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2016年10月15日 (土)

新潟県知事選&労働組合

 新潟知事選は、あす16日に投開票される。東電・柏崎原発の再開をめぐって「東電が信頼できない」として反対し続けた泉田裕彦知事の任期満了に伴う選挙だ。知事の再出馬辞退で無所族の4人(三村誉一、森 民夫 -、 米山隆一 、後藤浩昌 )が戦う。

 その中で、注目は長岡市長だった森民夫氏(67)=自民、公明推薦と、医師で弁護士の米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦の2人である。

 米山は、泉田と同じ立場で原発再開絶対反対だ。民進党は自主投票にしているが、見かねた蓮舫党首が米山の応援にかけつけた。民進党自主投票の理由は、電力労組が加盟する支持団体連合に配慮したためだという。

 前にも書いたが、東電は新潟県に配電しておらず、同社関連の有権者は柏崎近辺にいるだけだろう。東電のために管下の東北電力関係者が投票しなければならない義理はない。参院選比例区などで、候補者に対する知識がない、などという場合は、組合推薦の候補に投票するということはあるが、今回のような、断固反対と、あいまいにする候補が選択できないわけではない。

 米山氏は、過去何回か落選を経験しているが、今度は手ごたえを感じているようだ。連合の応援より、県民の意向と共産・社民の下支えの方が利いているというのであろう。それにしても、民進の組織の弱体ぶりは目に余る。

 労働組合をテーマにしたもう一つの動機は、電通の超過残業強制にもとない、自殺する羽目に至った若い女子社員の事件である。名もない零細会社ではない。「天下の」という常套句がつく日本を仕切っている大企業である。

 法律で1日の労働時間は8時間以内と決まっている。それを越える場合は、労働組合またはそれに代わる従業員を代表できる組織との間で超過勤務協定が必要だ。今回の事件にはそこらの詳しい報道がない。

 労働組合があるのかないのか、協定は多分あるのだろうが、それも限度を超えた残業時間のようだ。塾頭は法学部ではないが、民法・会社法・労働3法は、常識として詳しく学んだ。あくまでも企業と従業員は契約を介して平等の立場にあるということだ。

 いつのまに、それが常識でなくなったのだろう。労働組合の加入数が激減しているというが、他国の例を見ても日本の特殊事情がうかがえる。子育て政策もいいが、育った子がこんな破目になる政治に誰がしたか。

 厚生省と労働省を合併させ一本化したのが2001年、森内閣の頃からだろう。いまの政界には、こんな懸念を問題化する動きが全く見えてこない。

*追記
 電通にどうやら労働組合と称するものがあるらしいが、自殺者二人も労働者から出すような組織は、「労働組合」とは言わない。

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コメント

保守王国の鹿児島でまさかの自民党知事の落選は、やはり直前の熊本地震の時の、活断層の延長線上にある川内原発を原子力規制委が『まだ事故が起きていない』から『安全だ』と稼働し続けたことが大きく影響しているでしょう。
新潟県ですが福島県の隣であり、県民が5年前の惨状を覚えていれば泉田続投か、泉田を継承する野党候補以外の選択肢は無いが、
もしも自公候補が当選したとすれば、中越地震も福島第一原発も全部まとめて『忘れました』との判断となる。
事故が起きるまでは年間1ミリシーベルトだった被曝限度を20倍するが、これでは安全基準とは言えない。

豊洲新市場で今度は基準値の7倍もの水銀が見つかったが、
なんと、マスコミの記事も見出しも横並びでフクシマの時と同じ種類のインチキをしています。
今までは『環境基準』と書いていたのに、10月15日からは大手のメディアは新しく『国の指針』だと書いている。
この二つは中身は全く同じだが、何とかして深刻な事態を少しでも誤魔化したいとの姑息な思惑が見え見え。

投稿: 宗純 | 2016年10月16日 (日) 10時30分

新潟県ではかつて巻原発計画を住民投票で撤回させた実績きがあり、東電柏崎原発は中越沖地震で自家発のジーゼルエンジンで火災が発生するなど、低次元の事故を起こしています。

泉田さんでなくとも、とても再開できる環境にありません。田舎だと言って見下しているようなところもカチンときているのでしょう。

投稿: ましま | 2016年10月16日 (日) 13時15分

田中龍作ジャーナル10月15日記事の写真が秀逸です。
自公ですが、
運動員はきょうも噂の法定2号ビラを街頭で配布していた。「赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか?」・・・ビラには合理性を欠く誹謗中傷が書き連ねてある。

オッサン着替え中。演説会場に着きグリーンのジャンパーに着替える男たち。=15日夕方、万代シティ 撮影:筆者=
では、明らかに動員されたスーツ姿の男たちが写っているが手に持っているのは1泊程度の荷物が入る鞄です。たぶん、電力会社の関係で他県から新潟入りしているのでしょう。
余りにも露骨な動員ですが、新潟県人としての郷土愛とか矜持があれば、逆効果になります。

来年夏には都議選狩り、公明党は総選挙との間隔を半年以上取ってくれるように自民党に要請しているのですが、この意味は住民票を動かしても投票権は3か月以上居住していないと移動前の住所でしか投票が無理だかららしい。

投稿: 宗純 | 2016年10月16日 (日) 15時16分

公明党では何故か国会議員と東京の都議が同格であり、都議の選挙の応援も全国規模で国政選挙の扱いなのですが、
この原因とは創価学会の宗教法人の認可をしているのが東京都だかららしい。
ついでに言う、オウム真理教も東京都の認可で、これは大臣になった石原慎太郎が圧力をかけたので渋々認可したらしい。

投稿: 宗純 | 2016年10月16日 (日) 15時29分

新潟県人は真紀子のいうことなら聞くが、結構閉鎖的で他県人のアジビラなどは逆効果です。

投稿: ましま | 2016年10月16日 (日) 16時39分

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