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2016年11月

2016年11月30日 (水)

反戦塾乗16/11/30

 ベタ記事といっても3日前の古新聞である。

 民進党の野田幹事長は27日、地元の船橋市の講演会で、野党共闘について「私は自衛官のせがれで、共産党に対する意識は、どなたより強烈だ。魂は売らない」と述べた、とある。

 共産党の議員も国民が選んだ人だ。父親の職業で政治の方向を決める、そんな人が全国民を代表する立場の総理大臣をやっていたのだ。幹事長に指名した蓮舫代表の意見とも違う。

 聴衆は、後援会関連の人が多いのだろうが、そういう場では意識して受けねらいの発言をするものだ。あってはならぬ失言が出ることも多い。アメリカのトランプ大統領候補が頻発した問題発言もそのような場が多かった。

 ある知識人が、「これからの政治家は、キャラが立つことが第一条件だ。トランプしかり、小池都知事しかりだ。ポピュリズムでもいいではないか。それが民意ならば」といったようなことを発言していた。

 そのトランプの「日本の米軍駐留費は全額日本に負担させる、さもなければ撤退させる」といった発言について、共同通信が26、27両日世論調査をしていた。その結果は、

・負担を増やす必要はない 86.1%
・増やした方がよい 9.2%

となった。日本の大衆は「衆愚」ではない。すくなくても政治家よりはましなようだ。

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2016年11月29日 (火)

撃ちてし止まむ

 このところ、天皇退位問題などに関連して、天皇が平和を祈る伝統的な役割をになっているような書き方をしてきたが、戦中は天皇の違った面が強調された。

 「撃ちてし止まむ」が標語として日本中を覆っていた。神武東征・大和侵略戦争の歌からきている。

大和国磯城郡忍坂(おさか)の土雲(今でいえば土人)を撃ち殺す歌。

忍坂の 大室屋に 人多(さわ)に 来入り居り 
人多(さわ)に 来入り居りとも みつみつし 
久米の子が 頭椎(くぶつつい) 石椎(いしつしい)もち
撃ちてし止(や)まむ みつみつし 久米の子等が 
頭椎 石椎もち 今撃たらば良らし

登美毘古を撃たむとしたまひし時、歌ひけらく、

みつみつし 久米の子等が 粟生(あわふ)には
韮(かみ)一茎(もと)そねが茎 そね芽繋ぎて
撃ちてし止まむ

とうたひき。また歌ひけらく、

みつみつし 久米の子等が  垣下に 植ゑし
椒(はじかみ) 口ひひく 吾は忘れじ 撃ちてし止まむ

とうたひき。また歌ひけらく、

神風の 伊勢ノ海の 大石に 這ひ廻(もとろほ)ふ
細螺(しただみ)の い這ひ廻り 撃ちてし止まむ

 以上『古事記』岩波文庫参照。「久米」は軍事を専管する一族。「頭椎」「石椎」は大刀と石の武器。「粟生」粟畑。戦いの厳しさをニラや山椒そして貝に例えるなど牧歌的ではあるが……。

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2016年11月28日 (月)

完全死語「すいこん」

Cocolog_oekaki_2016_11_28_10_50先週24日、東京都教育委員会は都立学校の水泳授業において、来年度から飛び込みによるスタートを禁止すると発表した。今年7月に都立高校の水泳の授業で、生徒がプールの底に頭部を強打して首を骨折した事故を受けて、都教委が対応を検討していた。

 最近は、小学校から高校まで、体育授業が人気のあるサッカー、野球等の球技に集中して水泳が無くなり、泳げない子が多いという。

 また、塾頭の懐古趣味だが、国民皆泳の時代で、小学一年の時は完全に平泳ぎができた。それでもなくてもエアコンなどどこへ行ってもない。夏休みは、暑さしのぎに海か川へ泳ぎに行くのが日課だった。そこで思い出したのが「スイコン」。

 「なんのこと?」という人が多いと思うのでネットをさがしたが見つからない。漢字で書くと「水褌」だろう。そこで、家にある古い『広辞苑第4版』、これならあるだろうと思ったらやはりない。70年前は男の子の必需品だったが、言葉の寿命の短さに改めて驚いた次第。

 上の下手なイラストがそれ。上部にひもを通し右か左で結ぶ。

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2016年11月27日 (日)

朴槿恵追及デモ

 27日の韓国大統領辞任要求デモは5回目である。回を重ねるにつれて参加者が多くなり、主催者推計150万人、警察推計で27万人に達した。日本の警察は、デモを反権力的行動と見がちで過小評価するが、5倍半も違う。

 日本でも安保闘争で17万人から33万人までいろいろな数字があるが、27万人は、人口比から見ても安保闘争の方が完全に負けている。検察は朴槿恵大統領が共犯の可能性が高いと言っているが、証明できていない。

 この段階で韓国民の「怒り」の境地になれないのが塾頭だ。それは、彼女の父・朴 正煕(パク・チョンヒ)大統領時代のある体験も作用している。それはこんなことだ。

 当時の勤務先に韓国の新聞記者が取材したいと言ってやってきた。担当者の手がふさがっていたので、初対面の記者を応接に入れ話を聞いた。

 なんでも、同国でこの頃始めて日刊の経済専門紙ができたばかりで、はじめて特派員として着任したが、取材の要領も目下勉強中とのこと。実直そうな人で、「新政権ができて、韓国の経済の現況についてどう思うか」と遠慮がちに切り出した。

 日頃勉強していない話だ。とっさに、当時日本の新聞によく出ていた「妓生(キーセン)外交」の話を持ち出した。本当は失礼な話なのだがほかに知識がないのでやむを得ない。

 それは、日韓基本条約による援助がまだ効果を発揮できず、韓国では外国人に対し、伝統的な慰安婦であるをキーセンによる接待だけが盛んで、そこからなかなか抜け切れない、という観察である。

 その後、「漢江(ハンガン)の奇跡」と言われる成長を遂げ、今日の韓国の経済的地位を築き上げた大統領だ。新聞記者は申し訳なさそうな顔をしたが、「そのうちよくなりますよ」という双方の結論で彼は帰って行った。

 しかし、大統領夫妻は暗殺者の凶弾に倒れた。また、日本の陸軍士官学校出の大統領を快く思わなかった人も少なくない。朴槿恵大統領は、そんな過去を背負った人だ。デモの中心をなす若者は、どこまでそんな知識があるのだろう。
 

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2016年11月25日 (金)

答えが出ない天皇退位

 政府は24日、天皇譲位への対応などを検討する安倍首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第4回会合=ヒヤリング(14日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。

 選定された「有識者」の先生は16人いるが、安倍首相好みの右翼雑誌常連執筆者もちゃんと顔をそろえている。今月6日の記事、「追悼・三笠宮殿下」の中で、「渡部昇一・八木秀次・桜井よしこなど」と指摘しておいたが、そのうち渡部・桜井の2人がこの第4回の会議で意見陳述をしている。

 その両氏の意見の核心部分を公表された議事録から抜粋しておこう。

■渡部 昇一 
「十分お休みになってもお祈りすれば十分です」とおっしゃる方がいればよかったわけです。おっしゃる方がいないから、今、天皇陛下は皇室典範の違反を犯そうとしていらっしゃいます。だから、それはそうさせてはいけません。皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法などというインチキなも
のを作ってはいけません。どうしてもこれはしかるべき人が説得すべきです。

■桜井よし子
戦後作られました現行憲法とその価値観の下で、祭祀は皇室の私的行為と位置づけられました。皇室本来の最も重要なお役割であり、日本文明の粋である祭祀をこのように過小評価し続けて今日に至ったことは、戦後日本の大いなる間違いであると私はここで強調したいと思います。

 いずれも祭祀(祈り)が天皇のつとめで、体力を消耗する視察や災害慰問などを割愛すればいいという意見だ。立場は全く違うが、塾頭の考えは渡部氏のほうがやや近い。政治のやまと言葉は「まつりごと」で、魏志倭人伝による卑弥呼の役割も霊験を示すことのできる巫女的な存在だ。

 何を祈るかといえば、国土安寧・五穀豊穣だろう。誰のためには、黎民(おおみたから)のため、誰に向けては、先祖や八百万(やおろず)の神ということになる。これは古記録を見ればわかる。ただ一部右翼が言う神だけに限らない。

 飛鳥時代に仏像を拝み奈良時代には国費で大仏を建立した。それを無理やり分けたのは明治維新である。

 ご両人に抜けているのは、今上天皇の被災者慰問や、戦没者慰霊は、祈りの一部分として密接不可分なものというお気持ちが斟酌できていないことである。

 桜井氏は、現憲法は押しつけだから認めないという発想だろう。しかし今上天皇は、敗戦を疎開先で迎え、天皇の地位が続くのか廃絶するのかの瀬戸際を知っている。それが、新憲法で「象徴」という地位を国民の総意のもとで継続できるようになったのだ。

 天皇は、憲法第99条で憲法尊重擁護が義務付けられているというより、新憲法の申し子といってもいい存在だ。始めて与えられた「象徴」をこのさきどう引き継いでいくか、それでいっぱいだろう。

 憲法20条では、国およびその機関に対し宗教的活動を禁止している。桜井氏が伝統的な神式にそった祭祀を憲法に明文化したいというのなら、それこそ「間違い」。私的だからこそ、時代の変化を取り込むことにより伝統が長く受けつがれていくのである。

 まだ先が長いが、安倍流の’私的諮問委員会’も今回は人選が粗雑で、答えが出たとしても失敗作になるだろう。

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2016年11月24日 (木)

天変地異とカルト

 医食住――、衣食住の誤植ではない。昨今のテレビではどの局の番組を見てもその3つであふれかえっている。ところが、昨日は「つなみ にげろ」、今日は「大雪・大雪」でテレビ画面に太い帯やテロップが、日常の放送を立ちはだかるように出っ放しだった。

 3・11で津波に敏感になるのはやむを得ない。11月に都に雪を見るのは54年ぶり、積雪を観測したのが史上初。なにか天変地異の連続、といったような表現だが、気象庁が何センチ積もったか計ったのが今回初めてというだけで、雪国の人から見ればばかばかしい限りだろうと思う。

 世界を覆う異常気象。それに加えて中国・北朝鮮などとの不調和音、日常化するテロの脅威、人種・民族・貧富の差などが、融和を拒み協調を拒否する政治的傾向を生む。そういった不安定さは、カルト教団出現の恰好な餌場になる。大きくとらえるとISの出現やトランプ現象もその変形かもしれない。

 日本でも、けっして油断できない。すでにその「気(け)」が出ていることに塾頭も気づくことがある。数編前の記事に、「公明党・創価学会凋落のはじめ」という表現を使ったが、そのあたりに狙いをつけた運動や、右翼団体のカルト化にも警戒の目を向けなければならないのではないか。

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2016年11月22日 (火)

足るを知る

  禍莫大於不知足――「禍(わざわ)いは、足(た)るを知らざるより大なる莫(な)く」と読む。中国の古典『老子』の中の一節である。西欧では、16日の記事「かけつけ警護、やっと社説に」で、クラウゼビッツの「戦争論」がナポレオンの時代から、戦争の実態・本質をついた名著として読み継がれているということを書いた。

 ところが中国では、何と紀元前5~6世紀頃に現代でも通用する兵書を孫子が書いており、上の老子も戦国春秋時代を背景に、鋭い観察眼で戦争の実態を明らかにする戦争論というべき文章を残している。江戸時代の武士は論語など「四書五経」を教養の糧とした。

 しかし、現代では軍事をつかさどる政治家には全く通用しない。これは、日本の安倍首相や稲田朋美防衛相もさることながら、中国の習金平主席でさえ心得ているかどうかはなはだ心もとないと言わざるを得ない。老子については、4年前に本塾で「老子の訓え」を書いているので、参考までにリンクしておく。

 冒頭の文意は、既に足りているのにそれを知らず、欲張って身の丈以上のことを成し遂げようとすると必ず失敗するということである。囲碁の金言「むさぼるなかれ」と同じ意味だ。同文の前後を含め、金谷治『老子』講談社学術文庫では、こう解説する。

 世界じゅうに道理が行われて平和であるときは、早馬は追いやられて畑の耕作に使われるが、世界じゅうに道理がなくなって乱れたときには、軍馬の活動が都の近くでも起こるようになる。

 戦争のもとはといえば、それは諸侯たちの私的な欲望だ。欲望をたくましくするのが、最大の罪悪であり、満足を知らないのが最大の災禍であり、物をむさぼりつづけるのが、最もいたましい罪過(あやまち)である。だから、満足を知るというその満足こそは、永遠に変わらない誠の満足なのだ。

 日本は日清戦争に勝ち、日露戦争に勝った。両戦争とも「自衛のため」という理屈は、苦しいながらも立たないわけでもない。しかし、第一次大戦で敵ではない中国の山東半島のドイツ租借地を攻撃、青島を占領して日本の利権獲得を目指す「対華21カ条要求」を中国につきつけた。

 それでは足りず、満州で鉄道爆破という自作自演のもと満州事変を起こして傀儡政権・満州国を作り、事実上日本の版図にしてしまった。その結果が第2次大戦の敗北につながっていく。まさに「足るを知らなかった」のである。

 ソ連は、アフガニスタンで手痛い失敗をし、崩壊に導かれた。アメリカは、オバマになってそれに気が付き始めているが、トランプに変るとどうなるか。日本はとっくに「足るを知る」境地になくてはならないが、大国主義で中国と張り合って真の満足から遠ざかり、痛ましい罪過の繰り返しになるこ知らないでいる人が多すぎる。

 どうだろう。中国古典に親しみのある日中韓で、「老子研究会」でも開催したら――。
 

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2016年11月20日 (日)

本当はこわい韓国の危機

 韓国朴槿恵大統領糾弾の空前規模のデモが繰り返される。韓国情報は、いやに微細にわたる面と、なにか空を掴むような的の見えない面と両方ある。塾頭が危惧する面は、南北の偶発的衝突である。

 中国関連では、今にも尖閣諸島に中国が攻めてきて占領、その矛先は次に沖縄に向けてくる、といった言説をなす「かくれ右翼」が日本に蔓延している。大坂の機動隊員が「土人とかシナ人」という暴言をはいたのは、裏に日本の安全を確保するのに反対するのは「日本人ではない」という隠された意図がある。おそらく、上司などの言葉の受け売りだろう。

 しかし、韓国については、心の底に「ざまー見ろ」といった嫌韓感情を満足させるものがいても、あまり戦争をイメージする人はいない。しかし、北にとってなにか仕掛けようとするなら、このような韓国の混乱状態は千載一遇のチャンスである。

 核実験やミサイル発射など、アメリカの権威をからかっているだけで、本当はそんなに危険ではない。北対韓国・アメリカは、休戦協定はあっても、法的に戦争状態が続いているのだ。

 北の一部跳ね上がり分子がことを起こそうとすれば簡単だ。それこそ、韓国に潜り込ませた工作員に仕事をさせ、それできっかけを作ればいい。しかしそんなことになりそうにもないことは、北が、事件発覚後砲兵部隊の演習を一度金正恩視察が視察したという程度で、それがオープンであるだけにかえって常態どおりだと言える。

 そして最大のポイントは、韓国の軍部が朴大統領を支持し、野党や国民のペースに乗らないということだ。従って在韓米軍に変化がなく、その抑止力が利いているということになる。

 日本にとって何が危険かというと、北がことを起こせば当然地上軍の戦闘になる。ソウルが火の海になる可能性も高い。アメリカが韓国支援を決意すれば、当然在日米軍海兵隊参戦を考える。

 日本が協議を受けるとすれば、賛成せざるを得ない。そこで在日米軍・抑止力論が正当化され、日米居留民救出や難民輸送に自衛隊との共同作戦が組まれ、安倍安保法制のもと、一挙に憲法を無視した戦乱に巻き込まれることになる。

 それが、最大の危険なのだ。そういった危険を冒して戦争に関与し平和を取り戻しても、その先、朝鮮民族から感謝されることは金輪際ないといっていいだろう。

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2016年11月18日 (金)

似た者同士トランプと安倍

▼トランプ
 ・最初は――「メキシコ国境に塀を作る」
 ・後になると――「フェンスのところもあるのだ」

▼安倍
 ・最初は――「憲法は占領下の短い期間でGHQの25人の方々によって作られた。こういう過程でできたから変えていくという議論をするのは当然だ」(2015/3月の国会答弁)
 ・後になると――「GHQの関与の事実ばかりを強調すべきではないという意見を考慮する」(2016/11/17、中谷元衆院憲法審査会自民党委員)

▼こんなにあっさりと持論を変えていいのですか。というより国民をだますことになりませんか。

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2016年11月16日 (水)

かけつけ警護、やっと社説に

 昨日の閣議決定が終わってからやっと朝・毎・読の3大紙に社説が載った。読売だけが政府に賛成、日経・産経にはなく、東京は扱っているがいずれも批判的論調だ。当塾は、先月から前回まで4回(下記)取り上げその違憲性や、南スーダーンの実態や、戦争を知らない人の空論を指摘してきた。

安倍から逃げるなら、今
続・安倍から逃げるなら、今
安倍安保、空中分解寸前
安倍から逃げられない公明党

 今日の毎日新聞は、1面コラムの「余禄」でも取り上げているが、戦争に関する聖書ともいうべきクラウゼビッツの「戦争論」をひいて、戦場の不確実性を説いている。つまりナポレオン時代から戦場に出た人なら誰でも知っている常識なのだ。

 その常識すら無視する「一億平和ぼけ状況」が今、日本を覆っている。

13年前の映画「フォッグ・オブ・ウォー」はベトナム戦争当時の米国防長官マクナマラの足跡を当人の告白でたどる記録映像だった。「どんな賢明な指導者も戦争になれば『霧』の中に投げ込まれたように混乱する」はそこでの彼の言葉だ▲題名の「戦争の霧」はプロイセンの軍人クラウゼビッツが「戦争論」で戦場の不確実性を表すのに用いた表現だった。乏しい情報にもとづく軍事行動は霧の中にいるようなもので、次々に予想外の事態に見舞われるという▲戦闘一般がそうであるうえ、武装勢力やテロリストも入り乱れる現代の紛争である。先行きに「霧」のたちこめる紛争は絶えないが、部族間抗争によって国連報告書で「カオス(混沌(こんとん))」と評された南スーダン情勢である▲政府は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に安全保障関連法にもとづく「駆け付け警護」の任務を新たに与える計画を決めた。国連職員などが暴徒に襲われた場合に自衛隊が救援できるようになるが、実施は現地の部隊長の判断に委ねられる▲「カオス」の真意について日本政府は国連から「放置すればという意味で、現状ではない」との回答を得たという。また自衛隊の活動地の首都は安定しているとも説明する。だが戦闘を衝突と言い換え、いまだ内戦状態でないという認識で紛争の霧に対処できるのか(以下略)

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2016年11月15日 (火)

安倍から逃げられない公明党

 政府は今朝(15日)の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関し、今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。

 南スーダンに関連し、「安倍から逃げるなら、今」を書いたのは先月26日と30日、「安倍安保、空中分解寸前」が今月3日である。南スーダンのPKOにはアメリカは参加していない。現在、政府軍と前副大統領率いる反政府軍に分かれ、内戦状態にある。

 中国から派遣された隊員も2名戦死している。また最近起きた国連関連民間施設襲撃事件は、政府軍の仕業で、政府軍兵士は「国連は敵」と明言している。こんな矛盾だらけな同地PKOの最高指揮官を務めるケニアは、国連から事件の責任を取らされたことに憤慨し、撤退を決めた。

 そんな事実がありながら、公明党の閣僚は賛成のサインをした。関連法の強行採決の際は、公明党がはやる安倍政権にさまざまな条件を付けさせたことで、当時それなりの存在価値はあったのかな、と思ったものの、これで解消した。

 今日は、公明党・創価学会凋落のはじめの日になるのだろう。

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2016年11月14日 (月)

古式男子用トイレ

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 11月10日は、昭和61年(1986)に『日本トイレ協会』が制定した「いいトイレの日」という記念日になっているんだそうです。

その記念日にあたる今月の11月10日(木)に文部科学省が全国の全ての‘公立小中学校’、約2万9000校を対象に実施された「トイレ事情」に関する調査結果を発表。

 以上は、ブログ「つぶやき古道(コミチ)」さんの書き出し部分から頂戴したものですが、左上の下手なイラストは、塾頭が通学した田舎の中・高校時代の男子小便所です。

 下のグレー部分は、半円形にえぐられたコンクリートの溝に川から引いた水がいつも流れていました。胸のあたりの高さに厚い板があり、荷物はそこに乗せて、板に前身を寄りかかせながら用を足します。

 公衆便所の陶器製便器、「一歩前へ」など注意書きの必要がなく、人の目も気にならない理想的な方式でした。

 

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2016年11月13日 (日)

スーパームーン

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 満月が1年で最も地球に近づく「スーパームーン」が14日夜、各地で観測される。満月としては68年ぶりの近さ。今年最も小さい4月22日の満月に比べると、直径で14%、面積で約30%大きく見える。(11/13毎日新聞)

 14日は全国的に曇りか雨なので、1日繰り上げ撮影!。塾頭宅ベランダより。

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2016年11月12日 (土)

驚・トランプ大統領③

 トランプの大統領当選について、ニュースを聞いた直後の驚きから、時間を経るに従ってその事実をどう受け止めるか、塾頭なりの考えを①、②と書き進めてきた。日本人にとって民主主義のお手本はアメリカだった。

 その内容は、アメリカ人の半分が絵にかいたようなポピュリズムを振りまく大統領候補に投票したという現実が受入れがたい、というものだった。一方、各国・各地の反響が続々と報道され、トランプに期待するという反応もある。

 そのうちのいくつかは、塾頭とも符牒が合う。もちろん官僚や議会の抵抗や大統領自身の自制がはたらいて、そうは進まないケースが少なくないだろう。

 まず、日本である。安倍首相と翁長沖縄県知事がトランプに祝電を送ったそうだが、彼の当選に合せるように、公約と反対のTPP批准決定を強行採決。それで「おめでとう」もないだろう。翁長知事の方は、海外基地削減であれば大賛成。

 もちろん、日本の元駐米大使や、安倍首相は猛反対する。かつてのジャパンハンドラー・アーミテージ氏あたりから「学べば学ぶにつけ」などと、元・鳩山首相のようなことを言えばトランプ人気もそれまで。さて、カードはどう出るか。

 次は、プーチンとウマが合うということだ。塾頭も、プーチンは最近では世界で突出した有能な政治家だと思っている。クリミア問題でロシアは経済制裁を受けているが、ソ連時代ロシアが管轄していたところをフルシチョフが同じソ連のウクライナ管轄に変えたところだ。

 もちろんロシア人が大部分で、ウクライナ革命新政権がロシア語を禁止するとか、昔からあるロシア海軍基地を退去させるなどといえば、住民は反乱を起こす。そこで、国際監視団注視の元で住民投票をしたら、ロシア管轄の方がいいという圧倒的な支持を得た。ロシアが素早くこれを承認したが、ここで戦乱が起きウクライナ東部に波及させないためには、この方がよかったのではないか。

 ロシアは、かつてモンゴルなど遊牧民族の支配が続くなど、人種のるつぼのような多民族国家だ。今の支配勢力、スラブ民族・ロシア人が本拠にしたのは、ウクライナで首都キエフ周辺だった。そこが対ソ連軍事同盟のNATO加盟国となり、ロシアと国境をはさんでにらみ合うような事態はさけたい。日本はかつて朝鮮を清国・ロシアの緩衝遅滞地帯として存在することを望んだが、同じことが言える。

 それから、中東関係では、トランプはクルド族を支持し、ロシアの立場に理解を示しているという。イラク・シリアは戦乱の収拾が第一である。それには、米ロのかかわりがどうしても不可避だ。塾頭はどこであろうと、内戦などへの大国介入は反対である。

 しかし米ロともに手出をし、現存政府を支持するからには、一時的にしろ治安回復の責任がある。それで民族・宗教の融和が回復すればよし、できなければ武器の供給を絶って手を引くしかないのではないか。イスラム教入国禁止はその後のことである。

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2016年11月11日 (金)

驚・トランプ大統領②

 このニュースは「世界に波紋」どころではない。押し寄せたのは「大津波」だ。各国・各地の反響が続々と報じられている。

 まず、負けたのはクリントンと並んで米・マスコミと世論調査の結果だ、ということがはっきりした。前回、1紙を除いて新聞はほとんどクリントン支持だったと書いた。ところが、有力な世論調査の結果も軒並みも「はずれ」だったようだ。

 なぜそうなったのか、ある解説者は、調査に投票する(した)人を答えないという回答数が多かったことをあげている。その「答えなかった人」の殆どは、トランプと書いた人ではないか、というのだ。

 トランプ支持は隠しておきたい、という心理なのだろうか。映像で見るトランプ演説会の盛り上がりかたなどを見ていると「本当かいな」と思う。こういった調査でも最も発達していた国のはずなのに。

 いずれも、半ば承知はしていたものの、アメリカの民主主義と国民の政治レベルの底の浅さを物語る。しかし、二者択一ならば最後は「良識」が勝利すると信じていた。だが、両者拮抗すること自体、塾頭の思い入れからは遠く、前回の結論と同じだ。

 一方で、各国・各地の反響が続々と報道され、トランプに(内心)期待するという答えもすくなくなく、塾頭と一致する点が多々あるので次回はこれをとりあげてみたい。

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2016年11月 9日 (水)

驚・トランプ大統領

 「まさか」があり得た。当塾はかつて「それもいいんじゃないの」と書いた覚えがある。なぜならば、アメリカのポチをやっていればこの国は安全――と考えるどこかの国の首相には、いい薬になるかも知れないと思ったからだ。

 しかし、やっぱり落胆した。新憲法はGHQに洗脳された、と人は言うけど、日頃アメリカを尊敬し、仲良しでありたいと思っているからだ。

 中学・高校の頃の愛読書に『リーダース・ダイジェスト』があった。権威が失墜した日本の雑誌より新鮮で、買ったのか借りたのか忘れたが民主主義に関する新知識をここから得た。

 衆愚政治・ポピュリズムという昔あったギリシアの失敗例も、ここで見たのかもしれない。耳当たりのいい演説にまどわされ、それだけで為政者を決めてしまった。そのあとに、何が待っていたかを考えなかったことなどである。

 翻訳ではあるが読みやすい活字の中で、アメリカの知性、教訓、理想そしてコモンセンスなどをこの雑誌から知ることができた。トランプ現象は、それらを一切否定する動きのように見える。

 アメリカの新聞は1紙を除いて、すべてクリントン支持だったという。しかし、人々は活字より演出された派手な映像の方を選んだ。議会も官僚の存在も無視してトランプの言うようになるとは、塾頭も思っていない。しかしこんなことが、これからの世界標準になるようでは困るのだ。 

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2016年11月 8日 (火)

日本→電通、韓国→サムスン

 7日、日本・韓国でいずれも国家的大企業に強制捜査が入った。これまで聖域のように思われていた企業だ。韓国は司法当局、日本は、労働基準監督官が持つ司法警察権限を行使する強制捜査という違いはあるが、行きつく先は同じだ。

 韓国は朴大統領の去就まで取りざたされているが、日本ではそんなことになっていない。しかし情報産業の根幹を担う会社への国家権力の実力行使という点で、隠された部分が明るみに出てこないとは限らない。

 電通に関連し、当塾は10月27日の「誰のための労組}、と11月2日の「電通・捕り物帳控え」2回取り上げた。前者については、電通に広告関連連合組織に加入する労組があるらしいことは分かったが、超過労働時間の協定を結ぶ労組が、従業員の駆け込み寺になっていない実態にふれた報道は、これまで見たことがないということだ。

 後者の題は、厚生労働省が合併により労働行政部門が弱体化しているような現状を、江戸時代の「お上」ならば、というお笑い比喩番組である。今日の主要各紙で、電通捜査を社説にとり上げたところは、毎日と産経しかない。

 その中で、毎日だけが「一罰百戒」という題をかかげ、お上の「捕り物帳」的姿勢の変化を、肯定的に取り上げていた。他紙では全くスルーである。現状の日本政府の労働行政は、経団連とその意をたいした連合と意見交換をするだけにとどまっていた。

 女性・子育てといっても使用者側から考えているようにしか見えない。この点、日本の労働組合弾圧のような歴史のないヨーロッパの労働組合の方がよほど健全に見える。日本の場合、戦後70年の歴史の中で、労働組合=日教組、左翼といった偏見がこのところ定着しているのではないか。社民党の凋落がそれを物語る。

 厚労省もマスコミも、この点をしっかり吟味し、社会の健全化に努めてほしい。問題は異なるが韓国の例は決して他人事ではないと思う。

【追加】

 電通は、企業・組織の「危機管理システム」をアメリカから導入した先駆的企業であった。企業が法令違反をしたとき、欠陥商品を出したときなど、最も損害を低くおさえ、企業イメージへの打撃を最小限に抑えるかのノウハウをクライアントに提供する業務である。

 たとえば、記者会見で細長いテーブルに並び、幹部が一斉に最敬礼をする姿、テレビ映像ではすっかり定番になってしまったが、こういったやり方は早くからマニュアル化されていた。

 今回は、それを自社にそれを適用しなければならなかったとは、皮肉を通りこして滑稽な事案というほかない。wobbly

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2016年11月 6日 (日)

小泉と菅が組めば

 「変り映えしない」というのは民進党のためにある言葉のようだ。前回、世界の政治が前例を見ないほど激変をしていることを書いたが、選挙民が思い切った変化を期待し、候補者も善悪は別としてそれに何とか答えようと懸命になっている姿はうかがえる。

 小池百合子の対抗馬として、蓮舫も目覚ましい変身ぶりを見せるかと期待したが、民主党を崩壊に導いた野田を幹事長に据えたことで、「こりゃあいかん」とさじを投げた。本年度中に解散総選挙という噂は半ば真実味を帯びている。

 それは、安倍首相の任期延長と改憲にめどをつけるためだ。自民党にははっきりした目標がある。しかし、最大野党には、それに匹敵する政治目標や対抗軸が見えない。意地悪い見方をすれば、安倍独走に手を貸しているのかとさえ思う。

 最近、野田元首相と、党名を「生活」から以前の「自由」に戻した小沢一郎が会談したという話がある。小沢の手腕にまだ未練を残しているのである。民主党を崩壊させた元凶が両人である。小沢が装いを新たにしたからといって、賞味期限が延びるとも思えない。

 前原誠司も代表選前に小沢と会っていたようだが、共に全盛期の小沢を知っているとはいえ、そんな古株に頼るという魂胆が情けない。同じ古株なら、小泉と菅元総理というのはどうだろう。新党の起爆剤になるかも知れない。

 以下、菅氏のホームページ(2016-11-05)よ り。

「民進党が政権につけば、全ての原発を停止させ、順次廃炉する」を次期総選挙の公約とすべきだ。

これまで民進党は2030年代原発ゼロを公約してきたが、これでは再稼働をいつまで認めるのか不明確であった。福島原発事故から5年半以上経過し、原発が1基も稼働しなくても電力は不足しないことが証明された。しかも原発は放射能汚染の危険があり、コストも高いことも証明された。次期総選挙では即「原発ゼロ」を公約に掲げるべきだ。

小泉元総理は民進党が即「原発ゼロ」を掲げれば自民党も変わらざるを得なくなると見通しを述べている。この問題はイデオロギーの問題ではない。自民党にも経済界にも原発ゼロの考えを持つ人はいる。原発を続けることは子や孫の世代に放射能の危険と経済負担を残すことになることは誰の目にも明らかになってきたからだ。政治家は国民全体の利益を考えるべきで、一部の業界の目先の利益を優先して、後世に禍根を残すべきでない。

  産経新聞 2016.11.4
 小泉純一郎元首相は4日、新潟市のりゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館で開かれた市民団体主催のシンポジウムで「日本の歩むべき道」をテーマに講演した。詳報は次の通り。

まさか米山(隆一)さんが(新潟県)知事選に当選するとは思わなかった。選挙が始まる直前まで、自民党と公明党と連合が応援する候補者でないと勝てないという見方が中央政界で圧倒的だったんですよ。鹿児島県では現職を新人の三反園(訓)さんが破り、保守系が強い新潟でもパッと出た米山さんが勝った。

 米山さんへの批判と同じように、(私も)首相を辞めたとたんに「原発ゼロは無責任」と言われたが、福島第1原発事故の現実を見て変わった。米山さんは、この決意をしっかりと胸に秘め、新潟から原発政策を変えるんだ、原発ゼロにするんだという主張を強めてほしい。(次期衆院選への)影響は大きく、野党が候補を一本化し、原発ゼロを争点にしたら、与党は負けますよ。

 (高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設が進む)フィンランドの「オンカロ」を視察した。岩盤でできた島の地下約400メートルに埋設するところで、2キロ四方の広場を作って廃棄物を埋め、10万年近く人の体に触れずに保管しなければならない。原発2基分の核のゴミしか埋める容量はない。他の国で受け入れるのは不可能だ。

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2016年11月 5日 (土)

「世界異常事態宣言」だよ!

 ただ事ではない異様さ……とでもいえばいいのか。まず韓国。ひと月前まで朴槿恵大統領がこんなことになるとは、予想もできなかった。国が違うので日頃の大統領周辺情報を知らないせいもあるが、予測可能だったのか、あるいは韓国でもハプニングなことなのか、そのあたりのことがさっぱりわからない。

 こんなこととで東アジア情勢が大きく変わる、といったようなことは、これまでになかった。アメリカが”でん”と構えていれば、アジアは変わりようがなかった。しかし、今度は違う。アメリカ自体が、これまでの民主党か共和党かという枠を超えて、外交素人のお騒がせ候補・トランプに当選の目があるという有様だ。

 フィリピンもアメリカなしでは考えられなかった国だ。それが「縁を切る」というとんでも発言をする候補が人気トップで大統領になった。これも常識の範囲外だ。日本にも戦後70年の歴史をひっくり返したがっている首相がいる。しかし、ほかがあまり異常過ぎるのでまだましな方かも知れない。

 この世界の混とんは非常に危険だ。一日も早く正常な状態に復してほしい。朝鮮は、李王朝の末期的な混乱と力の均衡が崩れる中から、日韓併合という双方にとっての不幸が始まった。中東やアフリカの混とん、避難民の大量発生も常態化したままだ。

 国連常任理事国が死に体の現在、「新・アジェンダ―諸国」と言われるカナダ・オーストリア・EUの一部など平和志向中核国が国連総会を動かすというようなことを期待するしかない。日本がそれに加われるかどうかは、アメリカの属国扱いから抜け出せるかどうかにかかっている。

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2016年11月 3日 (木)

安倍安保、空中分解寸前

 先月末に「安倍から逃げるなら、今」を2編連続で掲載した。去年強行採決した新安保法案の危険性が表面化し、内閣が決断を下さなければならない日が近づいている。それは、「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与する閣議決定を、11日にも行う方向で検討していることだ。

 これまでの報道では、安倍ペースに乗せて、新任務付与の予定路線を稲田防衛相とともに突っ走る方向だった。対象になっている南スーダンの現状について、次々に明らかになる現地の混乱ぶりは、稲田現地報告とは全く逆で遂に、司令官が解任され国連PKO解体の危機(下記・記事)に直面している。

 このまま推移すれば「駆け付け警護」どころか、直ちに撤退措置を取らないと、PKO派遣5原則違反に加え、憲法違反の派遣ということにもなりかねない。閣議決定では、公明党閣僚もサインしなければ通らない。

 そういった状況のもと強行突破ができるのか。まさに安倍安保路線が通用するかどうかの瀬戸際だ。野党、特に民進党の存在価値も問われる。各マスコミも、韓国朴槿恵大統領の支持率だとか、アウンサン・スーチーさん来日、そんなことにうつつを抜かしている時ではない。

時事通信 11/3(木) 6:12配信

ケニア、南スーダンPKO撤退=国連総長の司令官解任に反発
 【ロンドン時事】AFP通信によると、ケニア外務省は2日、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加しているケニア軍部隊を即時引き揚げると発表した。

 国連の潘基文事務総長が、UNMISSのケニア人司令官を解任したことに反発した。

 国連は1日、南スーダンの首都ジュバで7月に起きた政府軍とマシャール前副大統領派の衝突の際、UNMISSが適切な対応を怠ったことで、多数の民間人被害につながったと非難する報告書を発表。司令官を解任した。

 ケニア外務省の声明は、国連がUNMISSの弱点に対応せず「不当にも一個人にその責任を押しつけた」と、解任を激しく非難。「ケニア軍の南スーダン展開はもはや維持できない」と断じた。 

 また、日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表・今井高樹氏は、現地情勢を次のように語ってい(毎日新聞11/3東京・朝刊

もし自衛隊がNGOを保護するため駆け付ける場合には政府軍と対峙(たいじ)することも想定されます。自衛隊の任務を「当事者との合意」の上で実施するという枠組みそのものが今の状況では非現実的になっていると思います。それに、そもそも相手国の政府軍と交戦したら明らかに憲法違反です。

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2016年11月 2日 (水)

電通・捕り物帳控え

 昨年12月に新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した電通について、厚生労働省は1日、同社の「子育てサポート企業」の認定辞退を承認したと発表した。以下、江戸時代・再現版。

奉行 殿、 大店の電通屋が、「奉公人には夜遅くまで仕事をさせず、子育てなどに余裕の時間を与えるよう心がけていること、ひろく世に知らしめたく、お上のお墨付きを頂戴したい」と願い出ております。

殿 おお、電通屋か。幕府の善政が行き届いているという趣向であろう。殊勝なことよのう。よきに取り計らえ。

奉行 早速、お墨付きに合せ、専売の免許・減税その他の便宜をを与えましょう。またそれにより、優れた奉公人も集めやすくなるので、毎年お墨付きを与えるよう、抜かりなく手配いたします。

(数年たって……)

目付 お奉行さま、電通屋では、殿のお墨付きとは反対に、奉公人を日夜を問わず酷使し、ついに自害するものさえ出ました。以前も、病を発する奉公人があり注意しましたが聞き入れません。お墨付きをとり上げ、広く天下に伝えたいと……。

奉行 「お墨付きをとり上げ?」それはならぬ。天下の将軍のお墨付き、そう軽はずみに出したりひっこめたりできるものではない。お墨付き返上願を出させろ。直ちに許可してつかわす。さもないと、よく調べずにお墨付きを出した余の責任になるではないか。

目付 ははーっ、恐れ入ってござります。早速、さよう取り計らいます。

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2016年11月 1日 (火)

雨上がり

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