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2016年6月

2016年6月30日 (木)

信じられない!2題

■その1

6月29日 21時30分 毎日新聞

 東京電力福島第1原発で停電により汚染水浄化装置などが止まったトラブルで、東電は29日、停電の原因は同じ電気系統でつながっていた作業員の休憩場の電源が結露でショートしたためと発表した。停電は同日昼ごろにほぼ復旧した。

 作業員の休憩場といえば、一般家庭と似た環境。パソコン内部やエアコンにほこりがたまるとか、換気の悪い部屋で煙突のない石油ストーブをガンガン燃やすと「結露」という話はありますが、それで家庭が停電したなどの実例は聞いたことがありません。

■その2毎日新聞6/30千葉・西北版

 JR大網駅前で29日朝、路線バスから発煙して周辺が煙に包まれ、駅や高架下店舗の火災報知機が鳴って、消防車が出動した。しかし現場についた時にはバスはおらず、警察も「火元」を特定できないまま撤収。バスの運転手は気づかずに終点まで運行していたという。

  のち、バス会社に照会したところ、エンジンの調子が悪かっただけらしいようでした。

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2016年6月28日 (火)

統一候補の約束無視

 17日に「民進党の辺野古隠し」という記事を書いた。その中で、民進、共産、社民、生活の野党4党が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で7日に締結した協定内容には「辺野古新基地建設の中止」があることを指摘した。

 ところが、民進党の公約には、「及び腰」どころか辺野古の「辺」の字さえでてこないという矛盾がある。1人区の統一候補に民進党公認候補がどういう姿勢をとるのか、党の姿勢を尊重するのか政策協定を守るのか、いずれにしても選挙民を「愚弄する」結果にならないかを塾頭は懸念していた。

 塾頭の懸念はずばり当たった。塾頭の地元千葉選挙区の候補者は次の通りである。
  
  浅野 史子45 共新
  元栄太一郎40 自新
  小西 洋之44 民現
  猪口 邦子64 自現
  古川 裕三34 諸新
  高橋 正夫85 無新
  水野 賢一49 民現
  香取 成知65 こ新

 定員は3人で、自・民・民の現職が再び挑む。最近の政党支持率から見て、民2というのは相当困難だろう。そこで、ネットにある「毎日エラボート2016」で、項目ごとの候補者アンケートを確かめた。

 民進の2人は、普天間の移転先をはっきり「辺野古」と回答している。塾頭のように、沖縄県民の意向を尊重し国政に反映させたいと思えば、共産党という選択肢がまだある。そこで、一人区で、岡田代表がもし議席を得られなければ代表を辞任すると言っている三重選挙区を見た。

  芝  博一 66 民現 
  野原 典子 59 幸福実現新
  山本 知子 48 自新

 かつて日本会議に籍をおいたことのある芝氏は、やはり「辺野古」の回答だ。完全かつ明白に協定無視ではないか。しかも、沖縄の望みに寄り添う候補はいない。塾頭がここに住んでいれば棄権するしかないのだ。岡田代表はどうこれを埋め合わす気か。

 共産党も予定していた候補を降ろすべきではなかった。国民は完全に愚弄されている。安倍首相のいう「野合」批判は、残念ながら当たっているとしかいいようがない。

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2016年6月26日 (日)

大英帝国の夢

 イギリスのEU離脱を決めた国民投票について、かつて海外に雄飛した英国の誇りをよそに、EUが政策を決めてしまう現状にいらだちを感ずる高年層が離脱を選択させた、という記事がいくつかある。

 高年層と言っても、日本でいう「戦争を知らない世代」、つまり安倍首相の世代は、すでにこれに含まれている。第2次世界大戦で、英仏露はたしかにドイツ・イタリアの枢軸国に勝った。日本は、主にアメリカに負けた。

 英仏などは、戦争に勝ってもアジア、からインドを経てアラビア、アフリカに及ぶ膨大な植民地を失った。日本も中華民国に負けたわけではないが、満州、台湾を失い、朝鮮は南北2分して独立した。

 勝ったアメリカは、太平洋の信託統治諸島をのぞき寸土も得ていないが、ロシアはソ連崩壊により多くの同盟国を失った。日本の北方領土は、占領したままロシア領にした世界的な例外だ。 

 同じ「戦争を知らない世代」といっても、上記各国のさきの大戦に対する印象は、日本と全く違うし、「知っている」世代にしても同じではない。戦争に勝っても植民地の大半を失い、「大英帝国」の衰退を止めることはできなかった。

 世界の「民族自決」の潮流は止めようもなかった。今度のEU離脱も「民族自決」を指向するもので、大英帝国復活の夢とは全く矛盾する。大英帝国の名残を残していたニュージーランドの国旗の左上にあるユニオンジャックは、すでに変更が検討されていた。オーストラリアでも同じ機運にあり、いずれは消えてしまう運命だ。

 第一、ユニオンジャック自体が危機にあるのだ。EU離脱に反対が強いスコットランド地方がこれを機に2度目の独立住民投票を行い、これが決定すれば、イングランド旗との組み合わせでできている国旗の変更を迫られる。そうすれば、もう大英帝国どころか、分散小国家群に過ぎなくなる。

 イギリスの高年層がそんなことを承知の上で投票したとは、どうしても思えないのだ。

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2016年6月25日 (土)

英国、EU離脱の波紋

 昨日、当塾へのアクセス数が急に4~5倍に増えた。選挙が始まったからかな、と思ったがそれにしても多すぎる。詳細を見るとEU・EC・NATOなどのキーワードでの検索が異常に増えたからだ。

 当塾は、開塾当時から欧州共同体成立に深い関心を持ち、同名のカテゴリを立てた(その後民主党が外交政策として「東アジア共同体」を提唱、それに変更)。究極的な国連のあるべき姿とダブらせていたためだ。

 EUは、これまでの歴史の中でたびたび解体の危機を乗り越えて、今日ある姿にまで発展した。したがって、今回の英国離脱の決定も、それだけでは存立を脅かすような事態ではない。英国は統一通貨ユーロ―に参加しておらず、安全保障などでも、アメリカの意向に沿うよう陰に陽に圧力を加えてきた。英国のただっ子ぶりは今に始まったことではない。

 ただ、塾頭が恐れるのは、この決定がポピュリズムとナショナリズムの波を受けており、離脱反対派の暗殺テロまで起きているということである。そして、この傾向は、フランス・ドイツ・オランダなどの右翼政党に影響をどうもたらすかである。

 さらに、アメリカのトランプ現象がある。日本でも、安倍内閣が選挙に勝って、戦前を思わせるような改憲に狙いをつけており、前述の「東アジア共同体」構想など、わずか数年前のことなのに民進党内でも全く消えてしまったことである。

 マスコミでは、英国離脱問題で覆われているが、ほとんどが経済関係記事で、安全保障に触れているものはわずかしかない。実は、NATOのありかたや、日米安保の行方にも大きな影響をもたらしかねないのに、明解な解説はない。

 アメリカでクリントンが大勝すれば、思いがけない大事に至ることはないと信じたいが、塾頭が昔考えた「戦争が起きる原因」サケカナシの5項目、すなわち、サ=差別、ケ=経済、カ=干渉・加担・介入、ナ=ナショナリズム、シ=宗教に、濃淡はあるものの、すべてにかかわりがあるような気がするのだ。
 

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2016年6月24日 (金)

参院選予測

 今朝、一斉に各有力紙に参院選の予測世論調査が出た。その見出しは、ほとんどが「改憲4党、3分の2をうかがう」といったもので、「自民単独過半数に迫る」というものもあり、NHK調査でも同じ傾向を伝えた。

 本塾では、4月24日付で「野党共闘失敗」という記事を、北海道5区の補選の結果を見た上で書いた。今度公示された参院選でも野党惨敗の可能性がある。本塾は、去年から野党、特に民進党、旧民主党の無為無策を指摘し続けてきた。

 もちろん、共産党の1人区・統一候補などの提案に乗ったなどの変化はあったが、同党の支持率が上がらなかったということが如実にそれを示している。今度の調査結果は塾頭も予想していたところである。

 最近になって民進党は、改憲阻止を強調し始めた。しかし自民党の「争点外し」にあって、世論調査の「9条改正には反対するが、安倍内閣は支持する」という世論調査結果になっている。

 本塾では、自民党と政策で争うためには、自民党改憲案に対抗する、野党(民主党)改憲案がなければ勝てない、ということを3年前から言い続けてきた↓。
「反戦塾改憲案」
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-3c61.html

 劇的変化が望めないとすれば、国民投票に向けて、自民党改憲案の欠陥をついて徹底的に攻撃する運動を強化するしかない。野党は、言論封殺などの権力の動きには、身を挺して抵抗する態度を維持してほしい。

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2016年6月23日 (木)

去ってほしいのは海兵隊

  今日、71年目の沖縄戦犠牲者追悼の慰霊の日。式典のTV中継では、全くその場にそぐわない首相の姿が翁長県知事の隣に映し出された。広島でオバマ米大統領と並んだ時と同じ、その表情は早く時間が過ぎてくれればいいな、といった感じ。参院選のためなら、ここは我慢のしどころなのだろう。

 19日には、うるま市における元海兵隊員で軍属の男が婦女暴行・殺害で逮捕された事件につき抗議集会が開かれた。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」による開催で、30度を越す真夏日にもかかわらず、主催者発表によると6万5千人が参加したばかりだ。

 そのTV放映を見て、塾頭は「おやっ」と思ったことがある。手に持つブラカードがそろって「海兵隊は撤退を」になっていることだ。米軍基地縮小・撤退ではなく、「海兵隊」に的をしぼっている。沖縄の米軍は、ほかに陸軍・海軍・空軍もある。

 人員は海兵隊員が圧倒的に多く、したがって犯罪者の比率が高いこともその通りだろう。しかし、取りようによっては、海軍や空軍ならいてもいいようにもとれる。塾頭は、かねがね海兵隊員は特殊なのではないか、と思っていた。

 想像だから、「間違っていたらごめんなさい」と最初に断っておく。海兵隊は、実戦兵として真っ先に敵地に飛び込み敵兵と対峙する。物陰に動くものがあれば、狙撃兵と見て見つけ次第撃ち殺さなければならない。

 当然、激しい訓練に耐えなければならない。旧日本軍の入門のようなことを、われわれ中学生も軍事教練としてやらされた。銃を両手でかかえ、地べたを這う。ほふく前進といって、めちゃめちゃ重労働だ。最後に「突撃!」という号令。

 低学年の持つのは木だけの木銃だが、前方に置かれた藁人形に「えいっ!」と叫んで突き刺す。教官の指示は「それは人間ではない。藁だ、藁なのだ。自分の全体重をかけて飛びかかるのだ。いいかっ!」といったものだった。

 本物の海兵隊の訓練なら、肉体も精神もくたくたになるだろう。当然、気もすさみ、酒も飲みたくなるだろう。そして、人を人とも思わない精神ができ上がる。それが、外国の基地で特別の「地位(ステータス)」を持たされたらどうなるか。

 先ほど述べた「海兵隊撤退」は、個人の意見ではなく、5月はじめに沖縄県議会で決議されたものだった。

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2016年6月22日 (水)

参院選・公示

 平和な「みみずく」をかたどった民芸品のペーパーナイフかと思ったら――

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よく見ると、人を乗せる台をつけた、怖い顔の象でした。

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2016年6月21日 (火)

「ひるこ」と「えべす」

 北海道の山林で少年が置き去りにされ、7日たって無事発見されたニュースを受け、3日の記事を「神隠し…ではなかった」にした。その中で、日本の国生み神話の主、いざなぎ・いざなみは、最初の子に障害があることから葦舟に乗せて海に放つ「児童虐待」の話から始まる、ということを書いた。Ebisu1111_2

 子どもとして認めなかったのだが、それを「水蛭子」としている。水蛭子はその後どうなったか古事記にも日本書紀にも書いてない。だけど、これを主祭神とする神社が多くあり、中でも有名なのが兵庫県西宮市の西宮神社である。

 関西では「えべっさん」といって、正月10日には東京の明治神宮のように初詣でにぎわう。水蛭子は恵比寿、つまり七福神の一員に変身しているのである。海から拾われてきた証拠に、ちゃんと釣竿と鯛をわきに抱えている。

 ちなみに七福神は全員船でやってくる。恵比寿を除くとインド3.(ヒンズー教)、中国・道教2、中国(仏教1)とすべて外来の神である。大阪湾は、難波の津から大和川を通じて飛鳥・奈良へ向かった遣唐使、淀川を遡上して京に向かう宣教師、商都・堺をはじめ尼崎・西宮から神戸まで海外から人を受け入れる玄関口だったのだ。

 仁徳の時代の難波開墾や建築・織物の技術者、文書や宗教などの専門家渡来にはじまり、明治の神戸港・港湾労務者まで、古代から近現代まで多くの中国人・朝鮮人が行き来した。すくなくとも、この地域に限って言えば、海に大きな窓を開いた入り口に当たり、閉塞的な単一民族などという考えは遠のく。

 また、塾頭の昔話で恐縮だが、朝鮮人の子供との会話だ。
「うちの親、”じょろかい”に西宮へよう行きよんねん」
 
 「じょろかい」は、なんとなく「女郎界」つまり西宮にある花柳界のことだと思っていたが、あとで考えるとどうやら「女郎買い」が正解のようだ。西宮にはそんな歓楽街もあったのだ。そこには、強制連行や人種差別など、入る余地がなかっただろう。

 イギリスのEU脱退国民投票は23日、いよいよ人類共生の行方はカウントダウンに入った。

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2016年6月20日 (月)

試される米英流民主主義

 当塾では6月9日から「戦争仕掛人」を3回のシリーズに分けて掲載した。その趣旨は、王制・共和制など政体の如何を問わず、「民主主義」で戦争を防げないというものである。そして、公然と人種差別発言をする米共和党トランプ候補や、安倍政権の違憲のおそれのある立法を強行採決するなどの傾向について、「議会制民主主義さえあれば」、という楽観論に警鐘を鳴らしたかったからだ。

 シリーズ最後の回で、ヒトラーが自著『わが闘争』で言っていることをそのまま紹介した。その頃と現代では、どこが決定的に違うのか?。自信をもって答えられる人は果たしてどれだけいるだろうか。

民主主義のこの発明は、最近になって真の恥辱にまで発展した特性、すなわちわれわれのいわゆる「指導者たち」の大部分の卑怯な特性に、最もぴったりと応ずるのだ。いくつかの重要なことをすべて実際に決定するばあいに、いわゆる大多数というスカートの影にかくれることができるのは、なんと幸福なことだろう。(中略)

 実際、一つだけ決して忘れてはならないことがある。すなわち多数は、このばあい、決して一人の人間の代理ができない、ということである。多数はいつも愚鈍の代表であるばかりでなく、卑怯の代表でもある。百人のバカものからは一人の賢人も生まれないが、同様に百人の卑怯ものからは、一つの豪胆な決断もでてこない。

 以上を記事にして間をおかず発生したのが、アメリカ・フロリダ州の銃乱射・大量殺傷事件、そしてイギリスでは、EU脱退に反対する女性労働党議員の暗殺発生である。その国民投票が今週23日に実施される。

 アメリカのオバマ懸案の銃規制は、大統領選を前に、トランプ発言で過激化する共和党支持者との間で大激突となる。双方とも五分五分の形勢で、ちょっとしたはずみで、国の将来を左右しかねないような決定が民主主義の名の下で決められる。

 EUそもそもの発端は、1948に第2次世界大戦でイギリスの首相を務めたチャーチルがチューリッヒ大学で行った演説が引き金となり、誘導された。(小屋修一『欧州連合論』所載)

 『われわれが生きているこの時代に、平和を破壊し、人類の全ての未来に暗影を投じることになったあの恐るべき「民族の戦い」を二度も戦ったのは、この欧州においてであった。だが、欧州がこの不幸をいやすひとつの薬を用いるなら局面は一変し、欧州を短期間で今日のスイスのように、自由にして幸せな地に変容せしめ得る、そんな薬が存在する。その特効薬とは何か?それは欧州の家族を平和にかつ安全に生活させることができるように、再編成することである。つまり、一種の「欧州合衆国」を建設することである』

 また、第一次大戦で「戦争をなくするための戦争」という名目のもとで参戦したアメリカは、戦後の平和秩序維持のため大統領・ウイルソンが情熱を傾け、平和条約をリードした。そして、世界平和をめざして国際連盟規約の採択にこぎつけた。

 ウイルソンはこれでノーベル賞を獲得したが、上院の批准拒否によってアメリカ自体が不参加という、なにかオバマの核廃絶宣言と似た現象があった。しかし、この時期、ワシントンの軍縮会議、アメリカケロッグ国務長官の提唱で国際条約として「不戦条約」が結ばれるなど、平和はアメリカがリードするという意気込みが感じられる。

 これから投票を迎える英米両国民は、こういった過去の歴史を築いてきた指導者の存在を忘れないでほしい。日本でも、民主主義を有効なものにするためには、政治家の学歴や知名度、人気、言動ではなく、その資質、誠意を見極めることがいかに大切かということを、今度の舛添知事問題でつぶさに学んだはずだ。

 来るべき参院選・知事選にはこれを活かし、声を上げるしかない。

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2016年6月18日 (土)

梅雨の晴れ間・紫陽花

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2016年6月17日 (金)

民進党の辺野古隠し

 民進党が公約を発表した。11項目をあげている。読売の社説は、TPPや「辺野古」に及び腰だ」とし、「党内外への様々な配慮から曖昧さが目立つ。安倍政権への対案としては物足りない内容だ」と酷評している。

 その11項目は、16日の毎日新聞にでている。そこには、民進、共産、社民、生活の野党4党が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で7日に締結した協定内容「辺野古新基地建設の中止」が、「及び腰」どころか辺野古の「辺」の字さえでてこない。市民連合のホームページにはこう書いてある。

  貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

 野党が一人区で擁立する統一候補に民進党公認候補もいるわけだが、その候補は党の公約より協定を重視する保証があるのだろうか。もし、党でこれと違う政策を採用した場合、沖縄住民に連帯したいと思う意思が踏みにじられるようなことがないのか、はなはだ不安というより、有権者が愚弄されているとしかいいようがない。

 他の選挙区でも同じことがいえる。候補者自身の公約チェックや当選を競う位置にあるかどうかが重要になるが、比例区では、辺野古移転反対を明確にしている共産党や社民党などへ票が向くことになるだろう。

  住民の意思尊重は民主主義の基本である。民進党の支持率が低位凍結状態にある大きな理由は、こういった煮え切らない体制が改められない点につきる。

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2016年6月15日 (水)

「不徳」の知事は「不要」

 舛添知事が遂に辞表を提出した。代わりの知事選挙は7月31日か8月7日になるようだ。これで、新知事の候補に各党は誰を推挙するか、7月10日の参院選にどう影響するかが大きな焦点となる。

 舛添問題は、塾頭にとって国政にどういう影響があるかどうかが最大関心事で、舛添問題の「小悪」などどうでもよかった。前にちょっと触れたが、彼が政界に入る前、テレビ討論で同席したデーブ・スペクターの温厚かつ常識的発言に上げ足をとり、さも見下したような態度をとったのを見た時から、思い上がりの強い性格で人間的に問題があるなあ、と感じていた。

 一連の彼の知事になってからの疑惑は、それぞれ辞任しなければならないような大それたものではない。公私混交はよくないが、事実を隠したりあまりにも姑息ないいわけをしたりで、庶民から見れば見え見えだと思われても仕方がない。

 依頼した弁護士から不適切とされたようなことには、「不徳の致すところで……」という言葉を繰り返して逃げようとした。それなんだ、君には「徳」がない。「セコイ」という言葉もたびたび登場した。いくら法に触れなくても、「徳」のないような人が首都を代表するようでは困るのだ。

 君は最後まで自身の「資質」の問題だ、ということに気が付かなかったようだ。まさに「不徳のいたすところ」である。

 最後に最近検索訪問が多くなった過去記事「国を滅ぼす正義」の中からその一部を再録し、参考に供する。

▽以下は、城山三郎(1927~2007)の文章を、谷沢永一『百言百話』中公文庫の中で山本夏彦の『藪から棒』の一部として紹介したものである。

 ――「リベートや賄賂というと、新聞はとんでもない悪事のように書くが、本気でそう思っているのかどうかわからない。

 リベートは商取引にはつきもので、悪事ではない。ただそれを貰う席にいないものは、いまいましいから悪くいうが、それは嫉妬であって正義ではない。だからといって恐れながらと上役に訴え出るものがいないのは、いつ自分がその席に座る番が回ってくるか知れないので、故に利口者はリベートをひとり占めにしない。いつも同役にすこし分配して無事である。会社も気をつかって交替させ、同じ人物をそこに置かない。

 我々貧乏人はみな正義で、金持ちと権力ある者はみな正義ではないという論調は、金持ちでもなく権力もない読者を常に喜ばす。タダで喜ばすことができるから、新聞は昔から喜ばして今に至っている。これを迎合という。

 城山三郎著『男子の本懐』は、宰相浜口雄幸と蔵相井上準之助を、私事を忘れて国事に奔走した大丈夫としてえがいている。

 当時の新聞は政財界を最下等の集団だと書くこと今日のようだった。それをうのみにして、若者たちは政財界人を殺したのである。

 汚職や疑惑による損失は、その反動として生じた青年将校の革新運動によるそれとくらべればものの数ではない。血盟団や青年将校たちの正義はのちにわが国を滅ぼした。汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼすのである

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2016年6月14日 (火)

米乱射事件と各社社説

 前からそうなのだが、舛添知事のことはせこすぎてあきれ果てて書きようがない。辞任するのかとがどうなるのか、まだ見当がつかない(今入ったュースでは議長の辞職勧告を拒否)。そこでアメリカ・フロリダ州の銃乱射事件に、日本の新聞各社がどう迫っているかを見ることにした。

 14日は、日本の主要6社全部が社説に取り上げている。珍しいことだ。しかし、言っていることは、テロは許せない、銃規制すべきだという線を大きくはみ出さず、アメリカの病弊や解決策に大きく踏み込んだものはない。

 知られているように、オバマ大統領念願の銃規制思考と、銃依存社会や闘わないものを弱腰とする開拓時代以来の価値観を捨てない、主に共和党中心とする保守層の対立がある。トランプ氏が大統領候補として、排他的主張を繰り返すとこの傾向は、日本の世論とかけ離れたものとなる可能性がある。

 「世界の警察官」を早く降りたいアメリカだが、こういった葛藤は建国以来続いており、世界の模範とするにはまだまだ問題含みであることを忘れてはならない。そういった前提のもとで各社の社説を比べてみる。

 まず、朝日新聞だが、「許せぬヘイトの凶行」と題し、オバマ大統領の非難「テロであり、ヘイト行為だ」としたのを受けて「戒めるべきは、犯罪とイスラム教徒を短絡的に結び付けることだ。それは違う意味でのヘイト行為を誘発しかねない」としている。

 なにか言葉遊びをしているようで他人行儀の感を免れ得ない。最後の結論は、

痛ましい事件を繰り返す米国社会のひずみは何か。米政界は超党派で、銃規制のあり方とともに冷静に考えるべきだ。

とあり、読売の

11月の大統領・議会選に向け、テロ対策や、イスラム過激主義への対応、具体的な銃規制策などを冷静に議論せねばなるまい。

と、ほとんど変わらない。ただ、当局のテロ関連捜査が数回あったのに、事前回避できなかったことへの検証が必要、と治安対策強化をにおわせているのが読売らしい。

 次に毎日が「銃規制こそ世界の声だ」というテーマにしている。しかし「対テロで国際的連携を求める米国が、国内ではテロの手段となる銃を規制しない。その矛盾に早く気付いてほしいと世界は願っているはずだ。」という、これも他人ごと扱いだ。

 これに対して産経も「異常な社会としか言えぬ」と題し、同様な論旨を掲げるが、こっちの方がアメリカに対してはっきり要求を出している。「国際社会共通の敵として、テロの根絶に向けた戦いを強化すべきである」とする一方で、銃規制に関して「自由と民主主義を掲げる国のリーダーである米国での論戦を、世界は注目している。憲法が時代に合わなければ、これをためらう必要はない。」と力強い。

 日経は「寛容な社会はテロを防ぐ」である。

イスラム教徒でも過激派はごく少数だ。宗教対立をあおれば、社会への疎外感から報復へと走るテロリスト予備軍はかえって増えるだろう。

 被害者が性的少数者(LGBT)だったことを考慮しても、人種、宗教、思想信条、性的志向などにおいて多様性を認める寛容な社会づくりこそが重要だ。恐怖で世界を支配しようとすることがいかに不毛であるかを時間をかけて説く以外に道はない。

 これが塾頭の考えに最も近いが、日本として「好戦国」といわれるアメリカをどう説得するか、またその考えを波及するためどうすれはいいか、結論の「わたしたちに何ができるのか一緒に考えたい」だけでははなく、もっと踏み込んでもらいたかった。

 アメリカの銃社会堅持に、東京新聞の「今は時代が違う」では、冷たすぎる。

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2016年6月13日 (月)

戦争仕掛人③

 この回は、戦争仕掛人として最も警戒すべき対象が「民主主義」であり、ヒトラーをあげて、それをどう克服するかを考えたかったのですが、午後から都議会の知事追及の集中審議があるためそれをウオッチし、7年前に書いた「ヒトラーと民主主義」の一部を再録してこれに変えたいと思います。
――――
「議会制民主主義」や「政党政治」などは、現在なお日本ではキャッチフレーズとして健在だが、ヨーロッパでは第一次大戦前、すでに日本も憲法で手本にしていた立憲君主制度の中で確立していたのだ。ヴィーンで職探しをしていた若きヒトラーがそれらをどう見ていたか。まず、マルクシズムについては『わが闘争』でこう書いている。

 マルクシズムというユダヤ教的学説は、自然の貴族主義的原理を拒否し、力と強さという永遠の優先権のかわりに、大衆の数とかれらの空虚な重さとをもってくる。マルクシズムはそのように人間における個人の価値を否定し、民族と人種の意義に異論をとなえ、それとともに人間性からその存立と文化の前提を奪いとってしまう。マルクシズムは宇宙の原理として人間が考えうるすへての秩序を終局に導く。

 マルクシズムとユダヤを並列に置いた発想は論理性に欠けた粗雑なものだが、個よりインターナショナルな連帯性に固執する点を共通項として見たのだろう。その前に、欧州人が伝統的に持つユダヤ人に対する嫌悪感も隠そうとはしていない。そうして、民主主義や議会についてはこう見ている。

 民主主義のこの発明は、最近になって真の恥辱にまで発展した特性、すなわちわれわれのいわゆる「指導者たち」の大部分の卑怯な特性に、最もぴったりと応ずるのだ。いくつかの重要なことをすべて実際に決定するばあいに、いわゆる大多数というスカートの影にかくれることができるのは、なんと幸福なことだろう。(中略)

 実際、一つだけ決して忘れてはならないことがある。すなわち多数は、このばあい、決して一人の人間の代理ができない、ということである。多数はいつも愚鈍の代表であるばかりでなく、卑怯の代表でもある。百人のバカものからは一人の賢人も生まれないが、同様に百人の卑怯ものからは、一つの豪胆な決断もでてこない。

 ここまで見てくると、日本の現在の万年野党とか、総理大臣を言っているのではないかと錯覚しかねない。おまけに、民主主義は無駄な時間を費やし手続きが厄介で、決してカッコよくない。たしかにヒトラーは真相の一面をついているのだ。

 それでも、それでもなお民主主義がいい理由は何なんだろうか。今こそじっくりと考えてみたいことだ。 

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2016年6月12日 (日)

戦争仕掛人②

 太平洋戦争突入直前、日本はなぜかドイツ・イタリアというファシズムの国と三国同盟を結んだ。戦後はファシズムこそ悲惨な戦争をもたらした元凶であるかのように言われた。前回はそのファシズムの定義を書いた。

 定義は「合理的な思想体系を持たず、もっぱら感情に訴えて国粋的思想を宣伝する。」でしめくくられている。なんのことはない。アメリカのトランプ現象、日本の安倍一強体制、中国の新覇権主義などと違わないではないか、ということになる。

 最後のとりでが「議会制民主主義」か、と思ったが、ファシズムを生んだ西欧史をひも解くと、議会も民主主義も古代ギリシャにその端を発している。その後ヨーロッパはキリスト教勢力に覆われるが、めまぐるしい宗教戦争にさらされ安定した国家が現れない。

 政体も、17世紀には帝国・王国・公国・共和国などさまざまで、議会があって王様を追放した、などの話もある。18世紀後半に入ると、フランスの哲学者ジャン=ジャック·ルソーは『社会契約論』で民主的投票で支配力を手にするのは多数意見を支持した者に限られ、反対した少数者は自由を失う、と喝破した。

 しかし、18世紀後半には、政体の如何を問わず「民主主義」の概念はヨーロッパに定着する。明治維新前夜に「西洋では入り札(投票)でものごとを決する」という日本人の観察がある。20世紀になって『現代議会主義の精神的状況』(樋口陽一訳)はこういう。

 民主主義的に組織化されたさまざまの国民あるいは社会的、経済的集団はは、抽象的にのみ、同じく「国民」とよばれる。具体的には、大衆は、社会学的および心理学的に異質である。民主主義は、軍国主義的でも、平和主義的でもありうるし、進歩的でも反動的でも、絶対主義的でも自由主義的でも、集権的でも分権的でもありうる。そうしてさらに、すべてはさまざまらの時期ごとにさまざまであり、だからといって民主主義であることをやめるわけではない。

 シュミットは、ナチスに迎合するようになるが、日本国憲法が参考にしたといわれるワイマール憲法のもとて、なぜヒトラーが権力を握ったか、そして壊滅の運命をたどったか、麻生さんではないが、深く研究をするべき材料だ。

 上述のように、シュミットは、「国民」と「大衆」を分けている。大衆は「安保法制化」に反対しているが「国民」は賛成している。日本国憲法には「国民」という言葉はあるが、「人民」または「大衆」という言葉はない。

 そのような詭弁がこれから使われないとは限らない。「自由」は多数決で奪うものではない。民主主義とは少数意見を尊重することから支持されている。ことに「基本的人権」は、3分の2の多数をもっても奪われてはならない。

 さきの戦争で自由を奪われ、多数の犠牲者を生んで獲得した憲法を活かすためには何が必要か。まず、参院選で安倍自民を大衆の手で敗退させることが第一である。

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2016年6月10日 (金)

慰安婦問題の新史料

 今日の毎日新聞トップ(東京版)は、主見出しが「朝鮮人捕虜」米調書発見、でありサブタイトルを、日本支配の過酷さ記録、と「慰安婦は身売りと認識」の2本を立てている。そしてさらに24面の3分の1強に、この解説と発見された米公文書館資料にある尋問調書の概要が載っている。

 しかし、電子版では主要記事やトップニュースからはずされており、塾頭は記事検索をかけてやっと見つけたくらいだ。多分、日韓問題に妥協の筋道をつけたばかりなのに、「ことを荒立てるな」という半畳がどこからか入ったせいからかも知れない。

 まあそれはいいとして、同証言の中に、当時朝鮮の友達が大勢いた塾頭が「強制連行などしたら朝鮮人が黙って容認するはずがない」、と以前記事にしたことを裏付ける内容だったので、まずその部分を同紙から引用する。

Q 朝鮮人は広く、朝鮮の女性を売春婦にする日本軍による募集を知っているか。この制度に対する平均的な朝鮮人の態度はどのようなものか。この制度から生じた騒乱や衝突を承知しているか。

 A 太平洋で目撃した全ての朝鮮人慰安婦は、志願者か、親に身売りされた者だった。これは朝鮮の考え方にかなうものであり、もしも日本人による直接的な女性の徴集があれば甚だ許しがたい暴挙とみなされ、老人であれ、若者であれ、誰もそれを黙って見過ごすことはないだろう。男たちは、たとえどんな結果が待っていようとも怒り狂って蜂起し、日本人を殺すだろう。 

 塾頭はこれまで11年間に30数回、慰安婦問題に断片的に触れてきた。戦中は子どもだったが、学校で「すべて赤子(天皇の子)」だとし、差別が厳禁されていた。公民化教育が徹底し、徴兵や慰安婦募集まで公平?にした時代である。

 「強制連行」や「性奴隷」などがあれば、もちろん国内法違反であり、日本にしろ朝鮮にしろ風俗に反することである。塾頭は、元慰安婦の証言が全体に及ぶものであるとすれば、明らかに「歴史修正」にあたるものと考えていた。
 
 しかし、塾頭は連行の現場にいたことはないし、元慰安婦の証言をうそだという資格もない。また、前線の慰安所は日本の法律の範囲の外に置かれており、常軌を逸した姓奴隷の実態があったかもしれない。したがって、この問題は深入りできず、河野談話が精いっぱいの歴史認識の線だと思っていた。

 生き証人はだんだん減っていく。わずかの人数の証言だが、こういった文献資料の積み重ねにより、慰安婦問題が日韓を離反させる棘として残るようなことはなくなる、と信じたい。

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2016年6月 9日 (木)

戦争仕掛人①

 労働者・農民が権力を握れば戦争が無くなる――、マルキシズム全盛時代には、左翼からそう信じられていた。しかし崩壊したソ連を見るまでもなく、それは幻想だった。

 一方、戦争の元凶が独占資本家・産軍共同体などとする考えは、今でも相当根強く残っている。これも教条化していて、それを証明したり阻止したりすることは事実上困難である。

 大戦後すでに70年を経過した。この間、内戦・地域紛争・介入・テロといった、疑似戦争は絶え間なく続いている。その中で、もはや第3次世界大戦はあり得ない、と断言できる証拠は全く見当たらない。

 第1次大戦後の日本の大陸侵犯、これについては独善的な歴史修正主義がいまだにまかり通っているが、歴史の検証、掘り起こしは相当程度進んでおり、開戦に至った分析も精密になっている。

 しかし、太平洋戦争突入が日独伊三国同盟に大きくかかわる点で、議会制民主主義が先行していたヨーロッパから、どうしてファシズムに移行したのか、それに日本が協調するようになったのか、塾頭にとってわからない点が多い。

 そこで手始めに「ファシズム」を広辞苑で引いてみた(部分)。

広義では、イタリア-ファシズムと共通の本質をもつ傾向・運動・支配体制。第1次大戦後多くの資本主義国に出現(イタリア・ドイツ・日本・スペイン・南米諸国・東欧諸国など)。全体主義的或いは権威主義的で議会主義の否認、一党独裁、市民的・政治的自由の抑圧、対外的には侵略政策をとることを特色とし、合理的な思想体系を持たず、もっぱら感情に訴えて国粋的思想を宣伝する。

 当時の日本を区別して「天皇制ファシズム」と呼ぶことがある。上記で見られるように、議会や政党をなくして個人が独裁したわけでもない。そして形の上では、国民的支持を受けているのである。

 どうだろう。アメリカのトランプ現象、日本の安倍一強体制、中国の新覇権主義などに隙間風を感じてしまうのは、塾頭の杞憂にすぎないといっていいのだろうか。

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2016年6月 8日 (水)

味気ない「さん」統一

 行方不明のところを救われた7歳の少年を、毎日新聞で「田野岡大和さん」と表記してあるのを見て「なにかしっくりこないなあ」と思っていた。ここはやはり野球帽をななめにかぶった「大和君」でないと落ち着きが悪い。

 7日の同紙夕刊のコラム「憂楽帳」でこう説明してあった。

(前略)これは4月に実施した「小学校入学前は『ちゃん』、入学以降は『さん』とする。原則として『君』は用いない」という社内の取り決めに基ずく。

 それまでは、9歳以下ををめどに「ちゃん」し書く規定があった。しかし学校では児童・生徒を男女に関係なく「さん」と呼ぶ動きが顕著ということや、「君」には「同等以下の者を呼ぶ時」(新明解国語辞典第7版)のような印象があることから「さん」を原則としたのだ。(後略)

 塾頭は「看護婦」という言葉が追放されて寂しい思いをした。しかし、上の説明に合理的根拠がない。日本語の「キミ」は天皇またはそれに準ずる人への尊称であり聖人君子の「君」である。

 議会における指名は、男女すべて「君」、それを初の女性議長となった土井 たか子さんがすべて「さん」に変えたということはあった。これはわからぬわけではない。女性が女性を「君」と呼ぶことに抵抗があったのだろう。

 同級会では、○○君、○○さんと呼び合う中に親しみの感情が込められている。学校で「さん」がはやってきたのは、先生が名簿を見て初めて名を呼ぶ際、キラキラネーム全盛なった昨今、性別で区別しにくいため全部「さん」にするのが無難だからではないか。

 もしか、男女差をなくするということなら、言葉の文明破壊者というほかない。英語の人称はもとより、フランス語ではすべての名詞に男女の区別があることを忘れないでほしい。それを差別という人はいないだろう。

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2016年6月 7日 (火)

舛添リコールの準備を

 都知事は、多分公費で雇った私選弁護士に、「違法ではない」税金チョロマカシ説明をさせた。そのセコさ加減はますます増幅されるばかりだ。

 都議会の代表質問が今日から始まったが、百条委員会とか不信任とか、議会解散を招くようなことになるかどうか。知事のこれまでの姿勢を見ると、乗り切れるに違いないと踏んでいるようだ。

 都民は、この前代未聞のセコイ知事をいただいたままオリンピックを迎えてもいいのだろうか?。それとも何とも思わないのだろうか。前回東京オリンピックの時都民だった塾頭でさえ、メチャメチャ恥ずかしくなる。世界中がもうみんな知っているのだ。

 本人が全く辞める気がなければリコールを成功させるしかない。しかし、これが簡単ではない。今はリコール禁止期間に入っている。地方自治法は、国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える60日前からの署名集めを禁止しているので、参院選前にはできない。

 自公が恐れているのは知事の自発的辞任だ。両党都連の支援で当選しているので、辞任されても代わりの候補が見当たらず、参院選と知事選がダブるようになるとマイナスイメージがそのまま影響する。どうしても避けたいことだ。

それならば、参院選で協力体制を築いた野党各党が「知事リコールの準備をしている」という、情報をリークするだけでも影響は大きい。知事のリコールに必要な署名は、約146万7千人分(今年3月現在)。署名には住所、氏名に押印が必要で、都内に住む有権者であることが求められる。

 他の自治体と違って人口が多いため、膨大なエネルギーが必要だ。それだけに長い準備期間が必要になるが、成立が絶対に不可能というわけでもないだろう。そんなことで自公に脅威を与えられないようでは、参院選に勝てるわけがないし、安倍首相独走態勢を止めることもできない。

 仮にリコールが成立すれば、あとは住民投票で過半数をとればいいので、これは楽勝だ。実は、舛添知事リコールについてはすでに2月頃から先行している人がいる。朝鮮人学校に敷地の斡旋に手を貸したり、中国服を公費で買ったりする知事を辞めさせたい、ネットウヨ関連の人らしい。

 「共産党から右翼まで一致して知事リコール」、これは週刊誌ネタとしても恰好な現象だ(笑)。

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2016年6月 6日 (月)

当世大うそつき番付

当世大うそつき番付
【横綱】
消費税増税、再延期は絶対にしないと断言します。⇒安倍晋三
――「集団的自衛権・抑止力論」もそうだが、大見得を切るほど大きなうそになる。.

【関脇】
福島第一原発、水も漏らさぬ体制⇒東電
――毎日のような水漏れ報道である。

【三段目付け出し】
家族を連れて温泉旅行は政策会議目的⇒舛添要一
――あまりにもセコ過ぎるのでこの位置。

当世・軍事衝突断層番付
【横綱】イラン・サウジアラビア断層
――リビアのカダフィー、エジプトのムバラク、シリアのアサドなど独裁者を民衆が追い落とす、いわゆるアラブの春が断層を刺激した。イラク・シリアを震源地とする大地震が今も続いている。そして、ついにイラン(シーア派)、サウジアラビア(スンニ派)という、イスラム教の2大プレート移動を誘発化してしまつた。この断層に関連しているのがIS火山の爆発だ。今後の活発化するおそれあり。

【関脇】ウクライナ断層
――ウクライナからクリミア半島が離脱、ロシアが住民投票の結果を見て手早くロシア領に編入してしまった。震源地は黒海と見られる。その余震はウクライナ東部で続いているが、徐々に沈静化するだろう。この断層は、歴史上活動記録のあるロシア南下断層とと連動すると、その端はトルコシリアを経て地中海に達する。問題はNATO断層との競合だ。

【小結】九段線・列島線断層
――中国が勝手に「存在する」と発表した。南シナ海と太平洋の日本を越えたあたりに引いた弧状の断層である。活断層ではないから大地震を起こす理由にはならない。ただし、人為的に滑走路を作るなど、危険誘発行為は百害あって一利なしだ。

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2016年6月 4日 (土)

エエーッ?ありえない!

★その1 

 毎朝我が家に配達される新聞、活字を追って紙面がギザギザになるまで読む。よほどインクのにおいがお好きらしい。

 高い所にあるアルミ製の暗いポストの中、どうやって入るのか今までわからなかった。「ナメクジ」である。

 活字離れ、新聞を読まない人間が増える中、なんと感心なことか!。

★その2

 厳正で中立公正な第三者の目でする調査。「私費?公費?」。「公式の場で発表するから当然公費です」(桝添都知事受託弁護士)。

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2016年6月 3日 (金)

神隠し…ではなかった

 北海道七飯町の山林で、置き去りにされたという7歳の男児が行方不明になり、1週間も過ぎたので、明日をもって捜査打切りとされていたのが、今「発見されました」という報道がTVに出た。

 道警、消防、自衛隊も加わったローラー作戦でも発見されず、警察犬も反応しないという一切手がかりなしという状況から、親の証言の変転などもあって、ネット上では親族に疑いの目を向ける傾向も出ていた。

 発見されたのは、普段鍵がかかっていて使用しない自衛隊演習場の建物の中。本人にけがはない。ああよかった、よかった。塾頭も最近、親族殺人や児童虐待のニュースガ目立って多いことが気になっていた。

 少子高齢化は、塾頭の周辺でもすさまじい。自治会機能も維持できない程だ。だから、散歩していて幼い子供達の姿を見るとつい嬉しくなる。

「銀も金も玉も何せむに、優れる宝子にしかめやも」。万葉歌人・山上憶良の歌があり、子宝祈願の神社がないところも見当たらないくらい。日本の伝統的な美風かと思ったが、そうでもなかった。

 日本神話の最初、いざなぎの命、いざなみの命の行為をえがいた後、古事記はつきのように書く。

 然れどもくみど(寝所)に興して生める子は、水蛭子。この子は葦船に入れて流し去てき。次に淡島を生みき。こも亦、子の例には入れざりき。(岩波文庫)

 女が先に言いよったからいけない、というのが先輩神々の意見だ。そういえば、今日の新聞にパキスタンのイスラム法学者が「妻を殴る権利」法案を提言したとある。

 さすが、パキスタンでも猛反発を受けているようだが、一神教にしろ多神教にしろ、古代には男子に何らかの優先権を持たせたのかも知れない。

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2016年6月 2日 (木)

必要な軍事研究

 「左翼小児病」、かつて左翼陣営内部で使われた今は死語同然の言葉である。アンチ・テーゼをかたくなに拒否する態度をいう。これが、最近、朝日新聞や毎日新聞で問題にされはじめた「軍事研究」のありかたを巡って浮かんできた。その後、軍事研究に反対する署名運動なども起きている。

「軍事研究のあり方を再検討」朝日新聞(5/27)
 日本学術会議の大西隆会長は26日、記者会見を開き、軍事研究のあり方を見直す「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置したと発表した。メンバーは文系、理系双方の大学教授ら15人。原則公開で6月に初会合を開き、来年9月末までにまとめる方針。

 近年、国内では軍事と学術研究の距離が接近。昨年始まった防衛省による軍事利用を目的とする大学などへの研究資金の配分制度では、初年度109件の応募があり9件が採択された。

 大西会長によると、委員会はこうした学術研究をめぐる状況の変化を審議。さらに、安全保障に絡む研究や研究資金が学術研究に与える影響や、研究の妥当性をだれが判断するのかなどを議論する。

 近現代、人類が享受する先端技術は、ほとんど軍事研究から生まれたものだ。コンピュータ、通信、人工衛星など理化学はもとより、情報システムの一環である「キャンペーン」という概念もそこから生まれた。

 軍事研究に警戒感を持つことはもっともである。これが安倍内閣から出されるから余計にそうなるのだ。しかし、これを一切忌避するという発想はいただけない。ここは、ご覧の通りの「反戦塾」であるが、塾頭は時々雑誌『軍事研究』を買って読む。「軍事」と聞いただけで耳をふさぐようでは、戦争を論じることができない。

 武器の製造は、現憲法の元で自衛隊が使うものは国産化を許されるべきだ。ただし、内乱に使われるような小型兵器や攻撃用専用の兵器輸出は禁止しなければならない。

 軍事知識がなければ、紛争の和平工作はもとより、日本が軍縮や核拡散防止・廃絶の先頭に立つことはできない。原発についても同様なことが言える。人類は、いずれ原発ゼロを避けて通れなくなる。

 放射能汚染物処理、廃炉技術は、軍事用を含め、これまで原発の開発をに要した期間と費用を越えてととのえられなければならない技術である。言葉を変えれば有力産業にもなり得るのだ。軍事研究・核処理研究は、これからも決しておろそかにできない研究分野である。 

 

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2016年6月 1日 (水)

在日米軍駐留経費

(前回5/31記事の付録)

米軍駐留国における経費負担
            日本  韓国  ドイツ  イタリア
――――――――――――――――――――――
米軍施設整備費 分担  分担    米負担  米負担
従業員労務費  分担  分担   米負担 米負担   
光熱水費     分担  米負担 米負担 米負担 
負担割合     約75% 約40%  約30%   約40%

以上のほか土地返還・騒音軽減・辺野古移転・海兵隊のグアム移転など米軍再編費用・軍用地借り上げ料・基地周辺対策費などを合計すると2015年度で約7250億円。16年度の米側在日米軍予算は55億ドル(約6000億円)で日本の方が多い。
(財務省財政制度等審議会提出資料・毎日新聞16/5/30より作成)

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