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2016年6月14日 (火)

米乱射事件と各社社説

 前からそうなのだが、舛添知事のことはせこすぎてあきれ果てて書きようがない。辞任するのかとがどうなるのか、まだ見当がつかない(今入ったュースでは議長の辞職勧告を拒否)。そこでアメリカ・フロリダ州の銃乱射事件に、日本の新聞各社がどう迫っているかを見ることにした。

 14日は、日本の主要6社全部が社説に取り上げている。珍しいことだ。しかし、言っていることは、テロは許せない、銃規制すべきだという線を大きくはみ出さず、アメリカの病弊や解決策に大きく踏み込んだものはない。

 知られているように、オバマ大統領念願の銃規制思考と、銃依存社会や闘わないものを弱腰とする開拓時代以来の価値観を捨てない、主に共和党中心とする保守層の対立がある。トランプ氏が大統領候補として、排他的主張を繰り返すとこの傾向は、日本の世論とかけ離れたものとなる可能性がある。

 「世界の警察官」を早く降りたいアメリカだが、こういった葛藤は建国以来続いており、世界の模範とするにはまだまだ問題含みであることを忘れてはならない。そういった前提のもとで各社の社説を比べてみる。

 まず、朝日新聞だが、「許せぬヘイトの凶行」と題し、オバマ大統領の非難「テロであり、ヘイト行為だ」としたのを受けて「戒めるべきは、犯罪とイスラム教徒を短絡的に結び付けることだ。それは違う意味でのヘイト行為を誘発しかねない」としている。

 なにか言葉遊びをしているようで他人行儀の感を免れ得ない。最後の結論は、

痛ましい事件を繰り返す米国社会のひずみは何か。米政界は超党派で、銃規制のあり方とともに冷静に考えるべきだ。

とあり、読売の

11月の大統領・議会選に向け、テロ対策や、イスラム過激主義への対応、具体的な銃規制策などを冷静に議論せねばなるまい。

と、ほとんど変わらない。ただ、当局のテロ関連捜査が数回あったのに、事前回避できなかったことへの検証が必要、と治安対策強化をにおわせているのが読売らしい。

 次に毎日が「銃規制こそ世界の声だ」というテーマにしている。しかし「対テロで国際的連携を求める米国が、国内ではテロの手段となる銃を規制しない。その矛盾に早く気付いてほしいと世界は願っているはずだ。」という、これも他人ごと扱いだ。

 これに対して産経も「異常な社会としか言えぬ」と題し、同様な論旨を掲げるが、こっちの方がアメリカに対してはっきり要求を出している。「国際社会共通の敵として、テロの根絶に向けた戦いを強化すべきである」とする一方で、銃規制に関して「自由と民主主義を掲げる国のリーダーである米国での論戦を、世界は注目している。憲法が時代に合わなければ、これをためらう必要はない。」と力強い。

 日経は「寛容な社会はテロを防ぐ」である。

イスラム教徒でも過激派はごく少数だ。宗教対立をあおれば、社会への疎外感から報復へと走るテロリスト予備軍はかえって増えるだろう。

 被害者が性的少数者(LGBT)だったことを考慮しても、人種、宗教、思想信条、性的志向などにおいて多様性を認める寛容な社会づくりこそが重要だ。恐怖で世界を支配しようとすることがいかに不毛であるかを時間をかけて説く以外に道はない。

 これが塾頭の考えに最も近いが、日本として「好戦国」といわれるアメリカをどう説得するか、またその考えを波及するためどうすれはいいか、結論の「わたしたちに何ができるのか一緒に考えたい」だけでははなく、もっと踏み込んでもらいたかった。

 アメリカの銃社会堅持に、東京新聞の「今は時代が違う」では、冷たすぎる。

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