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2016年7月31日 (日)

「中国の脅威」の正体②

 前回の書き出しは、「中国の脅威、だから改憲」こんな理屈が大手を振るってまかり通っている。というものだった。もうひとつ、まかり通っている理屈に「軍隊を持って普通の国になろう」というものがある。

 憲法9条第1項の「戦争の放棄」、これは1928年の不戦条約がもとで、それを受けつぎ発展させたのが国連憲章である。それが普通の国の常識で、「違う」というのは常識はずれなのだ。にもかかわらず、空爆とか地域戦争に多くの先進国がかかわっているため、日本の方が異常に見えるのだろう。

 けれど軍隊を持たないとした第2項、これは、たしかに普通の国とは違っていて珍しい。だからこそ、その珍しさを世界に認めさせ、平和先進国としてのリード役を進めるのがいいのだ。一方で強い兵力を持たないと、外交・経済その他で遅れを取るという考えもある。

 それは、「自衛力」にとってかわらせることで、必ずしも不可能でないと思う。テロも内乱ない安定した国なら、投資や観光そして学術で優位に立ち、憲法前文にいう「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」という理想に合致するのだ。

 それでもなおかつ「甘い」とか「お花畑」という人がいるだろう。それならば、中国とは妥協せず、アメリカと組んで戦争の準備をするか?。核戦争になれば、国土が広く攻撃目標や発射基地の分散が可能な方が必ず勝つ。

 地上戦でも人口が多く兵力の補給が得やすい方にかなわない。中国13億5000万人以上は日本の10倍をはるかに超える。日本は、人口減少老齢化に入ったが、中国は一人っ子政策をとってなおかつ、今後10数年で今の日本の総人口に相当する人口がポンと増える。

 人口は現在世界一だが、名目GDPが現在世界第2位、やがてアメリカもそれに越される。総力戦になればどう見ても勝ち目がないのだ。だから、くやしくとも主戦論は止めておいた方がいい。

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