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2016年2月25日 (木)

無人機攻撃が合法のワケ

 毎日世界のどこかでテロが起き、多くの市民が死傷しています。それに劣らぬ多数の市民が、無人機の空爆で被害を受けています。

 無人機攻撃を操っているのは、現場から遠く離れた、たとえばアメリカ本土の米軍基地でコンピュータ端末を前にする兵士です。彼は目標から逃れようとする人間を漏らさず銃撃するよう指示されています。

 彼の操作ひとつで、帰りを待っている妻や子供のような人まで虐殺してしまうのです。こうして、多くの兵士が精神に異常をきたし、戦時精神障害患者になります。

 仕組みはよくわかりませんが、無人機、スパイ衛星、米軍基地端末を結ぶコンピュータシステムで動いているのでしょう。

 これって、宇宙の平和利用というルールに反しているのではないでしょうか?。素朴な疑問にぶちあたりました。そこで「国際宇宙法」という、一見すると大変立派なことが書いてある国際法に目を向けました。

 ところがこれが、「ザル法」どころか、サッカーのゴールネットに野球の球をほうりこむような、抜け道大ありの法なのです。そもそも、宇宙の範囲について、地上何メートル以上を「宇宙」というのか決めがありません。

 1000Km以上というのが多数意見のようですが、各国で勝手に解釈してもいいようです。一方で、宇宙は各国に解放され、自由に利用することができるが、領有したり軍事目的には使えない、としています。

 どうやら、海における公海の扱いと同じようです。航行の自由は保障され、そこから望遠鏡でどこを見ようと自由です。スパイ衛星は違法ではないのです。そこで得た情報により、友軍機に敵地攻撃を指示するだけでは、軍事使用にならないのかも知れません。

 自動車に運転手がいなくても安全に目的地に達する自動運転技術が、やがて実用化されようとしています。衛星がすべての情報処理を行い、人が関与しない操作を行う「自動戦争衛星」ができたら、どうなるのでしょう。宇宙の平和利用などと、どう逆立ちしても言えなくなると思います。
 

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コメント

アメリカでは、自国兵の死は国民からの批判や訴訟が起きるので避ける傾向が非常に強い国家です。
そのため、実践では傭兵(臨時雇い兵)の活用が増えていますが、その人件費は高額であり、そこで考えたのがドローン(無人機)による爆撃ですよね。

あの同時多発テロ9.11の時にはすでに大型のドローン爆撃の研究が進んでいたことはよく知られています。
日本も近い将来、あの大型の爆撃ドローンを輸入するかもしれませんね

投稿: 玉井人ひろた | 2016年2月25日 (木) 16時44分

反戦塾のこのままの調子では失業しかねません。いささかあわててしまいます。

投稿: ましま | 2016年2月25日 (木) 18時23分

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