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2016年6月25日 (土)

英国、EU離脱の波紋

 昨日、当塾へのアクセス数が急に4~5倍に増えた。選挙が始まったからかな、と思ったがそれにしても多すぎる。詳細を見るとEU・EC・NATOなどのキーワードでの検索が異常に増えたからだ。

 当塾は、開塾当時から欧州共同体成立に深い関心を持ち、同名のカテゴリを立てた(その後民主党が外交政策として「東アジア共同体」を提唱、それに変更)。究極的な国連のあるべき姿とダブらせていたためだ。

 EUは、これまでの歴史の中でたびたび解体の危機を乗り越えて、今日ある姿にまで発展した。したがって、今回の英国離脱の決定も、それだけでは存立を脅かすような事態ではない。英国は統一通貨ユーロ―に参加しておらず、安全保障などでも、アメリカの意向に沿うよう陰に陽に圧力を加えてきた。英国のただっ子ぶりは今に始まったことではない。

 ただ、塾頭が恐れるのは、この決定がポピュリズムとナショナリズムの波を受けており、離脱反対派の暗殺テロまで起きているということである。そして、この傾向は、フランス・ドイツ・オランダなどの右翼政党に影響をどうもたらすかである。

 さらに、アメリカのトランプ現象がある。日本でも、安倍内閣が選挙に勝って、戦前を思わせるような改憲に狙いをつけており、前述の「東アジア共同体」構想など、わずか数年前のことなのに民進党内でも全く消えてしまったことである。

 マスコミでは、英国離脱問題で覆われているが、ほとんどが経済関係記事で、安全保障に触れているものはわずかしかない。実は、NATOのありかたや、日米安保の行方にも大きな影響をもたらしかねないのに、明解な解説はない。

 アメリカでクリントンが大勝すれば、思いがけない大事に至ることはないと信じたいが、塾頭が昔考えた「戦争が起きる原因」サケカナシの5項目、すなわち、サ=差別、ケ=経済、カ=干渉・加担・介入、ナ=ナショナリズム、シ=宗教に、濃淡はあるものの、すべてにかかわりがあるような気がするのだ。
 

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東アジア共同体」カテゴリの記事

コメント

EUは、これまでの歴史の中でたびたび解体の危機を乗り越えて、今日ある姿にまで発展した。したがって、今回の英国離脱の決定も、それだけでは存立を脅かすような事態ではない。英国は統一通貨ユーロ―に参加しておらず、安全保障などでも、アメリカの意向に沿うよう陰に陽に圧力を加えてきた。英国のただっ子ぶりは今に始まったことではない。

これを逆手に取れば、イギリスがEUを離脱するか残留するのかということは、イギリス国民の皆様が自ら選択すべきものであり、アメリカの言いなりになるまでもなく、どうぞご自由に、ということで、そっと静かに暖かく見守ってきたわけですが、日本経済による影響については、どちらを選択しようとも、メリットもあればデメリットもあることは、お互いさまのことだということを前提にするならば、結果的に離脱することにより、日本の株価が、どんどん下がり続け、為替については、円高がどんどん進むことについては、国民生活にとって¥はメリットになるばかりでなく、企業全体にとっては、原材料価格がどんどん値下がりすることで、製造業にとっては原材料コストが、どんどん下がる分だけ、人件費に回すことにより、最低賃金の底上げにつながるならば、企業全体にとっての収益性の改善に繋がるメリットになるのならば、ある意味で、大企業だけが、売り上げ規模をどんどん減らし続け、株価の暴落により、強欲な投資家だけが、どんどん大損して、泣き寝入りをしながら、日本の株式市場から、どんどん逃げてしまうことになるのならば、責めてもの謝礼程度の配当金だけを末永く還元することにより、きわめて良心的な投資家の皆様にとってのメリットに繋がるのであれば、これに対しては、経営陣が、自ら涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂くことで、日本からねげていかれた強欲な投資家の皆様にしてみれば、日本の財界に対して、中国や韓国、北朝鮮からは、どうぞどんどん馬鹿にされることになろうとも、誇りをもって、どんどん敗北し、どんどん歴史の闇の中でひっそりと泣き寝入りをしながら、そのまま幸せに暮らすことが出来る様に、暖かく見守ってまいりますから、ということで応えてきてもらえるならば、これに対しても、誇りをもって、「日本経済の敗北を祝福して頂きまして、誠にありがとうございます。ただこれだけで、何のデメリットもないのならば、大いに結構なことですし、どうぞ引き続き、どんどん敗北することを誇りとして、これに応えて参りますから」ということで構わないのではないでしょうか。

アメリカにしてみれば、パナマ文書により日本の財界からタックスヘイブンに流れ込んだお金については、全額没収してもらい、これとアメリカ国債と相殺することで、財務省に置かれましては、アメリカ国債と日本国債を相殺することで、損得なしの状態となることにこそ、どんどん涙を流しながらも深く感謝をして、これに応えて頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということを誇りとして、これを全人類が共に支え合い、助け合い、わかちあいながら、共に幸せに暮らすことが出来る様に、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り続けていくことにこそ、個人主義のベースとして、これを国際社会に対しては、良いロールモデルとして、どんどん見せつけていくことにより、これに対する全人類からのご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになれば、この喜びこそを、全人類と共に分かち合うことにより、今度は日本国が、かつてのイギリスを見習って、東アジア全体の緩衝地域となることにこそ、具体的目標に置くことで、そのための戦略の一つとして、名誉ある孤立化をして、多極化の流れの中に、ひっそりと没落させることで、そのまま、そっと静かに自立・自律していく道を選択して、独仏を日仏に置き換えれば、韓国がフランスをロールモデルとするならば、かつての日英同盟を、今度は日独同盟のロールモデルとすることで、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、日米安全保障条約そのものを、NATOやワルシャワ条約機構をロールモデルとした北太平洋安全保障条約に、そっくりそのまま移行させてしまうことで、これを新たな日英同盟ととして恩返しをしていくことにするならば、EUを中国に置き換えれば、これほど素晴らしいことはどこにもないし、これほど喜ばしいこともどこにもないし、正にこれこそが、日本の文明の大勝利となり、日本の運命を大きく変えるきっかけの一つとして捉えれば、何の問題もないのではないかとつくづく感じるところなのですが?

この結果として、日本社会は、もうどんどんひっそりと静まり返ってしまうことになるのは、ある程度は想像つくところなのですが、一部の日本人だけが、意欲も熱意も喪失させ、どんどん涙を流し続けながら、泣き寝入りをするであろうことも想定の範囲のことですが、これに対しては、決して悪い刺激を与えないように、ただ、そっと静かに暖かく見守っていくことにすれば、これ以上に失うものは何もないハズのことだし、何のデメリットもないのならば、受け止め方を変えれば、これが公共の利益となって、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、何ら問題ではない様にも思えるのですが?
一人一人の価値観の違いもありますので、何とも言えないところではありますね。

投稿: asa | 2016年6月25日 (土) 11時50分

日本への投資はすでにどんどん逃げていたようです。ほかに行き場所がなければまた戻ってくるでしょう。

投稿: ましま | 2016年6月25日 (土) 13時04分

特に強欲な投資家のお金だけが、どんどん日本から逃げていたようであれば、これはむしろ喜ばしいことかも知れませんし、二度と日本には投資しなくても構いませんから、ということで突き放してしまうのが良いのかも知れませんね。

それで、こうしたグローバル競争により、行き場のなくなったお金だけが、日本の株式市場に、どんどん入り込んでくることには、これに対しては、誇りをもって、深く感謝をしながら、どんどん受け入れていくことで、責めてもの謝礼程度の配当金だけでも、末永く還元することにより、投資家の皆様からも深く感謝をして応えてきてもらえるのならば、これに対しても深く感謝をしながら、暖かく見守って応えて行くことにすれば、日本の株式市場というのは、こうしたグローバル競争により、生名のなくなったお金の最終処分場としての役割を果たすことこそを誇りとして、どんどん塩漬け状態となり、これを国内で廻し続けることで、一億総無欲化社会ということで、そっと静かにお金を貯め込みながら、収入を増やしながら、消費をどんどん減らし、税金や社会保険料には、誇りをもって回すことで、必要最低限のサービスだけは遠慮することなく受けることが出来る様になることもまた誇りとするならば、一定の範囲の中で、幸せに暮らすことが出来る様になることこそが、これをキャリアカウンセリングに置き換えれば、相談者にとっての自立・自律して乗り越えていくための具体的目標として合意して共有することになるのかも知れませんが?

最も、これは相談者にとっての意思に任せることですので、強制することはできないので、何とも言えませんが?

投稿: asa | 2016年6月25日 (土) 14時39分

本文は読みやすいよう1000字以内を目標にしています。短縮へのご協力を再度お願いします。

投稿: ましま | 2016年6月25日 (土) 18時37分

イギリス国内のエコノミストには、「他のEU諸国はイギリス国家の解体を笑いながら視ていることだろう」というコメントを出しているように、イギリス連邦そのものの解体が始まることを懸念する人も現れているようですね。

E Uの解体が進むか?イギリス連邦の分裂が進むか?は凡人には判りませんが、いずれにしても今回の国民投票の再検討を論議する署名が60万とか集まっていて、規定で(再投票も含め)議会が開かれるようですね

投稿: 玉井人ひろた | 2016年6月26日 (日) 08時07分

玉井人ひろた さま
ニュージーランドは国旗の左肩にあるユニオンジャックを外して違う国旗にするようです。大国で残るのはオーストラリアだけ。

イギリス国旗そのものが、ウェルズ、スコットランドなどのシンボルを組み合わせてできてます。スコットランドが独立すれば、国旗そのものもがなくなりますね。

ナショナリストが分離を推進したようだが、もしそうなったらどうするんだろう?

投稿: ましま | 2016年6月26日 (日) 09時43分

『残留』に英国のエリザベス女王が投票日の直前に否定的な見解を示したことが決定的に影響したとの報道もあるのですが、
何故か日本のマスコミは1行も報じない。
同じく英国のキャメロン首相が国民投票直前にEU加盟を長年熱望しているトルコに対して『早くても3000年だ』と発言し、トルコの副大統領が『984年先どころか、EUの30年先さえ分からない』と言い返す爆笑掛け合い漫才風のコメントも矢張り誰も報じない。
EU離脱ですが、マスコミの全員が流す『偏狭なナショナリズム』的な報道は胡散臭い。
ナショナリズムというよりも、イギリス人の過半数が賛成した理由は簡単で、
EU離脱の意味は、反グローバリズム、反新自由主義ですよ。それなら格差反対を掲げたアメリカのサンダース旋風と同じなのです。

投稿: 宗純 | 2016年6月26日 (日) 14時17分

イギリスからの分析報道を見ても、どうも原因が特定できない。

結局、エモーショナルな要素が動かしたとしか判断できないのです。ただ、アメリカとイギリスでは、アングロサクソンということ以外、相当気質が違うと見ています。

投稿: ましま | 2016年6月26日 (日) 15時52分

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