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2016年12月 3日 (土)

「北・抜き6か国協議」の時期

 北朝鮮に対するより徹底した国連安保理の制裁決議がまとまり、北朝鮮経済の後ろ盾である中国を含め、全会一致で採択された。これに関連して、朝日・毎日の2紙が社説を掲げている。朝日の記事でその内容を示すと次のようだ。

 北朝鮮の最大の外貨収入源とみられる石炭の輸出を約6割減らすよう、上限を設けたことが最大の特徴だ。

 銅やニッケル、銀などの輸出は全面的に禁じられるほか、北朝鮮が労働者を派遣してアフリカ諸国などで作らせている銅像を建立する取引も認めない。

 この制裁が実行されれば、北朝鮮の総外貨収入は4割近く減り、核・ミサイル開発のペースは抑えられるとされる。

 これを見て思い出すのは、大東亜戦争開始前のABCD(アメリカ・イギリス・中国・オランダ)包囲網による鉱物資源を主にした対日経済封鎖である。これで日本は干上がり、戦争遂行能力がなくなるが、短期戦なら神国・日本に勝機もある、といって突っ込んだのがさきの戦争である。

 両紙の論調に多少のニューワンスの差はあるが、中国による「抜け道」を許さないこと、日米韓の連携を強化することなどで、制裁効果で金正恩を追い詰めるという点では一致している。国連と日本外交の基本姿勢をなぞっただけで、マスコミの洞察がこんなことでいいのかという気がする。

 韓国は今、大統領弾劾で空前の混乱に陥っている。韓国民は、この決議にどういう思いを持つだろうか。制裁強化で同じ民族が飢えたり、争ったり、正恩の独裁強化による内乱やクーデターが起きたりすることを望んでいるだろうか。

 北が、核開発やミサイル発射にこだわるのは、一にも二にも南北統一に優位、少なくとも対等以上の地位を占めたいからだ。北に混乱が起きてプラスになる国はどこにもない。難民の大量発生や内乱状態発生は、中・韓にとって直接的なクライシスになる。

 治安維持出動は、即内政干渉となり、中・韓の対立を生む。そして中東で見るような果てしない抗争にならない保証はない。本塾では、10月22日に「北・抜き陰謀論」を書き、同様な趣旨からこの際、北抜きでも6か国協議をすべきだと書いた。

 しかし、この素人考えは誰からも支持されていない。(;ω;)

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