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2016年11月 8日 (火)

日本→電通、韓国→サムスン

 7日、日本・韓国でいずれも国家的大企業に強制捜査が入った。これまで聖域のように思われていた企業だ。韓国は司法当局、日本は、労働基準監督官が持つ司法警察権限を行使する強制捜査という違いはあるが、行きつく先は同じだ。

 韓国は朴大統領の去就まで取りざたされているが、日本ではそんなことになっていない。しかし情報産業の根幹を担う会社への国家権力の実力行使という点で、隠された部分が明るみに出てこないとは限らない。

 電通に関連し、当塾は10月27日の「誰のための労組}、と11月2日の「電通・捕り物帳控え」2回取り上げた。前者については、電通に広告関連連合組織に加入する労組があるらしいことは分かったが、超過労働時間の協定を結ぶ労組が、従業員の駆け込み寺になっていない実態にふれた報道は、これまで見たことがないということだ。

 後者の題は、厚生労働省が合併により労働行政部門が弱体化しているような現状を、江戸時代の「お上」ならば、というお笑い比喩番組である。今日の主要各紙で、電通捜査を社説にとり上げたところは、毎日と産経しかない。

 その中で、毎日だけが「一罰百戒」という題をかかげ、お上の「捕り物帳」的姿勢の変化を、肯定的に取り上げていた。他紙では全くスルーである。現状の日本政府の労働行政は、経団連とその意をたいした連合と意見交換をするだけにとどまっていた。

 女性・子育てといっても使用者側から考えているようにしか見えない。この点、日本の労働組合弾圧のような歴史のないヨーロッパの労働組合の方がよほど健全に見える。日本の場合、戦後70年の歴史の中で、労働組合=日教組、左翼といった偏見がこのところ定着しているのではないか。社民党の凋落がそれを物語る。

 厚労省もマスコミも、この点をしっかり吟味し、社会の健全化に努めてほしい。問題は異なるが韓国の例は決して他人事ではないと思う。

【追加】

 電通は、企業・組織の「危機管理システム」をアメリカから導入した先駆的企業であった。企業が法令違反をしたとき、欠陥商品を出したときなど、最も損害を低くおさえ、企業イメージへの打撃を最小限に抑えるかのノウハウをクライアントに提供する業務である。

 たとえば、記者会見で細長いテーブルに並び、幹部が一斉に最敬礼をする姿、テレビ映像ではすっかり定番になってしまったが、こういったやり方は早くからマニュアル化されていた。

 今回は、それを自社にそれを適用しなければならなかったとは、皮肉を通りこして滑稽な事案というほかない。wobbly

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コメント

電通の‘模範対応’を期待していたほうが良いのでしょうかね(coldsweats01

投稿: 玉井人ひろた | 2016年11月 8日 (火) 21時41分

日本のオリンピック組織委員会が東京誘致のため、電通のリコメンドがあったので、某ロビイストにわたる億単位の支出したという話がありましたが、韓国でも戦闘機購入でロッキードマーチン社から、女性ロビイストを通じて裏金がわたっていたとか。

朴槿恵大統領の謝り方は、誰の指導でしょうか?

投稿: ましま | 2016年11月 9日 (水) 09時33分

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