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2016年9月26日 (月)

法制局、官僚の反乱か?

Dscf2890 今日の毎日新聞のトップは、”安保法決裁「5月0日」”という見出しである。これだけでは何のことかわからないが、30年間の保存義務のある重要文書に、最もお堅く優秀であるべき官僚が決済日を”ゼロ日”というふざけた記載をし、受付日は空欄のままだったことが分かった。

 集団的自衛権の解釈変更について公文書が何も残されていないことについては、すでに明らかになっている。各省庁から送られてきた(この場合防衛省等から)法案・政令案を一覧表にした「公文件名簿」という文書で、全く違う目的で情報公開請求をしていた一民間人がこれを発見した。

 写真下の同じ文書だが、毎日新聞が入手した時点で文書はすでに修正されていた。法制局は「担当者のミス」というだけで、新聞社への詳細説明を拒否している。その修正されたものも、法制局が受け付けた日が政府の閣議決定した日と同じとという、およそ信じられない投げやりの記載だ。

 これは、一連の安保関連法制が法制局抜きで進められたということが、素人でもわかる内容だ。いずれほかの証拠や証言もあらわれてくるだろう。すでにこれだけの材料が揃えば、歴史上「史実」として扱われてもおかしくない。

 法案を強行採決したのも、こういったボロが出るのを恐れたからに違いない。日付が空白、というのは記載漏れということもあるだろうが、「ゼロ日」とわざわざしたのは、明らかに故意で、担当者の抗議の意図が感じられる。

 この記事は、今後もたびたび引用されるに違いない。もしそうでないとすれば、官僚の限りない質の低下ということになり、東京都の豊洲問題と同じ構図となる。

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コメント

豊洲の方は百鬼夜行状態ですが、

5月0日の方は、逆で、
日本の役人とは優秀なんだと改めて感心しました。

投稿: 宗純 | 2016年9月26日 (月) 11時12分

この問題は、政治家(野党)やマスコミではなく、歴史家や法学者・ジャーナリストが追及することになると思います。

投稿: ましま | 2016年9月26日 (月) 12時43分

この、『法制局が受け付けた日が政府の閣議決定した日と同じ』
と似た例では沖縄のオスプレイ用のヘリポート建設で、重機を自衛隊が法律を一切無視して空輸した件について、
田中龍作ジャーナルの高江報告では、
大阪航空局に申請した日付が13日。
大阪航空局長が許可をしたのも13日。
自衛隊のCH47ヘリが飛んだのは、13日の午前6時27分だった事実を書いている。実際に飛んだあとで、事後に飛行を申請していることは明らか。

投稿: 宗純 | 2016年9月27日 (火) 08時52分

民進党の国対が法制局の担当を呼んで聴取したところ、「システム上、決済日の欄はあらかじめ0月0日が入っている。ぎりぎりまで審査手続きをしており確定した日付を入れなかった」と説明、という記事が毎日新聞(09/27)に載っている。

それも事務の上で変な話だが、月の方だけ手を入れ、日の方はそのままでは、説明にならない。説明も、追及も、報道もずさんのまま、特にこの法案は国会審議がおおもめになり注目されることは最初からわかっている。

それをこんなにずさんにしたのでは、官僚の「故意」という解釈を変える必要毛頭なしです。

投稿: ましま | 2016年9月27日 (火) 10時58分

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 なんともおぞましい映像だ。だがもっとおぞましいのはこの件がメディアに登場しないことだ。 [続きを読む]

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