんですが...

とした上で、

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方、その方から小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」
 
「私が死んだ後であれば話は別だけれども、何かそういう冠をしたいというのであれば、私の郷土の大先輩である、例えば吉田松陰先生とかの名前を付けられたらどうですか、という(話をした)」

と、名前を冠する打診はあったが断ったと説明した。

 

 その代わりというか首相の妻・昭恵氏を名誉校長に据えている。この安倍首相の天真爛漫ぶり、ほめていいのか悪いのか、塾頭も迷ってしまう。「私が死んだ後であれば……」生きているのが残念だといわんばかり。

 

 「郷土の大先輩である、例えば吉田松陰先生とかの名前を付けられたら」といい、「私の考え方に非常に共鳴」した点は、教育勅語であり日の丸・君が代なんだろう。天真爛漫であると同時に、首相の知性や歴史の知識がそこで止まってしまい、そこから一歩も出ない幼稚さをどう考えればいいか。

 

 塾頭も山口県生まれだが、松陰が松下村塾を運営していた頃、大陸侵攻論者だったことや、教育勅語が特攻隊を生んだもとになっていることをどれだけ知っているだろうか。前述の短い答弁の中に、首相の思想の根底が言い尽くされている。

 

 さて、本題の土地の話が置き去りになってしまった。学園が小学校用地として、国有地をほぼ10分の1という破格の価格で手に入れたことに対して、国会で首相周辺に疑惑の目が向けられたことが発端だ。

 

首相は、森友学園への国有地売却や小学校の認可に安倍夫妻が関与していたことが明らかになれば、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言した。同時に、首相や国会議員でさえなければ、全面的に事業に協力したいという本音も分かった。

 

その、土地の問題というのは、東京の豊洲市場用地取得問題と類似点が多い。財務省は取得価格開示請求を、「買い手の要望で」という理由で拒んできた。朝日新聞の29日の報道のあと、ようやく価格を公表する。

 

説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの13400万円。安くなった理由は、地下埋設物(タイヤなどの廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用である81900万円を差し引いたためだという。

 

 その撤去・処理費用の算定方法はわからず、その価格でもってすればダンプトラック何千台分に相当するという。健康被害をもたらすようなものではなさそうだが、近隣住民はそんな物が運び出された様子はないと証言している。

 

 仮に建物のくい打ちに支障があるとすれば、建物建設部分だけでいいわけで、全体の面積を資産の根拠にする必要はない。上記の1億数千万円も低利の長期分割払いでよく、ほぼただ同然で開校の条件をクリヤーできることになる。

  豊洲の方は、都議会で百条委員会開催が決まったというニュースで、「これで真相がわかる」という雰囲気だが、喚問される証人は、「訴追される恐れがある」とか、「記憶がない」というという証言拒否の方法があり、弁護士の同席も許される。

  

 それに比べると、大阪の方は突っ込みどころ満載だ。そのような、学校をなぜ存在させなければならないのか、野党4党は徹底的に追及してほしい。

 

【追記】24日朝のTV報道によると首相の妻・安倍昭恵氏は名誉校長を降りたようだ。そもそも彼女自身の希望によるものかどうか疑問だが、学校の方針に共鳴しての就任。首相でも国会議員でもないのだから引き下がる理由は全くない。

 

やっぱり政治的配慮です(*^-^)

 

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2017年2月21日 (火)

金正男は二重スパイ?

殺された金正男は「キム・チョル」という偽造パスポートを所持していたしいう。駐マレーシアの北朝鮮大使は、会見で「キム・チョル」の遺体引き渡しをマレーシア当局に要求した。正男とは何の関係もないという立場だ。外交官ビザだったという説もある。

 

マレーシア当局は、遺体の家族からDNAデータの提供があるまでどこへも引き渡せなとする。まあそうだろう。刑事事件の殺人がからめば、身元確定のため当然の措置だ。

 

直近の地元紙ニュースでは、正男の長男が遺体引き取りのため、マカオからクアラルンプールに到着したそうだ。それならば、北朝鮮の主張が一挙に崩れると報ずる日本のメディアもあるが、北は「そんなのはどこの馬の骨かわからない、金正日の子というなら北が提供するもの以外は信用できない」というだろう。

 

一番の不思議は正男がどうして危険極まりない所へのこのこ出かけて行ったか、また、中国などは、然るべき警護をしなかったか、ということだ。それは、彼が二重スパイで、両国に極秘情報をマレーシアを舞台に提供していたからではないか。

 

今回も、トランプの米大統領就任などで国際情勢が揺れ動く中、北にとって重要な中国情報を提供したかもしれない。中国もあらかじめ承知の上のことだ。だから、こんな重要人物を暗殺するなど、馬鹿なことはしないはずだ、という油断があったのではないか。

 

映像が多く、真相が少しずつ明らかになるので世界のメディアにとってはおいしいネタだ。正恩はそこまで読んでいなかっただろう。ただ、今後同国内で粛清・暗殺などより陰惨な事件が相次ぐことだけは言えそうだ。

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2017年2月20日 (月)

トランプ発言は国家犯罪

AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がフロリダ(Florida)州で18日に開いた集会で、実際には起きていないのにスウェーデンでテロ攻撃があったかのようにとれる発言を行い、ソーシャルメディアで嘲笑の的になっている。トランプ政権の関係者からは実在しない虐殺や攻撃に言及した発言が相次ぎ、失態をさらしている。

トランプ氏は支持者を前に行った演説で「ドイツで起きていることを、スウェーデンで昨晩起きたことを見てほしい。スウェーデンでもだ。信じられるだろうか。スウェーデンは(移民や難民を)多数受け入れている。これまで考えもしなかった問題を抱え込んでしまった」と語った。

 

スウェーデン政府は、この発言が何をさすのか説明を求めている。ソーシャルメディアからでさえ嘲笑を受けているような嘘を公然と、しかもアメリカ大統領の立場でまきちらす。

 

金正男事件も、国際常識をぶち破るような前代未聞の国際犯罪だが、世界トップの大国大統領が、このような虚言を広言し、政治を左右させようとするのは、明らかな国家犯罪ではないか。

 

マスコミ、識者、司法、国際機関などなどは、ただ彼を冷笑するだけでなく、正面から「大統領のデマゴーグは、市民を愚弄するもので犯罪行為である」と告発し、お灸をすえるべきではないか。あまりにも目に余る。

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2017年2月18日 (土)

正男暗殺に中国沈黙

以下、産経新聞電子版引用である。

【北京=西見由章】北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付の論評で「中国側はなにも情報を発信せず、沈黙する傍観者になっている」と当局を批判した。

 事件をめぐって韓国当局やメディアの情報が世界の世論を主導しているのに対して、中国当局が沈黙を守り報道も規制していることへの不満があるとみられる。官製メディアが地方政府ではなく、政権自体をやり玉に挙げて“反旗”を翻すのは極めて異例だ。

環球時報は、党宣伝部の指導下にあると思われるが、人民日報よりやや過激な表現をする。世界の情報合戦に乗り遅れることは同紙の存廃にかかわることで、世界的関心事に、すました顔でいることが我慢できないのだろう。

 

ということは、この事実が中国にとって相当重大な責任問題に発展しかねないということではなかろうか。これまでの既存メディアが、政治情勢については予測の範囲を越す激動にゆれ動く、中国もそこから免れな得ない運命にあるのかもしれない。

【追記】1/19

環球時報の反応がポストセブンの報道で下記サイトに出ました。

https://news.nifty.com/topics/postseven/170219155832/

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2017年2月17日 (金)

女子ジャンプ・世界一

 昨日行われた韓国・平昌W杯ジャンプで高梨沙羅選手(20)が97メートルという最長距離を出してW杯通算53勝となり、歴代最多記録を達成した。その前日も伊藤有希(22)がトップを飾り優勝している。

 若い女子選手が怖がらずに偉いなあ…と塾頭は思う。中学生の時、関西の都会から雪深い越後へ転校したが、軍事教練の時間は校庭が積雪で使えず、雨天体操場では鬼ごっこか銃剣術だけになってしまう。

 そこで、山スキーの行軍かジャンプになった。ジャンプは急斜面を滑降するだけでも怖いのに、踏切は飛び上がらず精一杯上体を前方に倒す……、それだけの指示で、教官は「次」「次」と号令、一人ずつ飛び出させる

 着地するあたりも、けがを防ぐため見下ろすのもこわい急斜面になっている。先に飛んだ地元の子もこけない子はわずか。塾頭も「次」と言われた時は死んだつもりだった。

 

 転げ落ちて止まった時は、ホッ!。今考えると、あれは自爆体当たりの訓練だったようだ。そんなことは考えなくていい女子選手に拍手!拍手!。

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2017年2月16日 (木)

金正男暗殺雑感

 クアラルンプールで暗殺された北朝鮮・金正恩の兄正男に関する続報はまだまだ続く。犯人らしき2人目の女が逮捕されたそうだ。いずれにしてもこの種の事件は、これからもなかなか真相が明らかにならないだろう。

 当塾では、去年9/1010/2213/3と3回、北朝鮮抜きの6か国協議というのが必要ではないかと書いてみた。核実験やミサイル発射などもはや日常化した北の行動に、国連が何度決議相や声明を出そうがカエルの面に小便、なんの効き目もないからだ。

 単なる威嚇や、国内向けパフォーマンスであれば、無視すればいいのだが、どこかの国は、それを緊張とか脅威と言ってやはり国政に利用しようと意図する。かつて、北の動きに対し、日米中韓それに北を含めた6か国で北の非核化を協議する場があった。

 現在、それを復活させようと思っても、北が加わるはずがない。それならば、かつてあった東アジア非核地帯構想のようなことを、北抜きで話し合ったらどうか、というものである。

 「無意味だ」とはわかっていてもこの地域の恒久的平和構築を話し合うということになれば、南北のあり方も議題となり、北は実効の伴わない経済制裁などよりも焦ってくるだろう。

 前掲の記述のひとつ「北・抜き陰謀論」をリンクしておくが、単なるパフォーマンスであればいいけど、最近の報道によると正恩の健康状態や日常生活にやや正常を欠くものがあるという。

 となると、「誰が誰を」と特定していないが、非常手段として「暗殺」という陰謀が働いてきてもおかしくない、と書いた。その時と今は何が違うかと言えば、トランプが米大統領になり、政策が目まぐるしく変わることである。

 正恩は正男の利用価値の変化を警戒したのかもしれない。

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2017年2月15日 (水)

電通のお粗末な売り物

報道によると、広告最大手の電通は14日、新入社員の過労自殺問題を受け、3人で構成する「労働環境改革に関する独立監督委員会」を28日付で設置すると発表、外部有識者に検証してもらうという。

  うん、なるほどなるほど。この手は舛添前都知事が使ったし安倍首相がよく使う有識者会議とも似ている。電通は、企業の不祥事やコンプライアンスによるイメージダウンをどう回復するか、などの危機管理も営業目的にしている。

 記者会見の仕方とか、委嘱する外部メンバーは誰がいいかなどについて、官公庁や企業などが多く電通を利用し、アドバイスを受けているはずだ。つまり、売り物にする手を自分に使っただけの話。

労働問題については、連合ができる前の労働組合には事前にチェック機能があった。政府は新たな超過勤務時間の法制化を検討しているという。これまでも基準法には例外規定が多く、追加するにしてもその実効性は疑わしい。

 やはり「資本の恣意を監視するという労働組合本来の主旨、憲法上の団結権」などが活かされなければ、同じことを繰り返すだけだ。

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2017年2月14日 (火)

オオバン

Dscf2969 天気晴朗なれど海は波高しなのか、今日はユリカモメがいつもより多く、団体さま当地にご休憩。

 

帰ってきてから改めて見ると、中央右上にやや大型の鳥らしき影。白い幅広のくちばしを手がかりに図鑑で探すとオオバン(大鷭)の可能性あり。

 

それならば、塾頭初見参。珍客をブログに残しておこう。

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知的と法的

 17年度公立高校の国語入試問題に、こんな書き出しがあった。

     -------------------------------
 われわれの知的探求を支えるものは何か。それは言葉である。言葉なくして、いかなる知的探求もあり得ない。そして言葉こそ、人間が他の生物に勝る最も重要な要素である。

          ------------------------------
 これを見て思い出したのが、稲田防衛相の国会答弁である。南スーダンの現地自衛隊のレポートに、「戦闘」という言葉があったのをのちに破棄、のちに消し忘れた電磁資料が発見されて、野党の質問にさらされた。
  答えは「戦闘は法的な言葉として使ったものではありません」。
 
 それでは、「法的な戦闘とはどういう戦闘ですか?」という言葉の意味を、再質問してほしかった。もっとも、中学生に「知的」水準を疑われるようでは困るので、しなかった方がよかったかも。

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2017年2月13日 (月)

安倍首相ご満悦

 世界中に注目された日米首脳会談が終わった。有力各国が安倍首相に対して示した反応は、トランプ大統領の言動に唯一渋い顔をしない日本のトップが会談、というものだった。

 たしかに映像で見ると、これまでにない安倍首相の喜色満面笑顔と、トランプの表情の堅さ、それを握手の仕方やゴルフの効果などをあげて、言葉で「成功」というぎこちなさが、いやというほど目立った。

  トランプは、7カ国の入国禁止大統領令が司法当局から違法とされ、控訴審でも破れた。最高裁に持ち出しても、「自分が正しい」という無茶は通らないということがだんだんはっきりしてきた。

  就任早々の命令が窮地に立っていたのである。外交でも日本・中国などへの選挙前の強気発言は雲散霧消、公約違反続出といわれても仕方がない状況になりつつある。

  そこへ訪れたのが安倍首相。オバマ時代と中身が同じ言質を得ただけで安倍外交の勝利という顔ができる。一方、トランプも異例の過剰接待で首脳会談の方にメディアの目を向けさせた。入国禁止問題に煙幕を張ってアジアの安定を誇示する機会を作ったのである。

  ただ、安倍首相として、貸しを作ったことにはならない。なぜならば、日本の大新聞が社説の見出しにさえ使う「暴走」政治は変わりようがないからだ。米国民のトランプ人気はそこに根ざしている。同様に安倍内閣支持率もピークを迎えたあと、低下に向かうことになるだろう。

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2017年2月11日 (土)

荷風と梅・寺

永井荷風は散歩が好きで、「日和下駄」や「葛飾土産」など散歩を題材にした随筆が多くある。目にした地形や町並みなどの観察が多いが、草木など日本の自然にも目を向ける。

 

 農家の庭先にただ一本だけ咲く梅の風情や、空き地に咲く草花を愛でる記述が多いことも目に付く。その中で見慣れているせいか気づきにくいのがお寺の屋根の勾配だ。

 

 やや長くて、著作権侵害だが、没後50年以上たっているということで乞うご勘弁。写真(下総国分寺・2/11)の下が『荷風随筆集(上)』岩波文庫からの抜粋である。

Dscf2966

私は寺の屋根を眺めるほど愉快なことはない。怪異なる鬼瓦を起点として奔流の如く傾斜する寺院の瓦屋根はこれを下から打仰ぐ時も、あるいはこれを上から見下す時も共に言うべからざる爽快の感を催させる。近来日本人は土木の工を起こすごとに力(つと)めて欧米核国の建築を模倣せんとしているが、私の目にはいまだ一ツとして寺観の屋根を仰ぐが如き雄大なる美感を起こさせたものはない。新時代の建築に対するわれわれの失望は啻(ただ)に建築の様式のみに留まらず、建築と周囲の風景樹木等の不調和なる事である。現代人の好んで用ゆる煉瓦の赤色と松杉の如き植物の濃く強き緑色と、光線の烈しき日本固有の藍色の空とは何たる永遠の不調和であろう。日本の自然は尽(ことごと)く強い色彩を持っている。これにペンキあるいは煉瓦の色彩を対峙せしめるのは、余りに無謀といわねばならぬ。

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2017年2月 9日 (木)

「人間天皇」否定論

 天皇退位を一代限りの特別法にしようというのが政府や保守陣営で有力になっている。その理由がどうもわからないし説明も納得できるものでない。皇室典範改正について、天皇の意思を受けてというのでは、今後天皇の政治関与に道をつける、といったことのようだ。

 

 また、退位の条件を規定し、様々な(例えば、退位後の呼称とかお住まいなど)制度の変更に時間がかかるというようなことをいう。それならば、一代限りでも同じではないか。

 

 大日本帝国憲法は明治14年にできた。「欽定憲法」といって、明治天皇の命令で起草されたことになっている(前文にあたる「上諭」に記載)。その第一章第三条に「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とある。

 

 自ら自分を「神」としてしまった。戦後まで「現人神(あらひとがみ)」という言葉が活きていた。それでも子供は、「朕がプット屁をふれば、爾ら臣民くさかろう」とはやし立てていたので「神」でないことは誰でも知っていた。これをどうしても「神」にしたかったのは、政治指導者や神社である。

 

 戦後になっても、それを捨てきれない人のために、終戦翌年の正月元旦、天皇は詔勅(今でいえば「おことば」)を発表、神ではないと自ら宣言した。

 朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神(あまつかみ)トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延(ひい)テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ

 今上天皇は、この時13歳と8日である。「人間宣言」と呼ばれるこの詔勅は、皇太子である彼の将来がどうなるかがわからない中で、大きな自信と希望(生きがい)を抱いたはずだ。

 

 戦後レジームの脱却を唱える安倍首相は、これもGHQの指しがねだというだろう。誰が天皇を神にしたのか。神武以来、天皇は神に祈る立場で、自身は神ではない。最古の古典、記紀を読んでも神として描かれることはあまりなく、人間味あふれる存在の方が多い。

 

 明治憲法に触れたが、その元を作ったのは『神皇正統記』(じんのうしょうとうき)を書いた北畠親房であろう。南北朝時代に天皇が2派に分裂しその一方を正当とするためいろいろな理屈をつけた。

 

 その影響が水戸学などに引き継がれ、維新を正当化するのに使われた。「国学」ともいわれるが、江戸時代幕府からも尊重された中国伝来の儒学を基礎にしている。

 

血統・徳政・忠孝を強調する「春秋」「孟子」「周易」などが土台となっており、日本古来のものとは、言い難い。天皇神格視の始まりで、皇室典範のバックボーンになっている。

 

安倍応援団による一代限りの主張は、多分ここから来ており、日本古来の伝統や歴史とは縁もゆかりもない。明治憲法の再現ねらいと言われても仕方がないだろう。

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2017年2月 8日 (水)

都議選の震度は?

産経新聞によると、自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が6日夜、東京都内のホテルで初めて会談した。もともと維新の党是であった都構想や、2025年万博の大阪誘致などに関して話し合ったものと見られる。


 二階氏は、これまで維新について特段の関心を持っていなかったようだ。一方、橋下氏が去ってからの維新は、政策、指導者ともに求心力を欠き、自民党にすり寄って存在感を保つしかなくなったと見られる。公明党が自民党の思うままに動かせなくなったということも、にらんでいるのだろう。


 維新の現状はどうやら、かつての「みんなの党」の衰退と二重写しになってきた。渡辺喜美が旗揚げしたころは、与党と第一野党の間に立つ第三極としての役割を果たそうとした。もっと古いことをいうと、のちに自民党を脱退した新党さきがけや日本新党など新党ブームが続き、非自民の細川内閣にまで発展したことがあるが、そんな勢いは今やない。

 

新党を構成する議員は大きく分けて2通りある。特に保守系議員に多いが、議員になりたいが世襲議員のような地盤がなく、自民党の公認も得られない。タレント、弁護士、学者などの経歴さえあれば、新党の看板を背負うことで当選の可能性があるということが動機なのだ。

 

もう一つは、大所帯の政党に属していながら波に乗れず、執行部とケンカ別れして新党に鞍替えするケースだ。このような政治権力目当ての寄り合い所帯では、政権が遠ざかるにつれて衰退の一途をたどるしかない。

 

そんな中で新党創設の新型が現れそうだ。小池都政方式である。政治家希望者が整理しきれないほど集まり、7月の都議選では 厳正な試験を通り抜けたメンバーの中から60人ほどを「都民ファーストの会」の名で都議候補に立てるようだ。維新は、いまや有力な候補者の不足に悩むなど落ちぶれてしまった。

 

小池新党と同数前後の候補を予定している自民党とは、正面衝突になる。公明党は、伝統的に都議選に党の命運をかけ、全員当選を目指す。その公明党は自民都連と決別し、小池新党の与党としてのぞむことを決めている。自民党は都政への支配力を失い、民進党も共産党に及ばない状態のままだろう。

 

これが、地殻変動を起こし国政に少なからず影響してくることはさけられない。自信をつけた公明党は、より安倍路線に批判を強め末端の意向に沿わない法案には自主投票という手で抵抗する。

 

また、4野党連携は目途が立たず失敗し、共産党をのぞく3党が新党を結成する。自民党内も激動する世界の政治情勢に定見を持っていない外交姿勢や、陳腐なアベノミクスに批判が出て動揺が表面化するだろう。新年度に向けた塾頭の密かな期待である。

 

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2017年2月 6日 (月)

防衛費の使い道

 170204時事通信より。

防衛装備庁は4日、日米が共同で開発しているイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射試験をハワイ沖で行い、成功したと発表した。


 SM3は短・中距離弾道ミサイルの迎撃が目的で、北朝鮮のミサイル開発などに対応する狙いがある。2021年度までに海上自衛隊のイージス艦に配備予定。同庁によると、海上での発射試験は初めて。


 4日午後5時すぎ(日本時間)、ハワイのカウアイ島から打ち上げられた模擬標的を、米海軍のイージス艦に搭載したブロック2Aで撃ち落とした。

軍事目的や原子力関係の学術研究、実用化研究を罪悪視しないという観点は、昨年12月に「軍事研究是か否か」で書いている。そういった知識がないと、国連その他関係国との軍縮交渉や、原子炉解体・放射能汚染物の処理なども進まない。

 

日本に向けた中距離弾道弾を数百発も持っているとされる中国・北朝鮮のミサイルから守ることができるなら朗報だ。ミサイル防衛には、落下中に迎撃するPAC-3、大気圏外で飛行中のものをイージス艦などからねらうSM3、そして今、韓国が米韓による配備で中国が猛反発しているTHAADがある。

 

これまでの失敗例もあるので、SM3実験成功がどの程度確実なのか不明だが、大気圏突入直前をねらうTHAADの方が、専守防衛を旨とする日本に合っていないか。

 

THAADは、すでにアメリカが売り込みをかけており、日本もその気になっている。そうした場合、中国がとう反応するか。自衛隊が運営する限り「憲法9条があるから他国を攻撃することはあり得ない」といえるが、米軍は憲法上その制約がない。

 

中国・北朝鮮のミサイルに対抗するミサイルをどこに配備しようが自由だ。だから、韓国ではミサイル防衛が戦略上のバランスを欠くことになるが、日米安保、まして集団的自衛権に悪のりしてはばからない安部政権では、中国から同じ反応があってもおかしくない。

 

日本は、核削減とともにミサイル防衛強化をテコにして世界的軍縮の先頭に立つようでなければならないのに、アメリカべったりの恥ずかしい状態がいつきで続くのだろうか。その筋道をつけてくれる政治勢力が、今のところ、不在なのだ。

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2017年2月 4日 (土)

安倍内閣の天皇政治利用

以下は、13/4/29付の本塾記事(写真)で、その前日開催された政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」について論じたものである。

 

昨日は「主権回復の日」と「屈辱の日」。

 安倍政権主催の式典で天皇退出の際に予定にない「バンザイ」。その天皇の表情の硬いこと。大相撲見物退場の際のにこやかに手を振る姿を見慣れているので、異様にうつった。(TBS・TVより)

 NHKのTVニュースはもっとひどい。首相が式辞を読み上げている間だろうが、口を「へ」の字に曲げたお姿だ。これでは、編集の仕方が悪いと言ってNHK幹部が呼びつけられ、圧力がかかるかもしれない

 

その理由が、毎日新聞の「考 皇室」という連載の昨年1224日「憲法と歩む」の記事でわかった。この日はサンフランシスコ講和条約が発効した日に当たるが、陛下に式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていたのである。

 

この式典に対し、沖縄だけが占領から取り残された「屈辱の日」として記憶されていることをご存知だった。それもあって、陛下は何度も沖縄を訪問され歴史に正面から向き合い「象徴」としての務めを果たされたのである。

 

天皇の口が「への字」になるのはもっともだ。安倍首相は、天皇のお気持ちに反して行動を強制、あきらかに「天皇の政治利用」を図った「歴史上まれな不忠の徒」である。それは現在も進行している。

 

天皇退位の一代限定特別立法なるも、もその一環になりそうだ。

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2017年2月 2日 (木)

冬の陽

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 公園を散歩する保育園 児たち。
 
少子化克服。明日の日本は「死なない!」
*右側「紫烟草舎」は、移設した北原白秋の旧・住家。
(画面クリック・おすすめ)
 
 

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2017年2月 1日 (水)

軽視される労働三法

  マスコミ各社は、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が労働基準法違反の疑いで、法人としての旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)と同社の関係者を書類送検する方針を固めたこと報じる。

 

  電通で自殺者を出した事件以来、名だたる大手が芋づる式に引っかかっている。昨今は、キャンペーン期間中で「特別対策班」の仕事なのだろうか。労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて労働者を働かせるためには、残業の上限時間を定めた労使協定(三六協定→通称サブロク協定・労働基準法第36条準拠)を結ぶ必要がある。
 

 協定を結ばずに残業させたり、協定した時間を超えて残業させたりした場合は違法となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。刑量とすれば車検なしで車を運転した場合と同じ。

 

 大企業にとっての30万円は安いもの、新卒社員初任給の1ヶ月半分程度だ。それですむのなら懲役はごめんだろう。しかし経営者の社会的責任は免れず、辞職は覚悟しなければならない。

 

 企業がいかに過重労働を軽く見ていたかに、塾頭は驚くしかない。労働基準監督署は警察と同じ「署」のつく官庁だ。告発も家宅捜査もできる。かつては労組が機能する大企業にそういう例がなく、税務監査と同様、中小企業が突然の査察を受けて摘発されるという例が多い恐ろしい役所だった。

 

 ここで言いたいのは、以前は労働組合という社会的存在が機能していたということだ。昨今はそれがないのだろうか。目に余るような職場環境があれば労働組合が駆け込み寺の役割を果たし、定期交渉などで会社に改善を求めた。

 

 会社もこれに気づいていない場合があり、組合の持つ機能をそれなりに利用していたということもある。御用組合と言われようと、持ちつ持たれつの関係が存在していたとも言えそうだ。

 

 報道では、それらの事情が一切説明されず、実情を全く知らない。塾頭の専攻は「産業経営学科」だったが、憲法の条項を受けて制定された労働三法は、必修科目として特に重視されていたことを思い出す。

 

 防衛庁が防衛省に昇格し、労働省は、厚生労働省として合併、そんな世情が影響しているのだろうか……と、ぼんやり考えている。

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