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2016年10月18日 (火)

続・軍事衝突の火種

 10日付で「軍事衝突の火種」として、世界の危険個所4カ所を上げた。その最後が、④中国船体当たり・韓国警備船沈没、EEZ内不法操業、である。それについて、こう結論づけた。

中韓の間は最近冷え込んでいるというが、至って冷静であり日中間のようにはなってはおらず、アメリカの抑止力を表面に出すようなことはしない。結論からすると、韓国人は中国のお行儀の悪いのは百も承知の上、というふうに見える。

 それが最近に至り、両国間の挑発的発言で、売り言葉に買い言葉、緊張を高めている。下記の引用は韓国の代表的通信社からのもので、新事実もあってやや長くなってしまった。中国の火元は「環球時報」で、当塾が指摘しているようにタカ派専門の海外向け論調を頻発するが必ずしも中国を代表する意見とは言い切れない。

 朝鮮日報などのマスコミには、緊張をあおり、紛争を拡大すべきでないという慎重論が依然としてある。いずれにしても対北、対中国、対日、それぞれ政策転換の過渡期でもあり、朴槿恵大統領任期最後のかじ取りが注目されるところでもある。

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ソウル聯合ニュース】中国が、自国漁船の度を越えた横暴ぶりに対する韓国政府の対策に強く反発するという、あきれた態度をみせている。

 中国外務省は12日の会見で、自国漁船が黄海で韓国の警備艇に体当たりして沈没させ、逃走した7日の事件について、事件発生地点は韓国が取り締まりをする法的な根拠がないと主張した。両国の漁業協定に基づき漁業活動が認められた場所であり、取り締まりは韓国の越権行為だというのだ。

 また、一段と凶暴化する中国の違法漁船に対し、韓国政府が艦砲射撃などを含む取り締まり強化策を打ち出したことについては「紛争を誘発しかねない」と警告し「中国人の安全と合法的権益を保障すべきだ」と主張した。

 中国政府の言い分は納得し難い。7日の事件の責任を韓国政府に転嫁し、さらには取り締まりという法の執行権を乱用するなとこちらを戒めたのだ。年間10万隻以上の自国漁船が韓国の海域に侵入し、違法に水産物を略奪していることに対する反省は一切みられない。他人の家に侵入して盗みを働いたことがばれた泥棒が、家の主人をなじるようなものであり、盗人猛々しいとはまさにこのことだ。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、韓国政府が艦砲射撃まで認めたことは「ナショナリズムの集団発作だ」と激しく非難した。いくら国の宣伝メディアとはいえ、自国漁船の蛮行には口を閉ざし、漁場を荒らされた韓国の反発を「発作」と侮辱する非理性的な論調にあ然とするばかりだ。

 韓国政府は中国外務省の主張に対し「確立された国際法と国内法に基づいて行われた正当な措置」だと反論した。韓国の海洋警備当局が違法操業する中国漁船を摘発して追いかけた末、漁船との衝突により韓国の海域の外で沈没したもので、韓国当局が行使した追跡権は韓中両国が加盟している国連海洋法条約で認められている権利だと強調した。

 韓国政府は中国の圧力にひるんではならない。違法操業の取り締まりに暴力で抵抗する中国漁船に対しては、断固として対応する必要がある。韓国の漁場に侵入して鉄パイプやおのを振り回したり、警備艇を沈没させたりする中国漁船にこれ以上、国の公権力が踏みにじられないようにすべきだ。

 だが、中国漁船に対する取り締まりと事後処理は国際法と国内法に基づき冷静に行うべきであり、行き過ぎた取り締まりにならないよう管理と統制が必要だ。(以下略)
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